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宮崎のNPOの魂を伝えるブログ

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魂の「引き継ぎ」 [2009年01月11日(Sun)]
 みやざき協働事業マニュアルから引用します。

***************************************
 協働プロセス 6
 成功につながる ふりかえり のプロセス

6−1 失敗を繰り返さない「引き継ぎ」

 行政は、「職員が異動するとゼロになる」とNPO関係者
から言われます。

 コミュニケーションだけでなく、仕事の進め方もゼロになる
のは、行政職員の引継がヘタだからです。

 事業の実施要領を引継書に残すだけでは、その職員が
1年目にした失敗を、次の担当者が繰り返すのは当たり前です。

 また、初めて、その事業を行うときには、いろいろ工夫
しますが、それを具体的に伝えないと、工夫して偶然うまく
いったことが、偶然のままで終わってしまいます。

 引き継ぎを受けた職員には、初めて担当した職員が
持っていた「緊張感」がないので、「ゼロになる」どころか、
「マイナスになる」ことも少なくありません。
******************************************

 協働事業マニュアルには、偶然の成功を、必然にする
ために、「ふりかえりシート」で「申し送り」することを
お勧めしています。

 協働事業の引き継ぎは、ふりかえりシートでできますが、
担当者としての「魂」の引き継ぎは、できるでしょうか。
続きを読む...
不認証の定款が多い? [2009年01月06日(Tue)]
 私のブログのリンク元URLで発見したのですが、
Gogleで「宮崎県庁 NPO」を検索すると、このブログ
の次に、「宮崎でのNPO法人設立担当/NPO-ohhice」
というのが出てきます。

 なんだろうなと思ってクリックすると、
「宮崎県庁管轄でNPO法人設立をお考えの方」
というページが出てきます。

 ページの一番下に、
「当事務所で宮崎県庁のNPO設立依頼を考えている方」
という見出しがあって、最後に、こんなことが書いてありました。

*********************************************
 また、不認証が出てしまってから相談いただくことも多い
のですが、修正できるものとできないものがありますので
予めご了承ください。
*********************************************

 えっ? 宮崎県で、そんなに不認証が出てるの?
と思って、他県分のを見ると、県名以外は、同じ表現でした。

 これって、事実と違うことを広告してますよね。

 そんなに多くの不認証を出している都道府県は、
ないと思います。

 行政書士の事務所がサイトを運営しているみたいなので、
違法ではないと思いますが…

 宮崎県内の方だったら、県庁に相談できます。
都城市、小林市、延岡市、日南市で、出前相談もあります。

 定款の相談は、設立総会前にしてくださいね。

 相談後に、もう一度、総会を開かれた団体もあります。
(数は多くありませんが、これは事実です。)
学生が逐条解説をつくったNPO活動促進条例 [2008年12月28日(Sun)]
 昨夜は、今年話題になった「篤姫」の総集編を
見ました。実は、一度も見たことがなかたんです。

 宮崎南高校卒の堺雅人さんが演じる家定に
魅かれました。

 ところで、「NPO室長の日誌」にも、総集編が
掲載されています。

 「島根県におけるNPO活動の現状と今後の
動向について(その2)」は、市民活動促進条例
についてです。

 島根県県民いきいき活動促進条例は、議員提案
ですが、島根大学の学生グループが、条例(案)だけ
でなく各条文の逐条解説まで作成した経緯があり、
まさに、「市民立法」です。

 第10条には、県が実施する促進施策が規定されています。

(1 ) 啓発活動、学習機会の提供その他の県民等の理解を
 深めるために必要な施策

(2 ) 情報の提供その他の県民等の参加を促進するために
 必要な施策

(3 ) 研修の実施その他の専門的な知識を有する人材を
 育成するために必要な施策

 さらに、第14条には、年次報告が規定されています。

 『知事は、毎年、促進施策の実施状況及び協働の
  推進状況を取りまとめ、公表するものとする。』

 条例で決めれば、担当や組織が変わっても、
施策が後退することはありません。

 たとえ、知事が代わっても、県民との協働を
後退させることはできません。

 島根県では、条例にも規定のある「指針」を
策定し、県職員の協働研修なども、条例を根拠に
事業化しています。

 宮崎県は、2年半前に、ようやく「指針」を
策定しました。

 今年度から、本格的な協働の職員研修
実施しています。

 ひとつづつ成果を出しながら、前に進んで
いくしかないと思います。
しまね社会貢献基金が動き始めた [2008年12月12日(Fri)]
 島根県の「しまね社会貢献基金」が動き始めました。
税務署のGOサインが出たようです。
NPO室長の業務日誌で知りました。

 社会福祉法人に寄付すると税控除が受けられますが、
同じように、NPO法人に寄付しても税控除が受けられる
可能性が出てくる仕組みです。

 島根県の協働施策は、パワー全開とという感じです。
チョッとくやしい気もしますが、前例をつくっていただくのは、
宮崎県にとっても、いいと思います。
【再掲】海外研修報告会 [2008年07月26日(Sat)]
 へんこつ侍さんが、「迷惑メール」という記事で、注意していただいた
ことが、このブログでも起きています。

