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糸こんにゃく 簡単レシピ [2017年01月15日(Sun)]
牛肉と糸こんにゃくのしぐれ煮

白滝入り*牛肉とごぼうの時雨煮

糸こんと豚ひき肉の甘辛煮
「半就労半福祉」の選択肢 [2017年01月11日(Wed)]
「半就労半福祉」という言葉が気になっています。

2008年末に「年越し派遣村」の村長になった湯浅誠氏
(元内閣府参与)が、高鍋町で講演した時に、会場で
配付された資料にありました。

「みんなの学校」と湯浅誠さんの講演

毎日新聞の連載の記事を、詳しく紹介します。
(一部要約、個人の感想)

「くらしの明日」(私の社会保障論)という特集で、
「生活保護以外の安全網を」というタイトルの記事です。

「半就労半福祉」の選択肢も

生活保護受給者が200万人を超え、法施行直後の
最高値を超えるのも時間の問題と言われている。

集計上「その他」世帯が急増しており、リーマンショックの
あった08年以降、約8%から16%に倍増している。

「高齢」「傷病」「障害」「母子」以外が「その他」で、
一般には「稼働層(働ける層)」とも言われる。

「働ける人が生活保護なんて…」と眉をひそめる人も少なく
ないし、本人も「できることなら生活保護を受けずに生活
したい」と望む場合が多い。どうすればいいのか。

かつては、生活保護受給者の4割を稼働層が占めた時期も
あった。それを解消したのは高度経済成長だった。

65〜70年に5年間続いた「いざなぎ景気」で雇用者所得は
1.7倍に増えた。しかし、市場原理の強いグローバル化で、
それはもう起こらない。

02〜07年に同じく5年間続いた好景気の際、雇用者所得は
増えるどころか微減だった。

最低賃金でフルタイム働いても、18歳の生活保護受給額にも
及ばない県が9つもある。

「雇用さえあれば」と言われるが、雇用があっても生活保護に
至らざるを得ない人たちが増えている。だから「ワーキング
プア」と言う。

日本の特徴は、失業率と生活保護受給率が連動する点にある。
自殺者数も失業率と連動する。

「働く場がなければあたりまえじゃないか」と思うとしたら、
その間隔こそが生活保護や自殺を増やしていることに自覚的に
なるべきだ。

セーフティネットは生活保護だけではない。失業保険もあれば
年金もある。生活保護の手前に多様なセーフティネットが
あれば、生活保護や自殺は、失業率と必ずしも連動しない。

また、失業保険受給中に職業訓練を受けて次の仕事に備える、
老齢年金をもらいながら嘱託で働く、
障害者年金をもらいながら作業所で働く、
という合わせ技(「半就労半福祉」とも言う)もある。

良くも悪くも「雇用しかない」という社会では、雇用を失った
途端にすべてを失う。それは、ある意味では失業等のリスクに
備えがない、トラブルに弱い社会だ。

「その他世帯」の4割は世帯主が60代、70代になっている。
「雇用だ」と叫べば解決するのか、冷静な判断が必要だ。

「雇用」と「生活保護」の間に、合わせ技も含めた
多様な選択肢があるべきではないか。

 「合わせ技も含めた多様な選択肢」は、地域福祉に関わる
行政、社会福祉協議会、NPO、当事者が、それぞれの立場で
提案し、連携する流れをつくることで生まれると思います。


切干し大根 簡単レシピ [2017年01月10日(Tue)]
切り干し大根ヨーグルトサラダ

切り干し大根ヨーグルト

 「大根の小鉢」という煮物の具を買いました。
乾物なので日持ちはするのですが、一度も使わないまま
賞味期限を迎えてしまいました。

 ☆「大根の小鉢」で楽チン切干大根の煮付け

 人参と豚小間があれば、美味しい煮付けができます。

 ☆切り干し大根の醤油漬

 鷹の爪があれば、超簡単にできます。

 ☆切り干し大根*油揚げ*蒟蒻*ヘルシー煮物

 こんにゃくを使うとヘルシーですね。
ひきこもりを地域の力に 秋田・藤里町 [2017年01月08日(Sun)]
きっかけは、高齢者の介護予防にあたっていた
介護福祉士が、お年寄りから受けた相談でした。
家にひきこもっている若者がたくさんいるから、
調べてほしいというのです。

