宮崎のNPOの魂を伝えるブログ

　みやざき社会貢献活動促進基本方針（仮称）への
パブコメの回答が公表されていました。

　NPOポータルサイトでの意見募集の告知が
遅かったので、素案を見る気もしないと、
ブログに書いたら、あきらめたらダメだと
叱ってくれる方がいました。

　☆みやざき社会貢献活動促進基本方針（仮称）

　２日間後に、３項目だけ、意見を出しました。
１項目は修正「有」、２項目は修正「無」でした。

　☆素案に対する意見募集結果について

　私は、作文の修正の有無以上に、今後の施策への
影響が大事だと思います。

　修正「無」で、「今後施策を展開する上での
参考にさせていただきたい」は、「研究して
まいりたい」という常套句とは違って、
たぶん何もしないという意味ではなく、
いい方法があれば実施する可能性がある
と考えてもいいのでしょうか。

　みやざき社会貢献活動促進基本方針への
パブリックコメントをメールで提出しました。
青字が修正案です。

[1] P26 (1) NPOに関する情報の発信 → NPOに関する情報の受発信

・NPOの基礎知識、NPO法人制度、活動事例等に関して、
　宮崎県NPOポータルサイト等を活用し、活動の参考になる情報を、
　行政とNPOの双方から受発信できる仕組みをつくります。

（NPOの役に立つ情報は、行政よりNPOが持っています。行政が
　情報を発信するだけでなく、NPOが情報を受発信できる場を
　行政が提供する方が有用な情報が発信できると思います。）

[2] P28 　１　企業等の社会貢献活動に関する情報発信

・福祉、環境、まちづくり等の分野で社会貢献活動に取り組んでいる
　企業等の事例やプロボノの活動事例等を収集・発信することで、
　他の企業等の社会貢献活動を誘発するとともに、県民・NPOが
　社会貢献活動に参加する機会の増進を図ります。

　（県民が「関心を持つ」ことより、「参加の機会を増やす」ことを
　　目標にする方がいいと思います。）

[3] P32 (1) 県事業を活用した協働の実施 →　県事業等を活用した協働の実施

・県と多様な主体との協働の定着を図るため、多様な主体から
　事業の提案を求め、県と協働で実施する提案公募型事業など、
　県事業を活用した協働を実施します。
　 県事業の活用に際しては、国のモデル事業や財団の助成事業等
　との重複申請ができる枠を設けるなど、多様な主体が関わる
　事業展開を推進します。　


（限られた県事業を最大限に活用するために、あえて重複
　申請の枠を設けるなどの工夫が必要だと思います。）

　宮崎県のNPOポータルサイトに、パブコメ募集が
出ています。

　☆「みやざき社会貢献活動促進基本方針（仮称）」素案について

　締め切りは、１月１１日（金）ですが、掲載されたのは、
７日でした。私は、８日に届いたメルマガで、知りました。

　悲しくなって、素案を開けることができませんでした。
「ならぬことはならぬ」と言いたくなりました。

　初代「みやざき協働事業マニュアル」の作成のプロセスは、
前例にならなかったのだと寂しくなりました。
宮崎県の協働は、また、坂道をころび始めたのでしょうか。

　☆千葉県の協働事例集

協働の指導者育成講座の記事を書いたとき、宮崎県の
ホームページの「ＮＰＯ情報コーナー」から、過去の協働事業の
記録が消えていたことがショックだった私は、このブログで、
もっと、宮崎県のＮＰＯの情報を見つけやすくしようと思いました。

　☆　ＮＰＯと協働して、行政職員がよかったこと

　宮崎県のＮＰＯ法人一覧には、権限委譲した市町村分も掲載
されていますが、３５２法人（1月２６日現在）が、認証順に
並んでいるので、新しい法人は、ず〜っとスクロールしないと
出てきません。

　☆　宮崎県内のＮＰＯ法人一覧（宮崎県ホームページ）

　ブログ的には、新しい法人が、上かなと思います。

　宮崎県内のＮＰＯ法人の五十音順の目次をつくろうかとも
思いましたが、次々と誕生するＮＰＯ法人を、いち早く見つける
ためには、アカサタナの行別に、新しい順に並べた方がいいかも
しれません。

　コツコツと、やってみます。

　明日、私は、協働を進める指導者研修を受けます。

　昨年、実務者研修を受けたスタッフから、その時の
資料を渡され、帰りの汽車の中で、目を通しました。

　初めて、実物を見ました。

　「みやざき協働事業マニュアル改訂版」

　２年前、第6回の編集会議が行われた後、オリジナル版の
よさが消えてしまうことを懸念して、復刻版を、このブログに
掲載することにしました。

　☆　「みやざき協働事業マニュアル」オリジナルver.

