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2020年08月01日

「 希望のまち東京 知事選挙 」

「 希望のまち東京 知事選挙 」

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 日本の明日を見通す2020東京都知事選が厳しいコロナ禍の中で行われた。コロナ対策のため街頭演説を極力控えた今までにない選挙戦になった。
 小池都知事は街頭演説をせずに、コロナ対策の状況をボード片手に毎日テレビに出続けた。他
の候補者のテレビ討論会などなく、ニュース以外、都民に直接訴える機会が失われた非民主的なものになった。
重要な争点
 宇都宮氏は、小池都政が「情報公開」「築地を守り豊洲を活かす」などの公約を踏みにじり、コ
ロナ禍から都民の命と暮らしを脅かすもとで、都知事選をコロナ災害から都民の生存権を守る選挙と位置づけ、都民の願いに応える政策を訴えた。
「3つの緊急政策」
@新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請に対する補償の徹底
A都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る。
Bカジノ誘致計画は中止する
また、「重視する8つの政策」課題をはじめ、広範な都民が願う政策の実現とともに、延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、感染症の専門家が困難と判断したらIOCに中止を働きかけ、浮いたお金はコロナ禍で被害を受けた都民支援に回すことを表明した。
コロナ禍の中の市民選挙
  確認団体「希望のまち東京をつくる会」「希望のまち東京をつくる市民選挙対策本部」は、宇都宮氏の出馬を後押しする市民団体の連合体として結集し、2012年以来の宇都宮氏支援の経験を活かし、市民自らが自発性、創造性を発揮した結果、多くのボランティアの協力や選挙募金を含む広範な市民の支援が得られた。ビラ、ポスター、街宣演説などの動画配信、SNS発信、Zoom活用など、インターネット選挙の充実と開拓に努力し、都民の願いを実現する市民選挙として闘い抜いた。
ツイッター・フォロワーの伸びは宇都宮氏が一位となり、ツイッター動画、バナー動画などを含め、政策や人柄を広範に拡散し、10代、20代の若い世代への宇都宮支持を増やす力になった。
  さらに、小池氏が公務を口実に選挙での論戦を回避するもとで、宇都宮氏はテレビ討論を申し入れるとともに、小池氏に新型コロナ感染症の対応に関する公開質問状を発する等論戦を攻勢的に
展開する努力を強めた。しかし、ネット討論は2回実施されたが、地上波のテレビ討論は一度も企画されなかったことはあまりにも異常なメディアであった。
  (http://utsunomiyakenji.com/:宇都宮健児の政策は、ツイッター動画、バナー動画でも)
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2020年07月26日

コロナ/気候危機からの回復、地域から始まるグリーン・リカバリー

PARC講座

「コロナ/気候危機からの回復、地域から始まる

グリーン・リカバリー&ミュニシパリズム」

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日時: 7月19日15:00〜18:30 ZOOM方式
主催: NPOアジア太平洋資料センター(PARC)
司会: 内田聖子(PARC共同代表)http://www.parc-jp.org/
講演1.グリーン・リカバリー最前線 
新型コロナ危機の教訓  井田徹治(共同通信社)
・ エボラ出血熱、SARS、MERS等は動物から人間にうつる動物由来感染症。200種類超。近年拡大傾向。
・ 熱帯林開発など野生生物と人間の接触機会増大、拡大する野生生物取引(肉、ペットとして)
  人口増加+経済成長+グローバル化、哺乳類の生物量:家畜60%、人間36%、野生生物4%!  人間はウイルス、寄生虫、細菌の格好の「えさ場」だ:もともと個体数調節の役割
・ 気候危機:地球上の危険な動物は、蚊(年40万人の命を奪う)と人間(年間殺人58万人)だ。
・ コロナ危機は、環境破壊や貧困、格差の拡大などの慢性的な危機深刻化の中で起こった。社会の姿を根本から変革し、持続可能なものにすることが重要だ。これこそがSDGsが求めるものだ。
講演2.フランス地方選挙(6.28)『緑の波』
 4都市で緑の党市長、5都市で女性市長誕生ミュニシパリスト大躍進 岸本聡子(ベルギー)・ 日本は自民党一強の中、様々な法律が国会できちんとした議論なしで成立し、デモクラシ―
は死んだとも言われる。一方、ヨーロッパでは革新的な市民主体の政治「ミュニシパリズム
(市場よりも市民を優先)」が始まっている。
・ 6月28日のフランス地方選挙:10大都市の4都市で緑の党の市長が当選。女性市長も5都市で誕生する等の大変化が起こり、市民プラットホームが400もできた。マクロン大統領は、翌日マクロン派の敗北を認める演説を行った。フランスは「グリーン」の前に「黄色いべスト運動」による、「新自由主義と格差反対運動」が展開した。
・ いま、ヨーロッパでは、バルセロナ、ナポリ、グルノーブル等の革新的な勢力が市政に着く自治体が「ミュニシパリズム」という言葉を掲げてつながりを強めている。
・ 近年の極右の台頭、新自由主義による格差の拡大、既存の左派政党の転落、気候変動といった複数の危機において、この聞きなれない言葉が確かな希望として急成長している。
・ 数十年続く新自由主義の下、EUは国際競争を激化させ、多国籍企業の投資を促すルール作りに執心し、国民は置き去りにされている。多国籍企業や富裕層の税回避や脱税は大っぴらになっているにもかかわらず効果的な取り締まりは遅々として進まず、貧富の差の拡大は急伸している。人々と政治との距離はどんどん開き、あきらめ感や閉塞感が広がる。
・ 地方自治体の意である「municipality」からきているミュニシパリズムやミュニシパリストは、政治参加を選挙による間接民主主義に限定せずに、地域に根付いた自治的な民主主義や合意形成を重視するという考えだ。それらを掲げる自治体は、市民の直接的な政治参加、公共サービスの再公営化や地方公営企業の設立、公営住宅の拡大、地元産の再生可能エネルギー、市政の透明化と説明責任の強化といった政策を次々導入している。
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2020年07月24日

