協働事業としての共催
[2008年08月03日(Sun)]
「みやざき協働事業マニュアル」では、
協働事業としての共催に、事前確認シートと
協働事業協定書を活用することを提案しています。
これは、モデル事業などでの前例が
あったわけではなく、NPOと行政の両方に
プラスになるような共催を考えたとき、
必要な手順だと考えたからでした。
両方にプラスになるような共催は、
どうしたら始められるでしょうか。
たとえば、行政の啓発事業に、
当事者の視点がほしいとき
NPOの当事者を中心にした活動に
もっと多くの人に関わってほしいとき
行政から、NPOから、相手にとっても
プラスになるような提案ができれば、
話が始まります。
初めから共催がいいのか、事業協力から
始めた方がいいのかは、事前確認シートを
それぞれの組織で検討する際に、判断できます。
企画書と事前確認シートの案を作成して、
相手に相談するのもいいと思います。
協働事業としての共催に、事前確認シートと
協働事業協定書を活用することを提案しています。
これは、モデル事業などでの前例が
あったわけではなく、NPOと行政の両方に
プラスになるような共催を考えたとき、
必要な手順だと考えたからでした。
両方にプラスになるような共催は、
どうしたら始められるでしょうか。
たとえば、行政の啓発事業に、
当事者の視点がほしいとき
NPOの当事者を中心にした活動に
もっと多くの人に関わってほしいとき
行政から、NPOから、相手にとっても
プラスになるような提案ができれば、
話が始まります。
初めから共催がいいのか、事業協力から
始めた方がいいのかは、事前確認シートを
それぞれの組織で検討する際に、判断できます。
企画書と事前確認シートの案を作成して、
相手に相談するのもいいと思います。