宮崎のNPOの魂を伝えるブログ

　みやざき協働事業マニュアルから引用します。

***************************************
　協働プロセス　６
　成功につながる　ふりかえり　のプロセス

６−１　失敗を繰り返さない「引き継ぎ」

　行政は、「職員が異動するとゼロになる」とＮＰＯ関係者
から言われます。

　コミュニケーションだけでなく、仕事の進め方もゼロになる
のは、行政職員の引継がヘタだからです。

　事業の実施要領を引継書に残すだけでは、その職員が
１年目にした失敗を、次の担当者が繰り返すのは当たり前です。

　また、初めて、その事業を行うときには、いろいろ工夫
しますが、それを具体的に伝えないと、工夫して偶然うまく
いったことが、偶然のままで終わってしまいます。

　引き継ぎを受けた職員には、初めて担当した職員が
持っていた「緊張感」がないので、「ゼロになる」どころか、
「マイナスになる」ことも少なくありません。
******************************************

　協働事業マニュアルには、偶然の成功を、必然にする
ために、「ふりかえりシート」で「申し送り」することを
お勧めしています。

　協働事業の引き継ぎは、ふりかえりシートでできますが、
担当者としての「魂」の引き継ぎは、できるでしょうか。

　私のブログのリンク元ＵＲＬで発見したのですが、
Ｇｏｇｌｅで「宮崎県庁　ＮＰＯ」を検索すると、このブログ
の次に、「宮崎でのＮＰＯ法人設立担当/NPO-ohhice」
というのが出てきます。

　なんだろうなと思ってクリックすると、
「宮崎県庁管轄でＮＰＯ法人設立をお考えの方」
というページが出てきます。

　ページの一番下に、
「当事務所で宮崎県庁のＮＰＯ設立依頼を考えている方」
という見出しがあって、最後に、こんなことが書いてありました。

*********************************************
　また、不認証が出てしまってから相談いただくことも多い
のですが、修正できるものとできないものがありますので
予めご了承ください。
*********************************************

　えっ？　宮崎県で、そんなに不認証が出てるの？
と思って、他県分のを見ると、県名以外は、同じ表現でした。

　これって、事実と違うことを広告してますよね。

　そんなに多くの不認証を出している都道府県は、
ないと思います。

　行政書士の事務所がサイトを運営しているみたいなので、
違法ではないと思いますが…

　宮崎県内の方だったら、県庁に相談できます。
都城市、小林市、延岡市、日南市で、出前相談もあります。

　定款の相談は、設立総会前にしてくださいね。

　相談後に、もう一度、総会を開かれた団体もあります。
（数は多くありませんが、これは事実です。）

　昨夜は、今年話題になった「篤姫」の総集編を
見ました。実は、一度も見たことがなかたんです。

　宮崎南高校卒の堺雅人さんが演じる家定に
魅かれました。

　ところで、「ＮＰＯ室長の日誌」にも、総集編が
掲載されています。

　「島根県におけるＮＰＯ活動の現状と今後の
動向について（その２）」は、市民活動促進条例
についてです。

　島根県県民いきいき活動促進条例は、議員提案
ですが、島根大学の学生グループが、条例（案）だけ
でなく各条文の逐条解説まで作成した経緯があり、
まさに、「市民立法」です。