「日本の若者はなぜ社会的エネルギーを失ったのか」

羽角章

「日本の若者はなぜ社会的エネルギーを失ったのか」

七つ森書館19.8.1

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はじめに
  私は36年間神奈川県立高校で教員だった。特に環境教育に力を入れてきたが、あえてタイトルを「日本の若者はなぜ社会的エネルギーを失ったのか」とした。仲間たちと環境問題を考えたり、環境活動をしていくうちに、これは日本の民主主義の問題であり、若い世代の問題でもあると気づいたからだ。今の日本社会にとって重要な問題を含んでいると考えている。
第一部 日本の若者はなぜ社会的エネルギーを失ったのか
・ エネルギーにあふれた1980年代から陰湿なイジメが問題になり始めた1990年代に入り、生徒の作文の内容に、得体の知れない闇を感じ始めた。
・ 2018年「高校生の心と体の健康に関する意識調査―日本・米国・中国・韓国の比較」調査によると、自尊感情や社会的・政治的有能感が日本は他国に比較して低い傾向を示している。
・ 暉峻 淑子氏によると「西ドイツでは反核平和、反原発、環境保護、人権差別反対の集会の主役は若者であり、社会正義や理想に無気力なことはエネルギー枯渇の現れであり、常に受け身の日本の学生は、意見のない人間として不思議がられる」と。また、三輪隆氏によると「イタリアではデモと言えば若者のもので、大通り約6qが50万人の波で覆いつくされた」という。日本では、1970年代初めの大学紛争が収束して以降、若者の社会変革への活力は低迷したままである。
・ 私は、30代半ばまで自分には平和や環境や人権の授業などをする能力はないものと思っていた。先輩が合成洗剤の実験などを通して環境問題を考えさせる授業をしているのを見て「すごいな」と思っていた。文系の生徒に化学の授業をすることになり、先輩を真似て合成洗剤の授業やたばこの授業をやってみると、しらけていた高校生が目を輝かせて私の話を聞くようになった。その後自分で授業を考案するようになっていった。人間は本質的なものを求めているのだと気が付いた。
・ 私は、高校3年の夏休みにアメリカの物理教科書『PSSC物理』を読んだ。物理の本質を数式を使わずに文章で説明している。欧米の教科書では「文章で説明しなさい」という問題がたくさんあるのに、日本では論理的に考え、相手に判りやすく説明するという訓練がなされていないのだ。
 日本の物理教育では計算問題を解けるようになることが目標で、論理的思考方法がないがしろだ。
・ 少年犯罪を理由に「心の教育」「道徳教育」を強化すべきとの主張の裏には、「学校できちんと教育すれば問題は解決する」という思い込みが感じられる。「何をやったって社会なんて変わるわけがない」「どうせ社会なんてこんなもの」という高校生の感覚は短期間で育つものではない。生徒が育ってきた環境の中で長い時間をかけて身についてきたものに違いない。
・ 当たり前だが、私たちはメディアの影響を受けて育ってきたので、私たちの世界観の大きな部分はメディアによってつくられてきたと言っても過言ではない。今の日本には、日本特有の政治的な話を毛嫌いする「主流の価値観」が存在している。メディアが流す隠れたメッセージが大きな影響を与えている。政治の世界で広告代理店が世論を誘導する演出を行うのは当たり前と考えられる。
 今ではもっと方法は洗練されていて、巧妙な「隠れたメッセージ」によって「主流の価値観」を形成し、世論を誘導しようとしていると考えた方が良い。授業では「君たちが日本の主人公」と教えながら、学校の「隠れたカリキュラム」は、それと逆の価値観や規範を生徒に内面化させている。
 学校の隠れたカリキュラムは生徒たちに社会を変えていく希望を失わせているかのようである。
・ 雨宮処凜さんは「私はあらかじめ若者に政治が『禁止』されているかのような空気の中で生きてきた」と書いている。学校教育は中立でなければならないという原則がある。言葉上は当たり前のようではあるが、実際は「政治性の禁止」である。完全に中立な人間は存在しないので、人間が話す事柄には政治的なバイアスが必ず入ってしまい、それを偏向教育と言われて批難されてしまう。
・ 子供たちはいかにイジメのターゲットにならないように努力しているかがよくわかる。周りの空気をよく読んで、まわりから浮かないようにいつも努力しているのだ。多くの学校で生徒会が自主的組織になっておらず、先生の下請け機関となっていて、形骸化している。問題は、学校内の生徒に関わる決定に生徒を関与させないことが、当然のことのようにまかり通っていることである。
・ 私は、大学院生の時、火力発電所増設反対住民運動の手伝いをしていた。公害の調査をしたり、チラシを配ったりしていたが、ボランティアでやっていた。今も脱原発市民活動に参加している。
・ 日本の学校と社会には、「世界を知る」ことを妨げ、政治性を禁止する様々な「隠れたカリキュラム」がある。森友学園に国有地を値引きして売却したことが大問題になった後、関連文書を財務省が改ざんしていた問題について、仏「ルモンド誌」が「近代的な民主主義国家では、公文書の省庁による改竄などありえない」と論評している。多くの日本人が、日本の民主主義が本当に危機的な状況にあるということを気づいていない。私にはそう思える。
・ 若い世代が将来に希望を持てない原因の大きな部分は、今の政治が若い世代にツケを回し続ける、今の若い世代から未来を奪っていることなのだ。政治家がいい加減気づくべき時が来ているのだ。
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2020年07月22日