ひきこもりを地域の力に 秋田・藤里町の挑戦
 (NHK クローズアップ現代)

町社協が全戸調査をしたら、人口3,800人の町で、100人
以上、町に住む現役世代のおよそ10人に1人という驚くべき
事態でした。

それから、3年にわたって全戸の訪問調査を実施しますが、
悩みを聞くどころか、会うこともできません。

外に出ようと誘っても、どこへ?と問い返されて、答えが
見つかりません。出ていく場所は用意できていませんでした。

社協の事務局長の菊池さんが考えたのは、楽しい居場所を
作ることでした。卓球やカラオケ大会などを企画すれば、
外へ出てくるかもしれないと考えたのです。

しかし、会場に姿を現す人は、ほとんどいませんでした。
訪問しても、なかなか会ってもらえず、悩みを聞き出す
こともできない。外に連れ出すことにも失敗してしまい
ました。菊池さんたちの活動は行き詰まりました。

社会福祉協議会の採用試験に、21歳のひきこもりの
若者が、突然現れたことがきっかけで、就労支援の
事業に取り組みます。

藤里町では、ひきこもっていた113人のうち、
50人以上が家を出て、そのうち36人が、働き始め
ました。

 東大の玄田教授がコメントしています。

 介護とかで高齢者のお宅をお邪魔してて、
 本当に大きな悩みは子どもさんのことで、
 仕事をしていない、社会と関わりが持てない、
 自分が将来いなくなったあと、
 どうなるんだろうっていう、そういう悩みに、
 これまで一緒に話を聞いて、
 一緒に泣いてあげるしかなかったのが、
 そうじゃないんだって、
 なんとかしなきゃいけないんだっていう、
 やっぱり、そこに勇気を持って立ち向かったことが、
 この取り組みのすごさじゃないか


 あきらめないで、問題に立ち向かっていくことが
大切なんだと、強く思いました。
宮崎県障がい者差別解消シンポジウム 報告 [2017年01月07日(Sat)]
 障害者差別解消法が、地域で機能するかが気になるので、
ブログの【目次】を作りました。

 昨年7月に、宮崎市で開催されたシンポジウムの報告を
掲載します。

 基調講演の講師は、1年前のブログで、発言を掲載した方
でした。

差別解消法が地域で実効性を発揮できるよう「条例を学ぼう」

基調講演
「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい
 社会づくりのために
     〜熊本地震被災地から見えてきたこと〜」

   東 俊裕氏(熊本学園大学社会福祉学部教授、弁護士、
   元内閣府障害者制度改革担当室長) ※車いす利用者

・2009年から2014年3月まで、内閣府で、制度改革を担当。
 2011年3月11日の朝の閣議で、閣議決定した。
 午後、東北大震災が起こった。

・熊本地震で、障がい者が、どんな状況に置かれたか。
 4つの類型がある。
 @施設に入院・入所している人(必要な対応があった。)
 ・益城病院(精神科)は、病院相互の協力により、全員転院。

 ➁通所・通院している人(行き場がなかった。)
 ・夜間の発生で、施設が使用不能となり、避難所等として
  利用できなかった。

 B在宅福祉を受けている人(避難所が利用できなかった。)

 C福祉サービスを受けていない人
  (行政が把握できなかった。)

・熊本市は、いまだに、どこが福祉避難所か公開していない。
  震災直後、一番近い一次避難所を、障がい者は利用でき
 かった。
  発達障害の子を持つ親は、子がパニックを起こすので、
  避難所を利用できなかった。
  子が列に並べなくて、説明しても、親の分しか水がもらえ
なかった例もある。

・視覚障がい者は、暗くて、夜、避難所のトイレに行けなかった。
   
・障がい者は、黄色い紙が貼られた公民館や壊れた家で生活していた。

・避難所に入れない障がい者には、支援物資も、情報も、
  何も届かなかった。

・被災地障害者センターくまもとを立ち上げ、チラシを4千枚
配付した。全国から福祉経験のあるボランティアを募り、
 100名が集まった。
  アパートに取り残された精神障がい者からSOSがあった。

・6月になって依頼が少なくなり、熊本市に安否確認を交渉した。 
福祉サービスを受けている9千人の安否確認をしたが、
 半分は会えなかった。
対象としたのは、65歳未満で重度の人だけだった。