　☆　「みやざき協働事業マニュアル」オリジナルバージョン
　　　を復刻する理由

　改訂版を見て、どこが改訂されたのか、わかりませんでした。

　確かに薄くはなっていますが、ページをめくると、なじみのある
文章ばかり出てきます。

　記載例等も、平成１９年度当時のものが、そのままです。

　☆　みやざき協働事業マニュアル（改訂版）

　「はじめに」こんなことが書いてあります。

　本編では、記述内容の重複部分の整理や、協働に関する
　職員の意識の変化を勘案し、スリム化及び変更を行いました。

　どこが「変更」されたのか、よくわかりませんでしたが、
ようやく気づきました。

　協働事業の５つの手法

　オリジナルでは、協働作法という言葉を使ってました。

　第6回の編集会議の熱気は、どうなったのでしょうか。

　「作法」を「手法」に変えることが、改訂の手法でしょうか。

　私は、言葉をなくして、ただ恥ずかしくなりました。　

　宮崎県が公募していた多様な主体との協働提案公募型事業の
審査結果が、県のホームページに掲載されています。

　☆多様な主体との協働提案公募型事業の委託候補グループが
　 　決定しました。

　２つの事業の採用理由が、具体的に書いてあります。

　「こころふれあいツーリズム」〜中山間・地域からの「絆」発信〜

　提案された事業は　多様な主体との協働の体制が整っている
　とともに、ラジオを主体とした情報発信による事業効果が期待できる
　ことから、採用としました。

　「地産地消・産地ウォーキング九州初“農産物直売所型
　　ウォーキングステーション”モデル事業

　提案された事業は、多様な主体との協働の体制が整っている
　とともに、農産物直売所とウォーキングを結びつけるという先駆的な
　取組により、庵川を中心とした周辺地域の安定した農業経営に
　資するなど事業効果が期待できることから、採用としました。

　NPOと放送局の協働、NPOとシンクタンクと地域団体の協働から、
地域の課題を解決する事業が生まれる可能性を感じました。

　内閣府の新しい公共支援事業Q&Aに、震災関連の
項目が追加されました。

　☆新しい公共支援事業　Q&A

　Q28.モデル事業の採択要件では、「地域の諸課題の解決」とあるが、
　被災県以外の都道府県で、震災対応案件は選定することは可能
　ですか。

　A28.可能です。ここでいう「地域」とは、物理的なあるいは行政的な
　エリアだけではなく、「地域社会」という生活空間や意識の概念も
　含めた広い意味合いで用いています。

　つまり、「地域の諸課題」とは、言い換えれば、当該地域に地理的
　範囲を限定した課題のみならず、地域で取り組むべき課題、地域が
　重要であると考える課題なども含まれており、これらの課題は当該
　地域から地理的には遠く離れた震災被災県や、ひいては国外での
　活動も含まれるとの考え方です。

　新しい公共支援事業は、都道府県に、計８７．５億円の基金を設け、
平成２３年度から２年間、この基金を取り崩しながら、ＮＰＯ等の
新しい公共の担い手にサービス等を提供するとともに、ＮＰＯ等が
行政等との協働により取り組む具体的な活動を支援するものです。

　宮崎県では、５つの事業が公募されました。

　☆新しい公共支援基金事業を公募します

　３月１１日を境に、「新しい公共」は、可能性のある事業から、
必然性のある事業に変わったと思います。

　宮崎県が公募している新しい公共支援基金事業の
メニューの中で、連動して実施すればいいのにと思う
２つの事業があります。

　募集内容を掲載します。

２　寄付文化醸成事業

　ＮＰＯ等への寄附の必要性・重要性、寄附対象となるＮＰＯ等の
　活動紹介、ＮＰＯ等への寄附の特典等の宣伝等をテレビ、ラジオ、
　新聞、インターネット、バス広告等複数のメディアを混合して広報し、
　県民、企業等の様々な層に寄附の大切さを理解、寄附行動への
　誘発を図る企画を募集します。

３　寄付体制整備促進事業

　寄附を受け入れるNPO等の受入体制を整備するため、
　�@専門家による個別指導（ファンドレーザー等の専門家の募集、
　　 登録、派遣等）
　�A寄附を受けるための寄附募集の方法、寄附の受け方、
　　 寄付者に対する方法等に関する研修、
　�B寄附の先進事例の収集とNPO等への情報提供、
　�C地元企業等への説明会の開催、
　�Dチャリティイベントの開催、
　�ENPO、中間支援組織のファンドレーザーの育成等に関する企画等
　※�@〜�Eの中から、必要と思われる内容を選択して企画も可能