「成年後見人制度における市民後見人の役割と活動」

江東区助け合い活動連絡会 第12回研究会

「成年後見人制度における市民後見人の役割と活動」

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日時:2020年7月9日   所:高齢者総合福祉センター
開会挨拶 渡辺代表:
コロナ禍の中、お集まりいただき感謝します。今回は地域の高齢化が進み、認知症などにより物事を判断する能力が十分でない人の金銭管理などを支える後見人制度について東啓二氏に学びたいと思います。
講演:東啓二(東京大学大学院教育学研究科特任職員)
〇 誰に介護されたいか:団塊世代の介護に関する調査を行ったところ、配偶者か施設病院でした。
配偶者:男性54%、女性26%、子ども:男性5.4%、女性13.5%、嫁:男性0.1%、女性0.7%   兄弟姉妹:男性1.0%、女性1.1%、 施設病院:男性 15.1%、女性22.5%
〇 なぜ成年後見が必要なのか
   判断力が不十分(制度行為能力者):民法上、単独で完全な法律行為をできない者
       損をする・得になる・・・が分からない
      (明治38年判例)意思能力を欠く者がした取引行為(契約)は無効
      (平成29年民法改正)「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかった時は、その法律行為(契約等)は無効とする」
〇 成年後見制度の変革:平成12年に民法が改正され、禁治産制度が廃止され、
   成年後見制度は、法定後見と任意後見の2本立てに。
〇 自分は将来、認知症になると思いますか?  それによって後見人が決まる
  ならないと思う  法定後見(裁判所が後見人を決める) 法律で決まっている  法定相続
なると思う    任意後見(自分で後見人を決める)  自分で決める   遺言
任意後見について(将来の不安を解消)
  公正証書で本人と任意後見人が約束を交わす
  (本人が信頼できるなら家族でも他人でもよい)
 @元気な時:見守り、入院などの対応、貯金の払戻し
 