 同じ記事に5回も迷惑メールが入るというのは、
しつこいというより、送信リストに入っているということでしょう。

 該当の記事は、NPO関連情報を集めたサイトに、
トラックバックしていただいていた記事でした。
ちなみに、このサイトは、CANPANではありません。

 やむを得ず、トラックバックを削除してみましたが、
無駄でした。

 かといって、記事を削除してしまうのは、悔しい。
そこで、記事を再掲してから削除することにしました。

 再掲するのは、2008年1月29日に掲載した記事ですが、
元の時系列ではなく、本日の日付で再掲します。

 おいちゃんからも、相談を持ちかけられたおぎちゃん
こんなアナログな方法でも、いいでしょうか。 

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 自治体の議会の海外研修が、各地で見直されています。

 自治体職員の海外研修はどうでしょうか。
実は、私は、十数年前、2週間の海外研修に行きました。
厳しい面接をくぐり抜けて、選ばれました。

 当時は、自治体職員用の研修パックみたいなツアーが
多かったのですが、私に割り当てられたのは、
アメリカのNPOが企画した、ワシントンD.C釘付け研修。
昼休み時間も、ランチを取りながらのブリーフィングでした。

 現地集合、途中の移動も、各自、地下鉄利用という
当時にしては、きついプログラムでしたが、
パックツアーでは経験できないこともありました。

 帰りの飛行機の中で、私は、一睡もしないで、
レポートを書き始めていました。

 職場に帰ると、国から出向で来られていた課長から、
ぜひ、報告会を企画してください。私は参加します
と言われました。

 でも、現地で渡された膨大な資料を整理しているうちに
年度末になり、結局、報告会はできませんでしたが、
あの時の経験は、それからの仕事に、十分に
生かされていると思っています。

 さて、今の海外研修は、ツアーではなく、自主企画です。
行程も、職員が、現地と連絡して、自分でだんどりします。

 前の職場で一緒だった職員が、今年度、海外研修に
参加した話を聞いたとき、報告会をしたいと思いました。
自治体の若手職員の勉強会のメンバーに声をかけました。

 今年度の海外研修参加者6名が全員参加しての報告会を
明日、実施することになりました。
もちろん、会場を替えての交流会もやります。

 自治体職員の、チャレンジする勇気を受け止めて、
前へ進む力にしたいと思います。

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香川県NPO基金 [2008年07月23日(Wed)]
 香川県でも、NPO基金が始まったということを、
私は、NPO室長の業務日誌で知りました。

 NPO基金については、杉並区の制度について、
NPO会計道で、認定NPO法人制度よりいいけど、
案外、広がっていないようなことが書かれていました。

 この問題を、税制面から考えてみると、
NPOが納税者になり、雇用が安定すると
いえないでしょうか。

 寄付控除する分は、税収減になりますが、
NPOが継続的な事業を営むことができれば,
全体的な税収は増えると思います。

 このことが、キチンと説明できて、
現行制度の中でも、活用しやすい基金制度が
設計できればと思います。
NPO応援基金 [2008年07月22日(Tue)]
 NPOに寄付しやすくなる仕組みができないか
ずっと考えていました。
全国の自治体の基金調査をしたこともあります。

 税金の関係とか、いくつか、クリアしなければ
ならない問題があって、難しいかなと思ってました。

 前例ができていました。
あったか愛媛NPO応援基金」です。

 分野別、団体別の寄付の希望ができて、
でも、審査会があって、全額、希望どおりに
ならないことがある。
(だから、自治体への寄付控除の対象になる。)

 これなら、宮崎県でも、できるかなと思いました。
もう20年度の協働事業? [2008年03月25日(Tue)]
 宮崎県のホームページに、20年度の協働事業一覧
掲載されています。

 どうせ事業名だけだろうと思いながらクリックすると、
わりと具体的な情報まで載っています。

 「19年度事業実績」が参考になりますね。
「−」となっているのは、20年度の(たぶん)新規事業。

 3番目の「NPO・ボランティア体験プログラム開発事業」は
5月1日公募開始予定となっていますが、19年度事業実績を
クリックすれば、傾向と対策はバッチリ?

 自治体の職員にとっては、前例に使えそうですね。 
宮崎のNPO公募事業 一挙公開 [2008年03月24日(Mon)]
 宮崎県のホームページの宮崎県のNPO情報コーナー
公募情報に、平成20年度NPOを対象に含む公募事業
公開されています。

 一挙に、12事業の公開です。
今日から公募が始まる事業もありますが、
4月10日とか、5月1日の募集開始分も入っています。

 詳細が未定でも、年度末に情報提供されると、
応募する側も、事業計画が立てやすくなりますよね。
 
協働ナビが必要なのは誰? [2008年02月29日(Fri)]
  とある自治体が、「協働ナビ」をつくりました。

 自動車のナビは、方向音痴で、つらい思いをして、
もう、家族でドライブなんかできなくなった人が
開発しました。
 NHKの「プロジェクトX」を見た時は、涙が、滝のように
流れました。
 実は私、ウサギより方向音痴だと言われたことがあり、
誰よりも、この問題の当事者でした。

 さて、「協働ナビ」は、NPOの方々に、行政の仕組みを
ナビするというもの。これって、変じゃない?!
 道に迷っているのは、NPOの人ですか?
協働の道を見失っているのは、行政の人ですよね。

 だから、みやざき協働事業マニュアルは、行政職員向けに
書かれています。
 NPOの方は、行政職員の人に、
「ほら、マニュアルにも書いてあるから大丈夫ですよ。」
というふうに使ってください。

 中間試案の後で、資料編に、経営が成り立つNPOの報告書
(抜粋)が追加されて、まもなく、最終版が仕上がります。

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