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明石市の「離婚時の養育費等取り決め」は、今すぐ他の自治体でもできる! [2017年01月03日(Tue)]
 ひとり親家庭の貧困率は高く、背景の一因に養育費を
受け取るひとり親(主に母子家庭)の少なさがあります。

明石市では、2014年度から、離婚届を取りに来られた
方たちに「こどもの養育に関する合意書」を配っています。

養育費の額だけではなく、支払いの期間や振込口座、面会
交流の方法・頻度・場所などを具体的に記入できる合意書です。

「子どもの貧困対策をするつもりはない」と
 対策先進市・明石市長が言う理由
(湯浅誠氏のインタビュー)

 「離婚時の養育費等取り決め」を市役所が進めるなんて、
市長が弁護士の明石市だからできると思ってましたが、
湯浅誠氏のインタビューに、明石市長は、こう答えています。

 明石市は一基礎自治体にすぎませんが、私は常に「普遍性」
 を意識して施策を打っています。

 明石市にできることは今すぐにでも他の自治体もできる、
 今すぐにでも他の自治体でできないようなやり方はしない、
 このように考えながら、施策を作ってきました。

 国でも超党派の「親子断絶防止議員連盟」が「明石市のやり方
 をナショナルスタンダードに」と言ってくれ、現在法制化作業
 が進行中です。


 明石市は、児童扶養手当の毎月支給にも取り組みます。
ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当は4か月ごとです
が、それだと、日々のやりくりが足らないからまとまったお金
が入る支給日に支払う、その結果次の支給日までに生活費が
足りなくなる、という悪循環を生じかねない。
毎月支給の方が、計画的な家計運営ができる。

児童扶養手当は、法で支給月が決められており、自治体が
毎月の支給に切り替えることはできない。

そこで明石市は、手当てを受け取るご本人の希望を聞いて、
毎月、児童扶養手当1か月分の貸し付けを行い、児童扶養手当の
支給時にその費用を相殺するサービスを始めるとのこと。

ただの貸し付けサービスではなく、そのやりとりを通じて、
家計管理のサポートなども行う。これは明石市社協が担う。

社協は、すでに認知症高齢者や障害者の方などを対象に、
似たような事業(日常生活自立支援事業)を行っており、
そのノウハウを応用できる。

 そうしたサービスが必要な人ほど、自分から役所に
アプローチしてこないのではないので、児童扶養手当の
全受給世帯と面会できる8月の現況届の際にアンケート
調査をし、希望を聞き取る。

市役所は市民との接点を数多く持っており、それを活かす
ことにより、様々な困難を抱えた人と接することができる。

もし、子どもと会えない、会わせてもらえないような場合
には、18歳未満の子どものいる世帯に広く支給される児童
手当の振り込みを停止し、子どもを連れてきてくれたら
手渡しするようにしている。

 ほんとうに、これなら、児湯郡内の町村で、今すぐに
でもできると思います。
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