 A認知症になった時:契約、諸手続き、財産管理…

 B死亡:葬儀、医療費支払、法事、財産処分…
市民後見人活動事例:
 ・未婚で親戚もないSさんは、以前から近所のYさんに「何かあったらよろしく」と言っていた。
 ・Yさんは、市民後見人養成講座を受けて任意後見制度を知った。その後YさんはSさんに制度の
内容を説明して、二人で公証役場に行き、任意後見の契約を行った。
@見守りや何かの時:月5千円、
A認知症になった時:月1万円、死亡時:
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2020年07月20日

「都市と科学の論理 阪神淡路大震災がつきつけたもの」

武谷三男、小田実

「都市と科学の論理 阪神淡路大震災がつきつけたもの」

こぶし書店 99.5.31

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五年目の証言――まえがきに変えて
  今から4年前、1995年の1月17日午前5時46分に地震は起こった。淡路島の北淡町から西宮市にかけての地域が震度7の激震に見舞われ、死者6430名、負傷者4万3773名、家屋全半壊約24万9千棟、消失床面積83万uに上り、建物は潰れ、街は焼け、高速道路は横倒しとなった。
  武谷三男さんは、東京石神井で地震の報を聞いた。武谷さんは、批判者に対して、まともな討論にも応じようとしない日本の地震学者・都市工学者に対する批判を1964年の新潟大地震に際して展開していた。武谷さんは、湯川秀樹さんや坂田昌一さんとともに、湯川中間子論の研究を進めた物理学者だ。同時に戦前の軍国主義に抵抗する運動にも加わり、その件で検挙されるという経験を二度もしている。そして戦後になると、科学・技術の専門分野に留まらず、労働災害・人権問題・原子力・公害等について幅広く鋭く発言してきた。
阪神・淡路大震災の現場から
小田:私が住んでいたのは阪神間の西宮で、集合住宅の8階で、六甲山系が見えるとともに瀬戸内海も見えるところ。六甲山系は緑の中にウワーと裂け目が見え、芦屋と東灘の高い建物がみな潰れ
た。屋根が落ちて死んだ人はいっぱいいる。神戸と大阪間の交通機関は七つあり、一番山手が新幹線、それから阪急電車、国鉄、阪神電車、国道43号線、その上が高速道路、次が湾岸道路だ。
それで一番保ったのはJRだった。山の手から順にいうと、新幹線は落ちた。阪急も落ちた。明治に造った古いJRが一番保った。一番新しい関西空港と神戸をつなぐ湾岸道路は落ちた。
武谷:コンピューターで計算した設計と威張っていたのが脆かった。JRの保線システムが良かった。
小田:高い建物が全壊し、視界が開けた。埋立の人工都市は地盤が溶けて流れ、液状化現象を起こした。地盤が1m沈下し、500年に一度の大地震でも大丈夫と言われた鉄骨主柱が、あっけなく破断した。神戸市山の手の揺れは最大毎秒55cmが記録され、埋立地ではそれ以上だとみられる。
武谷:新潟地震と同じことよ。耐震の安全性の問題で、特に原子炉が大丈夫かを、物理学者等と検討した時に、「アパートなどを鉄筋コンクリートでつくったら、1Gという加速度に耐えうる」というが、折れないが倒れちゃったことも事実だ。一番いけないのは新技術への信頼だ。新しいものは大丈夫ではなく、逆に古い木造や石造りの方が落ちなかったりする。石油タンクの爆発、火災による民家への延焼等々。技術者のボスが、「地下から水が噴き出して鉄筋コンクリートの建物が沈んでいくなどは想像できなかった」と。その新潟地震以来ずっと、同じ問題がそのまま残っている。東京の夢の島、千葉のディズニーランドも神戸の埋め立て地と同じでしかない。
  私は小学校5、6年の時、台湾にいて関東大震災を知った。新聞に生々しいいろいろな写真がドンドン出た。浅草中に倒れた人が死んでいるところの写真で出た。ところが今度の地震では生々しい写真は一つも出てこない。横転した高速道路の写真は出ていたけれど。
小田:強度は大丈夫と言ったが、一本足で鉄を巻いてるだけの、見るからに危なっかしい道路だ。
武谷:自動車の重さとその縦振動だけ計算し、地震のことを考えていないんだ
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2020年07月19日

