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差別解消法が地域で実効性を発揮できるよう「条例を学ぼう」 [2016年01月16日(Sat)]
 私が、1月11日に開催された「障害者差別解消
タウンミーティング」に参加したのは、1月27日の
精神障害者自立支援ネットワークの集まりで、
「条例を学ぼう」の情報提供者になったからです。

 ☆タウンミーティングの告知(ネットワークFB)

 「障害者という立場で精神障害者もマクロな視点で
考えていく事も大事」というコメントに共感しました。

 条例制定に3度関わった経験がある私は、効果的な
意見の出し方をブログに掲載しました。

 ☆パブコメの手順

 他県の条例を参考にする方法も、ブログに掲載しました。

 ☆沖縄の「暮らしやすい社会づくり条例」を参考にしよう 

 宮崎県の条例骨子(案)が物足りないと思っていました。
ところが、タウンミーティングで、ファシリテータを担当
した認定NPO法人DPI日本会議の方は、宮崎県の
条例骨子(案)を評価する発言をされました。

 ☆障害者差別解消法(DPI日本会議)

 グループで事例検討したら、法律と条例のポイント、
宮崎県案のいいところが、少しづつわかってきました。

 後日、タウンミーティングの主催者の方が出された
パブコメを見て、ようやく「関連差別」を入れる重要さが
わかりました。

 そして、茨城に障害のある人の権利条例をつくる会が、
平成25 年9 月に実施された講演会の記録を読んで、
ようやく全体像が見えてきました。

 ☆障害者差別解消法が制定されて

 内閣府の担当室長の発言を、抜粋して掲載します。

 内閣府に置かれた差別禁止部会では、3つの差別、
 直接差別、間接差別、関連差別をひとまとめにして、
 不均等待遇と呼ぼうと言う事になった。

 これに対して、差別解消法では、不均等待遇といわれる
 中の間接差別と関連差別について、考え方としては、
 理解できるが、実際、どれくらいあるのか、まだまだ
 議論が足りない。

 だから、この不当な差別的取り扱いというものの基本的な
 中身としては、直接差別を念頭に置いている。基本的には、
 この不当な差別的取り扱いと合理的な配慮を提供しない
 こと、2つを持って差別だと言うに組み立ててある。


 宮崎県の条例案の「2 定義」に、
 この条例において、「障がいを理由とする差別」とは、
 障がいのある人に対し、正当な理由なく障がい又は障害に
 関連する事由を理由とする不利益な取り扱いをすること
 又は社会的障壁の除去の実施について、その実施について、
 その実施に伴う負担が過重でないときに、必要かつ合理的な
 配慮がなされないことをいいます。

とあります。

 「障害を理由とする差別」の中に「障がいに関連する事由を
理由とする不利益な取り扱い」を明記したことは、高く評価
されることなのだと、ようやくわかりました。
宮崎県の条例案には、法律にない「横出し」があったのです。

 内閣府の担当室長は、「差別解消法ができたから、地方の
差別禁止条例はどうなるのか?」について、こう言ってます。

 この関係については、解消法の概要の中で条例との関係と
 して、上乗せ、横出し等、条例の内容を拘束するものでは
 ない。政府の答弁だけではなく、附帯決議の中でもあげられ
 ている。参議院、衆議院の附帯決議でもあげられている。
 障害者の人権擁護についても基本的には、地方自治体が率先
 してやるということが、法律の中での位置付けである。
 だから、差別解消についての条例も法律によって拘束される
 ものではない。むしろ、条例の方でリードして頂きたい。
 というスタンスである。


 タウンミーティングで、事例検討に時間をかけた理由は、
内閣府の担当室長の講演のラストで、わかりました。

 各則として、各分野を定義してある条例もある。(千葉県、
 さいたま市、熊本県、長崎県、沖縄県)定義がなんで必要
 なのかを考えると、各分野まで書いてある方が良い。

 多くの人は、差別してはいけないと思っているが、見えない
 形で差別が続いてきたと言うのは、駄目だと思いつつも、
 具体的には何が差別に当たるのか、物差しをもっていない
 からである。なにが障害者に対する差別なのか、この物差し
 が出来る事によって差別がなくなっていくということが言える
 訳だから、できるだけわかりやすい定義をつくっていくことが
 求められている。ただ、具体的な定義をつくることになると、
 これが基準になるわけだから物差しをどこに置くのかで現実的
 には大きな問題となる。そういった形で、差別解消法の足り
 ない部分を条例で補ってもらうのが良いと思う。


 法律制定の担当室長が、条例で補ってもらうのが良いと言って
ます。何が差別に当たるかがわからないから、事例が公表される
ことは大切です。

 フェイスブックで、横浜市の公表例を紹介したことがあります
が、自分のコメントが浅いと今は思います。

 ☆いいね!横浜

 議員立法で条例を制定した長崎県は、分野別にまとめた
事例が公表されています。

 ☆障害者差別にあたると思われる事例集

 いろんな場面で、精神障がい者が経験した事例について、
法施行後に、どんなふうに県に相談したらいいか、自分が
相談されたら、どう対応するか、そんなことを自立支援
ネットワークなどの場で、みんなで考えることも大事だと
思います。
 

 
 
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