　委託費は、寄附文化醸成が１４０万円、寄付体制整備が２００万円、
応募資格は、寄附文化醸成が県内の法人（営利、非営利を問わず）、
寄附体制整備がNPO等です。

　寄附文化醸成は、広報する中身が大切だと思います。
その中身は、寄附体制整備の事業で提案されます。

　こんなことができたら…

　寄附体制整備の企画コンペを公開審査とし、
寄附文化醸成の一次審査を通過した法人は、
寄附体制整備で提案されたどの内容を、どう広報するか
を最終提案する。

　「気運の醸成」だけでは、文化は育たないと思います。

　宮崎県が公募している「新しい公共支援基金事業」の５つの
メニューの中で、応募があるのか気になるメニューがあります。

１　NPO等財政・基盤強化事業

　NPO等の財政、運営基盤を強化するための企画の募集

　募集内容を見ると、実に盛りだくさんです。

　NPO等の財政、運営基盤を強化するため、

　�@専門家による個別指導、

　�ANPO等の税務、会計を支援する専門家の育成、

　�B講習会の開催（財務諸表、事業計画、情報発信のための
　　　　　　　　　　　　コンテンツ等の作成）、

　�CNPO等の活動のマスコミ広報、

　�DNPO、中間支援組織等のボランティア・コーディネーター
　　　（市民の社会参加の支援）

　�E会計基準の普及、

　�F人的・物的資源の調達及びそれら提供先との調整・
　　マッチング昨日の確保、

　�G関係者の連携促進のための交流・ネットワーク構成、

　�Hその他、NPO等の活動基盤を強化するための事業　
　
を募集します。

　「上記の�@〜�Hの中から、県北地区、県央地区、県西地区、
県南地区内で必要と思われる内容を選択して企画することも
可能です。」とされており、応募資格として、各地区内に
主たる事務所があるNPO等となっています。

　委託額は、県央地区が７００万円、県北と県西が５００万円、
県南が４００万円です。

　応募期間は、５月１３日（金）まで。

　県内各地区に、中間支援の実績のある団体があるのか、
ちょっと心配です。
　
　中間支援の実績はなくても、これまでの活動の中で、
他の団体と連携した事業の経験があって、今後も、
連携した事業を展開する必要性があって、中間支援の実績の
ある団体と連携して取り組むことができる団体が応募して
いただければと思います。
　　
　

　全国で、「新しい公共支援基金」を活用した事業が公募されています。

　宮崎県のホームページには、５つの事業の公募が掲載されています。

１　NPO等財政・基盤強化事業
　　NPO等の財政、運営基盤を強化するための企画の募集

２　寄附文化醸成事業
　　県民、企業等にNPO等への寄附の大切さを理解、寄付行動への
　　誘発を図る企画の募集

３　寄附体制整備促進事業
　　寄附を受け入れるNPO等の受入体制を整備する企画の募集

４　融資利用円滑化支援事業
　　NPO等が活動資金を金融機関から調達する際の事業計画書等の
　　資料作成のスキルアップを図るための企画の募集

５　新しい公共推進モデル事業
　　市町村と多様な主体との協働を進める新しい公共推進モデル事業
　　の企画の募集

　３月３０日に、事業説明会が行われていました。

　この中で、すべてのNPOに、新しい事業展開のチャンスがある
と私が思うのは、新しい公共推進モデル事業です。

　「提案する事業は、市町村、NPO等、企業を含み、概ね５者以上が
協働で実施すること」というハードルが高いと思われるかもしれません。

　でも、こんなふうに考えれば、可能性がでてくると思います。

　既存の市町村事業では、サービスの対象外になるが、
実は、そこにニーズがあって、NPO独自事業で実施できないか
と考えていたこと。

　サービスを始めるのはいいけど、ひとつのNPOだけでは、
ニーズに、量的に対応できないと心配していたこと。

　地元のスーパーが、店の掲示板や、チラシで、
事業の対象者や、ボランティアの募集に協力してもらえないか
と思っていたこと。

　５者以上の協働が、ハードルではなく、仕組みづくりに
思えてきませんか。

　事業費は、１００万円〜１０００万円となっていて、
採択数は、予算の範囲内とされています。

　企画する側にとっては、悩ましい条件です。

　でも、審査する側から考えると、とてもいい事業が
あれば、量よりも質で選びたいと思うのではないでしょうか。

　確かに、１０００万円の企画を選ぶのは、他の全ての企画を
足しても、それを上回る効果が期待できるという判断が必要
なので難しいかもしれません。

　選ぶ側から考えると、２００万円なら、ここまでできる、
３００万円なら、５００万円なら、１０００万円ならと
ファイナルアンサーを求められる方が、判断しやすい。

　「あと○百万円の予算枠がある」ときに、選ばれやすい
事業になると思います。

　応募締め切りは、５月１３日（金）です。

　ゴールデンウィークに、企画合宿をする価値がある、
そんなチャンスだと思います。