江東区議会・委員会傍聴記「コロナウイルス対策に注目」

江東区議会・委員会傍聴記

「コロナウイルス対策に注目」

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はじめに:
世界的にコロナウイルス感染が広がっている。地元江東区でも北砂ホームのクラスターなど苦戦が続いている。地元の活動が止まっていることから、いくつかの委員会を傍聴できた。
オリパラ問題などを始め、課題山積の中の委員会質疑を聞く機会となった。その中で、本会議、委員会において、区は「ゼロメートル地域の危険性認識」を避けていた。
日 程:
 6.10 本会議  
 6.22 清掃港湾・臨海部対策特別委員会 
 6.23 オリピック・パラリンピック推進特別委員会
 6.24 防災・まちづくり・交通対策特別委員会
 6.30 本会議、予算審査特別委員会
《注目された点、質疑等》
6.10 本会議
・ 区内のコロナ・クラスターに対しては、厳しい財政状況にあるが、最善を尽くしたい。
・ 小学校をはじめ長期自宅対応には、オンライン学習に注目される。きわめて有効と思われるが、ソフトのうまい活用が課題である。
・ 防災避難所におけるコロナ対策が大きな課題だ。今でも避難所の数が心配だが、密を防ぐためにさらなる検討が必要になっている。北砂ホームで51人ものクラスターが発生したが、これまでの保健所削減などの考え方・方針を改め、抜本的な保健所の拡充・保険士の増員が必要だ。
・ 無電柱化推進を:美しい国には電柱は相応しくない。美しい空・国を取り戻したい。
6.22 清掃港湾・臨海部対策特別委員会
・ カジノ誘致問題:区民から反対の陳情が提出された。
 @ IRは国会で推進法が制定され、また依存症対策を徹底するとなっており、経済的な効果が期待されるので、区としては長所短所を公表し、検討したい。
 〇 江東区にカジノを誘致するのはその悪影響を考えると大問題だ。世界的にもカジノ業者は経営不振になるなど、江東区に誘致することは絶対に問題が大きい。東京都はカジノ誘致については触れていないが、都知事選後に突然出すことが推測され、その影響は測り知れない。
・ 有明清掃センターのゴミ:コロナの影響で減少している。
6.23 オリンピック・パラリンピック特別委員会
・ 2020大会の開催:会場は全て竣工しているが、アフリカのコロナ感染などが進行しており、組織委員会の判断を待ちたい。今後の開催・追加費用など未定である。
・ 知りたい情報が東京都から上手く出されていない。十分なフォローが必要だ。
・ コロナのため組織委員会も活動を停止しており、秋以降の検討になると思われる。
  史上初めての中止・再開だが、将来の模範となる「平和の祭典」を期待したい。
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2020年07月18日

泰川恵吾「日本でいちばん幸せな医療」

泰川恵吾「日本でいちばん幸せな医療」

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プロローグ 宮古島の砂山ビーチにて
  そこから見た景色は、子供の頃の記憶と変わらない、宮古島で一番きれいな場所だ。水中マスクとフィンを取って海に入った。かつて、青やピンクや黄色の原色に彩られていた海底の景色は、黒と暗い茶色、灰色に変色していた。以前のたくさんの熱帯魚から数匹の魚しかいなかった。
第1章 電子カルテで島に乗り込む
・ 宮古島に帰った平成9年当時、東京女子医大救命救急センターはオープンしてからすでに約10年の歳月を経てその体制は充実し、俺が抜けた穴位すぐに埋められるようになっていた。社会的地位や知名度も上がり、若い医師たちが次々と入局してきた。自分としては、大学でやるべきことはすべてやってしまったし、融通の利かない大学病院の体質に、いい加減うんざりしていた。東京女子医大救命救急センターの10年間で、日本の医療が、いかにもお役所的で非効率な方法で管理されているという事実を痛感させられた。医療を行っていくうえで必要とされる文書が多すぎることが、本来の仕事であるはずの医療行為の弊害になっていた。カルテだけなら問題はないのだが、処方箋、注射箋、紹介状、入退院に係る書類、診断書等、一日に何回も、同じ内容を書き写したりするため、膨大な時間が文書記載に充てられる。医療者に大切なことは、患者の診療を行うことなのに……
・ 平成5年30歳の若輩者が救命ICUのチーフになったのを機会に、患者台帳リストをパソコンにデータ化した。浸透させるのは大変だったが、提案3年で、仕事の効率は格段に上がった。現在の「ドクターゴン訪問診療システム」の骨子のネットワーク型電子カルテシステムの開発は、電子カルテルと連動した移動式の診療形態を思いついたことで始まった。情報が統制されていて、フットワークの軽い医療機関には、風邪でも外傷でも、体調の悪い患者本人が動いて受信しなければならない既存のシステムは、ニーズに合ったシステムいとは言えない。特に高齢者や重症患者の場合は、通院は困難になる。救命救急医療センターには、ひどい状態になった慢性患者が頻繁に運ばれてきていた。医者は「こんなになるまで放置して……」と顔をしかめるが、医療体制が問題なのだ。
・ いろいろ考えて、往診または訪問診療が理想に近いと気が付いた。患者が動かなくて済み、患者と家族の負担が最も軽くなる。問題は携帯できる機材や薬剤だった。ICUで使っている器具を見ると、小型軽量化されたものが多く、使い勝手は小さいほど良く、安い。軽自動車に十分搭載できるだけの機材で、かなりの診療行為が可能であることが判った。次に診療記録を電子化した。
・ 当初は事務員に笑われるレベルやパソコンのフリーズで苦戦したが、今では、スタッフ全員が患者情報を共有することができるまでになっている。ドクターゴン診療所では、ほとんど100%院外調剤なので、当院からファックスを送られた薬局は、私の後から患者宅を訪問し、患者と相談しながら薬を渡してくる。大切なのは、仕事を効率化し、患者の生活に医療のあり方を合わせることだ。
・ ある日、家内に宮古島での開業計画を相談したところ、話が違うと言われた。一流企業のような大学病院から、まだ若いのに田舎に引きこもる必要があるのかと反対された。誰にもできないことを、一番好きな場所でやってみたいという想いが強くなっていった。アメリカの大学から誘われたが、困っている人のために医療を提供したいと考え、生まれ故郷の宮古島に行くことにした。当時も、金がなかったので東京で勤務した病院を廻って、廃棄処分になる医療器具を譲ってもらった。
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2020年07月13日