・手帳を持っている人全員にチラシを送付するよう熊本市に
  交渉し、月から、毎日2千枚づつ送付された。
 多い日は、電話が30本入った。

・重度でない人も、支援を求めていた。SOSが発信できない
でいた。福祉サービスを受けていない9千人にも支援が
必要だが、届いてなかった。

・仮設住宅は、1割スロープが標準だが、トイレの幅が
車いすより小さい。風呂には段差がある。
優先入居されても、障がい特性に配慮されていない。

・平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたが、
避難所には合理的配慮がなく、障がい者は利用できなかった。

・避難所の人が減り、障がい者だけ残ったら、さすがに
  配慮されるようになったが、今度は、仮設住宅に入れなかった。
交渉の結果、県は、今後、障がいに配慮した
  仮設受託を作る方針を示した。

・熊本地震は、火災も少なかったし、津波もなかった。
  津波がきたら、住む所がなくなる。
  具体的な訓練をしなければ、想定しなかったことになる。
  シュミレーションをして、対策を講じなければ、
大変なことになる。行政が機能しなくなる。

・指定された避難所以外は、何もこなかった。
  想定して、訓練して、必要なことを行政に伝えて、合理的
配慮は災害時だけのことではないが、災害時に、一番
 こわれてしまう。       

〇パネルディスカッション
 「障がい者差別解消のために取り組むべきことは
             〜合理的配慮って何だろう?〜」

【永山昌彦氏
 (NPO法人障害者自立応援センターYAH!DOみやざき 理事長)】
・2009年4月に条例をつくる世話人会を発足して活動を始めた。

・2012年4月に「つくる会」(矢野代表)を設立したが、宮崎は
  時期尚早と 言われた。条例での横出しは難しいと言われた。

 ・去年の6月、身体障害の全国大会が宮崎で開かれた時、知事が、
  条例をつくろうと言った。要望書で14項目を出して、いくつかは
  取り上げてもらった。

 ・条例ができて、これからが大事。8月28日に若草通りでイベント
  をやる。

【豊丸佳郎氏 宮崎交通 運転保安課 主席部員】
 ・バリアフリー対応車両を導入し、130台が走っている。
  以前は、ホームページに運行情報を掲載していたが、今は、
  前日までの電話連絡で該当する路線に配車している。

 ・24年11月から、月1回、障がいの体験型研修を実施。

 ・外国人用の指さし会話集も障がい者用に使える。

【コーディネーター 東俊裕氏】
 ・鉄道路線が限られる地方の障がい者にとってバス利用は重要。
 
【田畑寿明氏 宮崎県障害児・者そうだんサポートセンターはまゆう】
 ※配付資料をスライドで映しながら説明。
 ・「合理的配慮」と「意思決定支援」の両方が必要。

 ・障害者権利条約は、憲法と一般法の間に位置し、実体法の改善・
  修正を求めた。(障害福祉の北極星)

【南孝徳氏 京都府障害者支援課長】
 ・法施行の1年前に条例を施行した。

 ・2011年に不利益な取り扱い調査を実施。400人から500の事例を集めた。
  条例をつくる検討会は、1年半で13回開いた。

 ・昨年度、60件の相談があった。

【永山】車いす用のスペースが列車にあっても、ネットでは予約できない。
  電話連絡で、90分かかった。

 ・スーパーで、届かないところは声をかけてと言われるだけで、随分違う。

 ・県内でエレベーターがあるのは6駅(延岡、日向、宮崎、南宮崎、
  宮崎空港、都城)宮崎神宮駅と川南駅は、跨線橋がなくて、
  線路を横断してホームに上がれる。

【宮交】お客様相談室に寄せられた声に対応している。
  歩道に乗車口を近づけるようにして停車している。

【はまゆう】合理的配慮は、自分が声をあげないとわからない。
  日本理化学工業は、7割以上が知的障がい者。一人一人に合わせた支援が
  自立につながっている。意思決定支援を周囲が尊重できる環境がある。

【永山】障害者平等研修(DET)があり、ワークショップ形式で当事者が講師を
  務めるが、県内にはファシリテーターの研修を受けている人がいない。

【宮交】ソフト面の取り組みもある。お客様とのコミュニケーションに簡単な
  手話を使ったり、視覚障害者のためのアナウンスをするなど、お客様との
  意思疎通を図りたい。

