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生活保護を受けるための条件とは? [2016年06月04日(Sat)]
2008年末に「年越し派遣村」の村長になった湯浅誠氏
(元内閣府参与)の2008年3月10日収録のインタビュー
が、NHK福祉ポータルサイトで閲覧終了になったので、
記録として残すために、ブログに掲載します。

【生活保護を受けるための条件とは?】

 「ハートをつなごう」で2月に取り上げたテーマ「貧困」。
 働いても食べていけない。不安定な仕事にしかつけず、
 食べていけない。日々の暮らしに困る人たちが急増して
 います。

 こうした生活が成り立たなくなった人たちを支援する
 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい。その事務局長
 であり、『本当に困った人のための生活保護マニュアル』
 著者でもある湯浅 誠さんに、生活保護の知識について聞き
 ました。

 ――NPO法人もやいの活動について教えてください。

 入居支援事業といって、生活困窮者がアパートに入る時の連帯
 保証人になる活動をしています。それから生活相談の活動が
 あります。
 生活保護の申請に同行したり、借金を抱えて身動きがとれなく
 なっている人を法律家に繋いだりするというものです。

 それ以外には週に1回もやいの事務所をカフェにして「こもれ
 びコーヒー」という、自分たちで焙煎したフェアトレードの
 コーヒーを出して、社会の中で居場所がない人が気軽に来て
 話ができるような場所をつくっています。

 生活困窮者は孤独、気軽に相談できる相手がいない、といった
 状況に陥ることが多いですから、「木漏れ日」の名前ではない
 ですが「ただ来て、ひととき誰かと話ができる」場をつくれ
 たらとの思いからです。  

 ――番組「ハートをつなごう」貧困の回では、生活保護が話の
 焦点のひとつになっていました。生活保護についての正しい
 知識があまり知られておらず、誤解も多いという。そこで改め
 てお聞きします。生活保護を受けるための条件とは何ですか?

 まず最初に申し上げておきたいことは、生活保護を受けなくて
 も生活できる社会にしなくちゃいけない、そちらが基本だと
 いうことです。ただ、失業保険の受け方が普通の常識として
 誰もが知っているのと同じように、生活保護についても基本的
 なことは覚えていていい。そういう前提でお話します。

 第一に生活保護の基準以下しか収入がないこと、第二に資産が
 ないこと、原則的には条件はその2つだけです。ただし「基準
 以下の収入」とひとくちに言っても、単純に何万円だから基準
 以下ということではないんですね。

 東京に住んでいる人と沖縄在住の人の最低生活費は違うし、
 独身と子持ち家庭でも違うからです。もやいのホームページで
 公開されている「生活保護費自動計算表」で試算できるので、
 気になる方は、そちらで調べられると良いと思います。

 ――ここで言う資産とは、具体的にどんなものが該当するの
 ですか。

 車、住んでいない不動産、土地、家屋、宝石などは資産と
 見なされます。
 あとは解約すると何十万も返ってくるというような、貯蓄性の
 高い保険なども当てはまります。逆に言うとそれ以外は、
 持っていても構わないということですね。たとえば、コン
 ピューターを持っていてもよいし、クーラーがあってもいい。
 換金したら何十万にもなるようなものはダメですけど、
 そうでなければ持っていてもOKです。

 あとは所持金についてですが、東京の20歳から39歳までの
 単身の男性が生活保護でもらう金額は、生活費分としては
 8万3700円と決まっています。それとは別に、家賃分として
 出るのが5万3700円まで。4万円のアパートに住んでいたら、
 4万円までしか出ません。
 10万円のところに住んでいても、5万3700円までしか出ません。

 そうすると、生活費支給8万3700円と家賃支給5万3700円を
 足すと、13万7400円になりますね。この半額、68,700円まで
 の現金は、持っていても持っていないのと一緒と見なされます。

 生活保護を抜ける時の生活資金として、自立のためにとって
 おいていいと考えられている。したがって、生活保護を受ける
 上で持っていていいお金は、国にもらえる保護費の半分まで
 ということになります。

 ――その他には条件はありますか。

 自分に収入がなく資産がなくても、直系血族と兄弟および配偶者、
 すなわち親・兄弟・子供・配偶者が援助をしてくれる場合は、
 生活保護よりもまずその援助が優先されます。

 ですから、最初にその人たちのところへ金銭援助をしてくれるか
 どうかの確認の連絡がいきます。そこからの援助が得られるのに、
 それを受け取らないで生活保護を受けるということはできません。

 ――諸事情で親兄弟に連絡されたくないといった場合はどうすれば
 よいですか。

 正当な理由がなければ、それは認められません。正当な理由という
 のは、たとえば典型的なのがDVで、命からがら逃げて来たなどと
 いった場合に、配偶者であっても連絡しないでくれという要望は
 成立します。ただ単に親とうまくいっていないから、ではダメです。
 ただし、そう聞くと、いくら生活が苦しくたって親に連絡が行く
 くらいなら、と諦めてしまう人も多いのですが、実際に身内の元に
 行くのは手紙の通知のみです。

 電話が行ったり訪問されるんじゃないか、あるいは親の資産が調査
 されるんじゃないか、など気を回してしまう人がいますが、そういう
 ことはありません。

 「扶養照会書」と言って、「○○さんが生活保護の申請に来ています。
 あなたは家族なのだから、援助できませんか?」という内容の手紙が
 行くんです。それに対してまったく返信がない、あるいは、うちには
 そういう余裕はないので援助はできないということを家族が書いて
 送れば、そこで終わります。親がいるからダメとか、兄弟が仕事して
 いるから受給の資格がない、という意味ではありません。

 ――番組の中で「以前、生活保護の申請に行ったら、住民票がないと
 ダメです」と断られたという話が紹介されていましたが。

 それは誤解です。生活保護に大事なのは本人が今、どこにいるかです。
 たとえば、私が住民票を持っていなかったとして、私が今ここで、
 突然倒れて私がお金を持っていなかったとしたら、その実施責任はこ
 この区にあるんです。住民票は関係ありません。

 実際、生活保護に関して世間一般に誤解が蔓延している向きは否めま
 せん。住民票がなければ生活保護は受けられない、借金があるならダメ、
 働いているんだったらダメ、働けるんだったらダメ、たとえばそんなこと
 を言われることがありますが、これらは全部誤った認識です。

 ――働いてもいいわけですね、手持ちのお金がさきほどおっしゃった生活
 資金以下であれば、働いていても該当する。

 大丈夫です。その代わり、足りない分しか出ませんが。国が決めている最低
 ラインというのが各世帯ごとにあって、そこに届いていない場合には、足り
 ない分を国が一定期間支えましょう。これが生活保護の基本的な考え方です。
 年金をもらったりしていても、もちろん構わないわけです。

 (2008年3月10日 インタビュー収録)
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