「六ケ所再処理工場が放出するトリチウムの問題」

「六ケ所再処理工場が放出するトリチウムの問題」

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日時:6月5日 18:00〜20:30 Google Meet方式
主催:原子力資料情報室  https://cnic.jp/
講師:イアン・フェアリーさん(放射線生物学専門家)
司会:伴 英幸(原子力資料室共同代表)
はじめに:イアン・フェアリーさんはロンドン在住の環境中放射能影響に関する専門家。1986年チェルノブイリ事故以降研究を進めている放射線問題のコンサルタント。
講演:再処理施設は無害で中立的に聞こえるが、実際には非常に危険で汚い工程で、先ず高レベルの放射性燃料から金属基盤を剥ぎ取る。次に沸騰した高温の硝酸で燃料を溶かし、放射性ウランとプルトニウムを分離して、残った核分裂生成物を貯蔵タンクに保管し、ガラスブロックに入れて封じ込める。これらは危険な作業で作業員は健康を害し、汚染を伴い、かつ莫大な費用の掛かるプロセスだ。最終的に非常に多くの放射性廃棄物がパイプラインを通して海中に排出される。さらに深刻なのは、放射性ガスと水蒸気が大気中に放出されることだ。日本以外の国々も再処理を試みているが酷い経験をしている。2017年10月ロシアのマヤク再処理工場で重大事故が発生した。これにより揮発性の放射性物質ルテニウム106がヨーロッパとアジアの広い地域に拡散した。1957年にもそこでさらに大きな事故が起きている。推定2000万キュリー約70京ベクレルの放射性物質が化学爆発で放出された。INESでは7段階中のレベル6と評価された。
・ 日本では1997年にそれより小さなレベルの東海村の再処理施設で爆発による火災が起きている。動燃によるもので、結果として再処理工場は閉鎖された。カナダは再処理をしたことはなく、英国は今年2020年後半にすべての再処理を中止する。実際ほとんどの国は使用済み燃料は再処理せずに保管している。世界中の約400基の原子炉から発生した使用済み燃料の約95%以上が再処理せずに保管されている。六ケ所再処理工場も動かせばさまざまな事故が起こる。重大事故なら労働者や住民に高線量の被ばくをもたらすことになる。さらに大気への大規模な汚染を引き起こす。
・ ではなぜそのような計画が許されているのか? 日本の原発には使用済み燃料を保管する場所がないためだ。再処理は“原子力ムラ”:日本政府・原発事業者・日本原燃らは増え続ける使用済み燃料を処理する手段として位置づけている。他の乾式貯蔵キャスクに貯蔵する方式は、今日米英独加で行われている。再処理工場の運転トラブルなどを排除することができるよりましな方式だ。
・ 環境影響は、六ケ所再処理工場が操業すれば、何百種類もの放射性廃棄物が発生し、処理することになる。大気中の放出は海の放出よりも危険だ。汚染された魚は食べないことができるが、汚染された空気は摂取しない訳にはいかない。再処理工場から10km範囲の7000人は汚染の中で生活することになる。飲み水、食物、呼吸に必要な空気すべてが汚染される。例えば英国のセラフィールド再処理工場、フランスのラ・アーグ工場は世界最大の放射能汚染源で、アイルランド海は世界で最も汚染された海だ。再処理工場から放出されたプルトニウム約500kgが海底に沈んでいる。
・ 汚染の原因となる放射性核種は、半減期10年のクリプトン85、半減期5730年の炭素14、半減期1600万年のヨウ素129。吸入摂取、皮膚呼吸により集団線量が高くなる。半減期が8日間のヨウ素131、半減期30年のセシュウム137、半減期29年のストロンチウム90、半減期1年のルテニウム106、半減期24,400年のプルトニウム239等が主な核種で、他にも危険なものが多い。
・ 小児白血症は原子力施設の周辺で多くなっている。セラフィールド近くの村では小児白血病が増えているため、放射線核種の吸入と摂取が関連していると考えられている。行政当局は関連ないとしている。多くの科学者はこれらの公式推定放射線量は信頼できないとしている。
(質疑から): 福島第一のトリチウムを海に放出したがっているが?  @絶対ダメ!!
・ 大気への放射能放出がある再処理はダメ 安い・簡単なキャスクがよりまし!!