【はまゆう】現時点では啓発と障がい者に対する理解が必要。
  合理的配慮をわかりやすく言えば、「障がいのある人への当然の配慮」。

【京都府】地域相談員のほか、県の担当課に広域専門相談員が常駐している。
  ・4者で構成する調整委員会もあるが、昨年度の63件の相談は、全て
   広域相談員が仲裁している。
・病院予約は、電話だけでなく、FAXでもよくなった。
・合理的配慮は、事案ごとの対応となる。当事者と事業者のコミュニ
   ケーションが基本となる。
  ・これから、相談や合理的配慮の事例が蓄積されてくる。
  ・多くの方に条例を知ってもらうのが大事。

【東コーディネーター】合理的配慮は、共生社会を実現するためのルール。
  ・互いに話し合って解決の仕組みをつくり、直接の関係を求める。
 ・合理的配慮を求めるアクションが必要。
  ・人権は、立ち上がらない限り、自分のものにならない。
  ・困っている原因を、思い切って相手に話すのが大事。
  ・合理的配慮は、障がい者だけが恩恵を受けるものではない。
   障がい者1千万人の旅行に配慮され、家族4人で旅行すれば、4千万人
の需要が生まれる。
  ・イギリスでは、障がい者は、合理的配慮を受けていない人、障がいが
ない人は、既に合理的配慮を受けている人と言われる。
  ・要支援の高齢者や障がい者は、肩身の狭い思いをする必要はない。
    合理的配慮は、どうしたら障がい者からお金がもらえるかという話。
    利害対立ではなく、同じ目的の話にしていきましょうという問題だ。
障害者差別 事例(学校等) [2017年01月03日(Tue)]
横浜市は、28年4月の「障害を理由とする差別の解消
の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の施行に向けて、
27年1月26日から2月28日まで、障害者差別に関する事例を
募集し、寄せられた全ての事例を市ホームページ等で公表しました。

 障害者差別を受けたと思った事例、適切な配慮がなくて
困った事例など(差別を受けたと思ったこと、嫌な思いを
したこと、適切な配慮がなくて困ったこと、又はそれらを
見かけたこと)を、11の場面別に整理しています。

「障害者差別に関する事例の募集」の実施結果(横浜市)

 学校等の場面で、精神障害の当事者等の応募で、
気になった9の事例を掲載します。

@行政機関で、ここは健常者が来る所だから、あなたの
 お子様は作業所みたいなところに行ってください。
 これが、小学校の保護者の間で噂になり、気持ちが悪い
 と言われた。

A学校教育で統合失調症の病気のことは取り扱っていない。
 思春期に発症するので学んでほしい。

B高校進学の際、各校のオリエンテーションへ参加。全ての
 高校で担当の中学教師へ相談してくれ、と実質上進学拒否
 された。軽度の統合失調症であったが、本人の失望は
 大きかった。

Cこの病の本人たちは、学校でのいじめがきっかけで引き
 こもったり、登校拒否になったり、そしてうつ状態が次第に
 悪化というケースが多いように聞きます、先生方の子供への
 接し方や心の病についての研修がなされていないのではない
 でしょうか。

D4月当初、先生に呼び出され、「お子さんにあった場所がある
 のでは」と柔らかく言われた。私から病院を聞き出し、「勉強
 できる状態なのか。そうでなければ退学させたい。お医者から
 も勧めてほしい」と医者に迫ったらしい。時折、保健室の先生
 に「病院は今度はいつですか?」とか「病院へ行って何か言わ
 れた?」 とか変なことを言っていた。その後、担任から急に
 「保健室は病院ではありません。ずっと保健室で寝られては
 困る」と言われ、途方に暮れた。

E精神障害について学校で教えてほしい。知識がないため、本人
 も家族も対処の仕方が分からず、時間が経ち、重症化して
 しまう場合がある。

F子供は中学で発症した。高校受験したいと本人が希望したので
 受けさせることにした。身体障害や視覚障害は別室受験が認め
 られているので別室受験を希望したが、なかなか認めてもらえ
 なかった。緊張が強いのでと訴えると受験は誰でも緊張する、
 無理して受験しなくてもよいのではないかと言われた。
 「ダメでも今まで勉強して受けてみたい」という本人の思いを
 叶えてあげたく、診断書を提出するなどして何とか別室受験
 することができたが、エネルギーも使い傷つくこともあった。
 受験する権利は誰にもあるはずだが。

