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さいたま市の指定管理者制度の見直し決議に反対します。 [2015年10月18日(Sun)]
さいたま市の市民活動サポートセンターの指定管理者制度をやめて、市の直営にするとした条例案が採択されたことについて、驚きを持つとともに大問題だと感じています。
私は、指定管理者として「防府市市民活動支援センター」の管理運営を行っています。
施設の管理運営については、条例や規則があり、それに基づいて運営を行っています。
市民活動支援センターの登録団体については、一定の基準や要件(公益性など)があり、市民活動支援センターの利用についても一定の制限があります。
登録団体が登録時の目的や活動に変更が生じたり、登録要件等に問題があると判断した場合には、該当団体との話し合いで、登録団体の登録解除や活動の修正などをお願いしてきました。こうした運営は、全国の施設の指定管理者が行っていることだと思います。
登録団体で市議会議員が問題と感じておられる団体については、市の担当課(市民協働推進課)と指定管理者との協議などを行い、登録団体としての要件について、個別に協議を進め、判断をして行けば良い問題だと思います。こうした協議をしても話を進まないから今回の判断となったのかもしれませんが、センターの管理運営を市の直営にしても、条例や規則に基づいて実施するものであり、なんら変わるものではありません。
現在の管理運営で問題がある運営をしている団体であれば、次の指定管理者の選定時に、その団体を選ばなければ良い話で、指定管理者制度をやめて市の直営にするという条例を採択することこそ問題があると考えます。
公共施設の管理運営を特定の思惟を持って運営することに変更しようとすることこそ問題だと思います。
記事によると条例案を提出した自民党の市議会議員は、「憲法9条や原発、拉致問題など、政治的なテーマを取り上げる団体に、公共施設が便宜をはかることは問題だ。決して表現の自由や政治活動を否定しているわけではない」と話しています。
市民が自分たちの住む地域や社会の問題を自由に話し合い、問題があれば提起して行くことこそとても重要なことであり、尊重していかなければなりません。
憲法9条や原発、拉致問題などが政治活動であり、現在の政権の方針と違うということで排除していこうということであれば、政治家としての資質を疑います。
一例として、お隣の国では、深刻な大気汚染を始めとして公害問題が深刻さを増していますが、かつて日本でも高度経済成長期には全国各地で公害問題が発生し、その地域に住む市民たちが公害問題の改善を求めて活動を起こし、問題解決に取り組みました。こうした公害問題を時の政権の方針と違う、地方の地域振興のための企業誘致を妨げるものとして、政治活動として非難や排除をして行っていたら、今日の青い空や綺麗な海は生まれていませんでした。
お隣の国では、市民の活動が制限されていることで、日本のような青い空を取り戻すことは容易ではないと考えています。
自由闊達な議論や活動が進められる社会こそ最も重要なことだと思います。
今回の指定管理者制度の見直し決議は、市民活動の制限を目的とし、思惟を持って社会のありようを変えようとする筋違いの話であり、大問題だと思っています。
一部の市議会議員において指定管理者制度を十分にご理解頂けていない方がおられることを認識していますが、今回のさいたま市の議会において議決が行われたことは、単なる議員の認識不足の問題ではないと考えます。
今回の議決が行われたことについては、議会のみならず市民も一緒に巻き込み、議論を進めて行かれることを強く希望します。

関連の記事リンク
<NHKニュース>
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20151016/5739121.html

<東京新聞>
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101702000141.html


<毎日新聞>
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20151015ddlk11010249000c.html