所感:世界では止めているのに日本は推進しようとしている。コロナウイルス禍は、抜本的な原発の在り方転換のジャスト・タイミングではないだろうか。国がなくならないために。 

「六ケ所再処理工場重大事故の審査結果」

ウェブ講座
「六ケ所再処理工場重大事故の審査結果」

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日時:6月4日 16:00〜17:30 Google Meet方式
主催:原子力資料情報室  https://cnic.jp/
講師:山田清彦(核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団事務局長)
はじめに 
  核燃サイクルは、崩壊していると言われる中で、政府は原発再稼働を言い続け、再処理工場稼働を進めている。1993年工場建設に着手し、2006年から使用済み核燃料を使ったアクティブ試験に入ったが、08年に国産技術で開発したガラス固化施設で躓いたまま、今日に至っている。
 5月13日原子力規制委員会は新規制基準適合審査書案を了承したが、規制委は赤点の申請者に手を差し伸べた。半年のはずが6年4カ月も掛かっている欠陥だらけなのに。
1.再処理工場の事故想定で、日本はなくなるかも?
再処理工場の高レベル廃液は爆発寸前:高レベル放射性廃液の冷却が出来なくなると東海再処理工場では55時間で沸騰し始め、水素が発生して38時間で爆発する!
  六ケ所再処理工場では24時間で沸騰し始め、35時間で水素が爆発濃度に達する!
 2013年現在のセシウム137の貯蔵量は
  東海再処理工場  120京ベクレル   
六ケ所再処理工場  52京ベクレル 
 ※ 福一で冷却水が止まり水素爆発している。
   再処理工場の事故は、貯蔵量が大きく、原発以上に深刻で、日本を危機に陥れる!!!
2.重大事故の過酷評価を消し去った規制委
六ヶ所再処理工場の外部事象対策:地震、津波、台風、竜巻、降水、落雷、森林火災、高温、凍結、火山(効果火砕物)、積雪、生物学的事象及び航空機落下による火災の13事象を選定。
   ※ 建屋に堆積した降下火砕物は55cmを想定し検討。重大事故の発生が想定される機器及び発生する事象として395事象について選定し、現場作業員の最大放射線量は250mSv以下と大幅に基準値を変更し、作業員にとって危険極まりないものとなっている。
3.重大事故対策に手心 こんな審査でいいのか
冷却機能の喪失による蒸発乾固:申請者は、当初、直接注水して高レベル廃液などの濃縮を抑制するとしたが、規制委員会は放射性物質の放出対策を求めた。申請者は、凝縮器通水により蒸気凝縮とセル導出前に放射性物質を低減すると回答し、了承された。 
  放射線分解により発生する水素爆発:申請者は、当初、通常時に想定される範囲の水素発生量を想定し、設定していた。規制委員会は、通常時よりも多量の水素が発生した場合にも水素掃気量を確保するよう求め、申請者は水素濃度を測定し適宜対応すると回答して、了解された。
  放射性物質漏洩:規制委員会は放射性物質の漏洩の発生が想定できないことから対策不要とした。重大事故が同時又は連鎖発生:冷却機能の喪失による蒸発乾固と水素爆発が同じ貯槽等で発生する重大事故等対処設備を設計すること。個別の重大事故などの対策で有効性を確認している。 ※根本的な対策が何もできていないのに審査を急ぐ規制委と政府!!