G精神障害者に対する理解を深めるために、小学校5〜6年の
 頃から、病について学び、PTAなどへ広く啓発し、
 中、高生の心の動きに注意を払い、特に思春期頃を重点的に
 教職者、両親は学ぶ必要があると思います。

H学校の担当教員が「地域の預かり先に子供を預けて、あー楽で
 いいわーって言ってるんじゃないですか。ダメですよ。毎日
 預けて楽してちゃ。」という発言をした。
明石市の「離婚時の養育費等取り決め」は、今すぐ他の自治体でもできる! [2017年01月03日(Tue)]
 ひとり親家庭の貧困率は高く、背景の一因に養育費を
受け取るひとり親(主に母子家庭)の少なさがあります。

明石市では、2014年度から、離婚届を取りに来られた
方たちに「こどもの養育に関する合意書」を配っています。

養育費の額だけではなく、支払いの期間や振込口座、面会
交流の方法・頻度・場所などを具体的に記入できる合意書です。

「子どもの貧困対策をするつもりはない」と
 対策先進市・明石市長が言う理由
(湯浅誠氏のインタビュー)

 「離婚時の養育費等取り決め」を市役所が進めるなんて、
市長が弁護士の明石市だからできると思ってましたが、
湯浅誠氏のインタビューに、明石市長は、こう答えています。

 明石市は一基礎自治体にすぎませんが、私は常に「普遍性」
 を意識して施策を打っています。

 明石市にできることは今すぐにでも他の自治体もできる、
 今すぐにでも他の自治体でできないようなやり方はしない、
 このように考えながら、施策を作ってきました。

 国でも超党派の「親子断絶防止議員連盟」が「明石市のやり方
 をナショナルスタンダードに」と言ってくれ、現在法制化作業
 が進行中です。


 明石市は、児童扶養手当の毎月支給にも取り組みます。
ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当は4か月ごとです
が、それだと、日々のやりくりが足らないからまとまったお金
が入る支給日に支払う、その結果次の支給日までに生活費が
足りなくなる、という悪循環を生じかねない。
毎月支給の方が、計画的な家計運営ができる。

児童扶養手当は、法で支給月が決められており、自治体が
毎月の支給に切り替えることはできない。

そこで明石市は、手当てを受け取るご本人の希望を聞いて、
毎月、児童扶養手当1か月分の貸し付けを行い、児童扶養手当の
支給時にその費用を相殺するサービスを始めるとのこと。

ただの貸し付けサービスではなく、そのやりとりを通じて、
家計管理のサポートなども行う。これは明石市社協が担う。

社協は、すでに認知症高齢者や障害者の方などを対象に、
似たような事業(日常生活自立支援事業)を行っており、
そのノウハウを応用できる。

 そうしたサービスが必要な人ほど、自分から役所に
アプローチしてこないのではないので、児童扶養手当の
全受給世帯と面会できる8月の現況届の際にアンケート
調査をし、希望を聞き取る。

市役所は市民との接点を数多く持っており、それを活かす
ことにより、様々な困難を抱えた人と接することができる。

もし、子どもと会えない、会わせてもらえないような場合
には、18歳未満の子どものいる世帯に広く支給される児童
手当の振り込みを停止し、子どもを連れてきてくれたら
手渡しするようにしている。

 ほんとうに、これなら、児湯郡内の町村で、今すぐに
でもできると思います。
障害者差別 事例(勤務先等) [2017年01月03日(Tue)]
 横浜市は、28年4月の「障害を理由とする差別の解消
の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の施行に向けて、
27年1月26日から2月28日まで、障害者差別に関する事例を
募集しました。

寄せられた事例を通して、市民の方々に、障害のある方や
ご家族等の声をお伝えするとともに、障害者差別について
考えていただくことを目的として、寄せられた全ての事例を
市ホームページ等で公表しています。

 障害者差別を受けたと思った事例、適切な配慮がなくて
困った事例など(差別を受けたと思ったこと、嫌な思いを
したこと、適切な配慮がなくて困ったこと、又はそれらを
見かけたこと)を、11の場面別に整理しています。

「障害者差別に関する事例の募集」の実施結果(横浜市)