　第10条には、県が実施する促進施策が規定されています。

(1 ) 啓発活動、学習機会の提供その他の県民等の理解を
　深めるために必要な施策

(2 ) 情報の提供その他の県民等の参加を促進するために
　必要な施策

(3 ) 研修の実施その他の専門的な知識を有する人材を
　育成するために必要な施策

　さらに、第14条には、年次報告が規定されています。

　『知事は、毎年、促進施策の実施状況及び協働の
　　推進状況を取りまとめ、公表するものとする。』

　条例で決めれば、担当や組織が変わっても、
施策が後退することはありません。

　たとえ、知事が代わっても、県民との協働を
後退させることはできません。

　島根県では、条例にも規定のある「指針」を
策定し、県職員の協働研修なども、条例を根拠に
事業化しています。

　宮崎県は、2年半前に、ようやく「指針」を
策定しました。

　今年度から、本格的な協働の職員研修を
実施しています。

　ひとつづつ成果を出しながら、前に進んで
いくしかないと思います。

　島根県の「しまね社会貢献基金」が動き始めました。
税務署のＧＯサインが出たようです。
ＮＰＯ室長の業務日誌で知りました。

　社会福祉法人に寄付すると税控除が受けられますが、
同じように、ＮＰＯ法人に寄付しても税控除が受けられる
可能性が出てくる仕組みです。

　島根県の協働施策は、パワー全開とという感じです。
チョッとくやしい気もしますが、前例をつくっていただくのは、
宮崎県にとっても、いいと思います。

　へんこつ侍さんが、「迷惑メール」という記事で、注意していただいた
ことが、このブログでも起きています。

　同じ記事に5回も迷惑メールが入るというのは、
しつこいというより、送信リストに入っているということでしょう。

　該当の記事は、NPO関連情報を集めたサイトに、
トラックバックしていただいていた記事でした。
ちなみに、このサイトは、CANPANではありません。

　やむを得ず、トラックバックを削除してみましたが、
無駄でした。

　かといって、記事を削除してしまうのは、悔しい。
そこで、記事を再掲してから削除することにしました。

　再掲するのは、2008年1月29日に掲載した記事ですが、
元の時系列ではなく、本日の日付で再掲します。

　おいちゃんからも、相談を持ちかけられたおぎちゃん。
こんなアナログな方法でも、いいでしょうか。　

*********************************************

　自治体の議会の海外研修が、各地で見直されています。

　自治体職員の海外研修はどうでしょうか。
実は、私は、十数年前、２週間の海外研修に行きました。
厳しい面接をくぐり抜けて、選ばれました。

　当時は、自治体職員用の研修パックみたいなツアーが
多かったのですが、私に割り当てられたのは、
アメリカのＮＰＯが企画した、ワシントンＤ．Ｃ釘付け研修。
昼休み時間も、ランチを取りながらのブリーフィングでした。

　現地集合、途中の移動も、各自、地下鉄利用という
当時にしては、きついプログラムでしたが、
パックツアーでは経験できないこともありました。

　帰りの飛行機の中で、私は、一睡もしないで、
レポートを書き始めていました。

　職場に帰ると、国から出向で来られていた課長から、
ぜひ、報告会を企画してください。私は参加します
と言われました。

　でも、現地で渡された膨大な資料を整理しているうちに
年度末になり、結局、報告会はできませんでしたが、
あの時の経験は、それからの仕事に、十分に
生かされていると思っています。

　さて、今の海外研修は、ツアーではなく、自主企画です。
行程も、職員が、現地と連絡して、自分でだんどりします。

　前の職場で一緒だった職員が、今年度、海外研修に
参加した話を聞いたとき、報告会をしたいと思いました。
自治体の若手職員の勉強会のメンバーに声をかけました。

　今年度の海外研修参加者６名が全員参加しての報告会を
明日、実施することになりました。
もちろん、会場を替えての交流会もやります。

　自治体職員の、チャレンジする勇気を受け止めて、
前へ進む力にしたいと思います。

*************************************************

　香川県でも、NPO基金が始まったということを、
私は、NPO室長の業務日誌で知りました。

　NPO基金については、杉並区の制度について、
NPO会計道で、認定NPO法人制度よりいいけど、
案外、広がっていないようなことが書かれていました。

　この問題を、税制面から考えてみると、
NPOが納税者になり、雇用が安定すると
いえないでしょうか。

　寄付控除する分は、税収減になりますが、
NPOが継続的な事業を営むことができれば,
全体的な税収は増えると思います。

　このことが、キチンと説明できて、
現行制度の中でも、活用しやすい基金制度が
設計できればと思います。

　NPOに寄付しやすくなる仕組みができないか
ずっと考えていました。
全国の自治体の基金調査をしたこともあります。

　税金の関係とか、いくつか、クリアしなければ
ならない問題があって、難しいかなと思ってました。

　前例ができていました。
「あったか愛媛NPO応援基金」です。

　分野別、団体別の寄付の希望ができて、
でも、審査会があって、全額、希望どおりに
ならないことがある。
（だから、自治体への寄付控除の対象になる。）

　これなら、宮崎県でも、できるかなと思いました。

　宮崎県のホームページに、２０年度の協働事業一覧が
掲載されています。

　どうせ事業名だけだろうと思いながらクリックすると、
わりと具体的な情報まで載っています。

　「１９年度事業実績」が参考になりますね。
「−」となっているのは、２０年度の（たぶん）新規事業。

　３番目の「NPO・ボランティア体験プログラム開発事業」は
５月１日公募開始予定となっていますが、１９年度事業実績を
クリックすれば、傾向と対策はバッチリ？

　自治体の職員にとっては、前例に使えそうですね。　

　宮崎県のホームページの宮崎県のＮＰＯ情報コーナーの
公募情報に、平成２０年度ＮＰＯを対象に含む公募事業が
公開されています。

　一挙に、１２事業の公開です。
今日から公募が始まる事業もありますが、
４月１０日とか、５月１日の募集開始分も入っています。

　詳細が未定でも、年度末に情報提供されると、
応募する側も、事業計画が立てやすくなりますよね。
　

　 とある自治体が、「協働ナビ」をつくりました。

　自動車のナビは、方向音痴で、つらい思いをして、
もう、家族でドライブなんかできなくなった人が
開発しました。
　NHKの「プロジェクトX」を見た時は、涙が、滝のように
流れました。
　実は私、ウサギより方向音痴だと言われたことがあり、
誰よりも、この問題の当事者でした。

　さて、「協働ナビ」は、NPOの方々に、行政の仕組みを
ナビするというもの。これって、変じゃない？！
　道に迷っているのは、NPOの人ですか？
協働の道を見失っているのは、行政の人ですよね。

　だから、みやざき協働事業マニュアルは、行政職員向けに
書かれています。
　NPOの方は、行政職員の人に、
「ほら、マニュアルにも書いてあるから大丈夫ですよ。」
というふうに使ってください。

　中間試案の後で、資料編に、経営が成り立つNPOの報告書
（抜粋）が追加されて、まもなく、最終版が仕上がります。