2020年07月11日

「オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側」

後藤逸郎

「オリンピック・マネー 誰も知らない東京五輪の裏側」

文春新書 2020.4.20

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まえがき
  2020年東京オリンピック・パラリンピックが揺れている。新型コロナウイルスの流行で、「一年程度の延期」が決定されたが、先行きは暗い。コロナ収束のめどが立たないのに、予定通りの開催方針を繰り返し表明したIOCや日本政府、東京都等に違和感を抱いた人も多いだろう。
 IOCはオリンピックの担い手であると同時に、興業主であり、映像コンテンツの供給者でもあるからだ。これから解決すべき問題は山積だ!
第1章 平和とは縁遠いオリンピックの歴史
・ 近代オリンピックを提唱したのは、フランス人のクーベルタン男爵だ。古代オリンピックをモデルに「平和の祭典」「スポーツの祭典」を掲げた。しかし、「平和の祭典」は第一次、第二次世界大戦の前に無力だった。ナチスがプロパガンダの手段に、聖火リレーとテレビ中継を導入した。テレビ中継はIOCが世界各国の放送局から巨額の放送権料を得ることで収入の柱となっている。オリンピックは、国際情勢に翻弄され続けている。
 1980年モスクワ大会ボイコットで涙を流した山下泰裕氏が、現在のJOC会長、IOC委員だ。
第2章 IOCを巡る不透明なカネの流れ
・ IOCは世界最大のNGO(非政府組織)、NPOでもあるが、国連機関ではない。本部のあるスイスには、国際サッカー連盟(FIFA)など50近くの国際スポーツ団体もある。スイスはNPOの法規制が緩く、FIFAの汚職問題などを発生している。巨額の放送権料を巡り、スイスのNPOが不正を行ったことは、そっくりIOCにも当てはまる。
・ バッハ会長をはじめ理事は、IOCの財団や子会社、孫会社などの関連会社の役員も務めている。これらの財務、報酬は非公開で、活動もほぼ非公開である。IOCは2000年に初めて財務諸表を作っている。
・ 山ほどある関係組織の中で最も巨額の金を動かしているのはOBS(オリンピック・ブロードキャスティング・サービス)で、撮影・中継・配信等を担当。その金額は数百億円二も上り、開催都市の運営費に寄付もしている。IOC委員が五輪貴族と呼ばれ、世界中で豪華な接待を受けていると指摘されている。
第3章 高騰する放送権料のからくり
・ IOCの公表収入は、テレビ放映権、スポンサー料、ライセンス料、入場券販売、開催国でのライセンス料だ。2013〜16年の4年間では6156億円、年間1500億円を下らない。73%が放映権料だ。1976年モントリオール大会が巨額の赤字を出した結果、1984年のロスアンゼルス大会でユベロス組織委員長が完全民営化方式で臨み、黒字に導いた。メインスタジアムは既存施設を改修して使い、選手村は大学学生寮を利用した。IOCはなりふり構わず、ロスアンゼルス方式で、マーケティング会社の買収や合併で広告市場調査に力を入れて、テレビ局との交渉力を高めていった。
・ 放送権料は高騰し続けたが、オリンピックは有力なコンテンツとして評価された。1988年カルガリー冬季大会で米ABCとNBCが競い合い、史上最高額3億900万ドルでABCが落札した。
 米テレビ界の原資は大半が広告料だが、スポンサーの財布にも限界があり、三大会一括契約に変更。
・ 2008年北京大会では、発言権を拡大したNBCが、米国で人気の高い競泳と体操の競技時間を自国のプライムタイム(20時〜23時)に生中継できるように変更を求めた。2020年の東京大会のマラソン・競歩が札幌に変更されたのは「暑さと夜間のヘリ中継ができない」からと言う。
・ コロナウイルス流行で突然中止が決まったが、10月開催延期は選択されなかった。秋の開催は、プロと大学のアメリカンフットボール、ヨーロッパのサッカー、バスケットボール、野球、アイスホッケーなど、すでに放送スケジュールが満杯で北米のテレビ局を満足させられないからだ。巨額の放送権料と引き換えに、IOCは、世界スポーツ興行の歯車に組み込まれてしまっているのだ。
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