 勤務先等の場面で、精神障害の当事者等の応募で、
気になった9の事例と、「こうしてほしいこと」の
記載を1つ掲載します。

@企業側も身体障害者、知的障害者だけでなく、
 もっと精神障害者の雇用を促進すべきだと思う。
 能力で言えば身体障害者と精神障害者もそれほど
 差があり、支障をきたすとは思えない。ただし、
 精神障害者は疲労などから体の不調を訴える
 ことがあるので、その点は留意が必要である。

A職場で仲間に「メンタルはサボれて良いよなぁ〜」
 「給料もらってんだからちゃんと働けよ!」等、
 心ない言葉を浴びせられた。

B病院に上司が一緒に来てくれたのはよかったが、
 医師に「この人はもう治っていて、甘えている
 だけでは?」と発言していた。

C障害者の枠で求職中だが、賃金の安い仕事、
 誰でもできるような、やりがいのない仕事しか
 紹介されない。とてもではないが将来を考えて
 生活に希望が持てない。

D一度受診して病名がつくと、回復しても社会で
 受け入れられにくく、隠して就労しなければ
 できないことがある。何かあったときに、
 対応できる人がいないのは、本人にとっても
 不安材料になっている。

E一般企業に障害者枠として採用された場合、
 勤務日・勤務時間も少ない中、精神障害者の
 多くは健常者と変わらず仕事に取り組むが、
 「あの子だけ特別扱いだ」とか言われ、
 病気を理解しない人たちに挨拶しても無視
 され続けたことがあったとのこと。
 「あなた、どこが病気なの?」など、
 目に見えない病のつらいところです。

F就労準備中。 面接も数重ねていきましたが、
 やはり告知することでこういう事例は過去初めて
 だとか、当社の基準に合わない等で片付けられて
 しまいました。お掃除とか軽作業とかでも、この
 病気は恐ろしいものだというのが世間の常識です。

G復職の際に「自閉的特性と刺激過敏性とそれに
 伴う混乱状態に陥りやすいことに対する環境調整が
 職場として可能であれば、復職を許可する」という
 主治医からの診断書を提出したが、「周りの社員へ
 配慮しなくてはいけないので」と言われ、座席を
 刺激の少ない端にしてもらったこと以外は
 ほとんど調整してもらえなかった。

H復職前の面談で「できることはします」と言って
 くれていた産業医に、最終面談では「障害者(発達、
 精神)だからと言って容赦しませんよ」と言われ、
 とても怖い思いをしました。 職場との調整も
 ほとんどしてくれず残念でした。

〇事例について、こうしてほしかったこと
 こうした方がよいと思ったこと

 障害があっても有能な人(場合によっては人並み以上の
 能力を持つ人もいる)や、できることもたくさんあるので、
 理解もないまま決めつけや排除するような言動は避けて
 ほしいです。できないところではなく、できるところに
 目を向けたら強い戦力になる場合があることを企業などは
 理解してほしいです。どちらか一方ではなく、
 双方の歩み寄りが大事のように思います。
【目次】障害者差別解消法 [2017年01月03日(Tue)]
「グループワーク参加者意見!」(宮崎もやいの会HP)
 障害者差別解消法による精神障害者の合理的配慮

2017/1/25 障害者差別解消法 事例検討会(小林代表のFB)

2017/1/19 障害者差別 事例 (その他)

2017/1/19 障害者差別 事例 (公共施設)

2017/1/19 障害者差別 事例 (役所)

2017/1/19 障害者差別 事例 (病院等)

2017/1/19 障害者差別 事例 (福祉サービス)

2017/1/18 障害者差別 事例 (お店など)

2017/1/18 障害者差別 事例 (交通機関等)

2017/1/18 障害者差別 事例(地域)

2017/1/7 宮崎県障がい者差別解消シンポジウム 報告

2017/1/3 障害者差別 事例(学校等)

2017/1/3 障害者差別 事例(勤務先等)

2016/1/25 宮崎にもあった 障害者雇用 モデル事例

2016/1/18 差別解消法に基づく基本方針へのパブコメ

2016/1/16 差別解消法が地域で実効性を発揮できるよう「条例を学ぼう」

2016/1/13 募集締切で終わらない 差別解消

横浜市は、障害者差別解消法が施行される1年以上前に、
差別事例を募集し、寄せられた全ての事例を公表しています。

2016/1/3 沖縄の「暮らしやすい社会づくり条例」を参考にしよう

2016/1/2 「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくり条例(仮称)」の骨子(案)に対する意見

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