宮崎のNPOの魂を伝えるブログ

　行政の「前例踏襲」は、批判の対象になりますが、
いい前例を作れば踏襲されると思ったことがあります。

　私がＮＰＯ担当だった頃、県のホームページの法人一覧に、
活動分野だけでなく、定款に記載された事業まで掲載していました。

　定款に記載された目的や当初は１２の活動分野だけでは、
どんな活動をするＮＰＯ法人なのか、わからないからです。

　今年度から、精神保健福祉の草の根の活動を支援する事業が
スタートしたので、精神保健福祉活動を定款に掲げるＮＰＯで、
メールアドレスを公開している法人にお知らせしようと思い
ましたが、できませんでした。

　県のホームページのＮＰＯ情報がなくなり、ＮＰＯポータル
サイトになった時に、情報がカットされていました。
活動分野で検索できても、役に立たないことに、担当者は
気づかなかったのでしょうか。現場を知らない国と合わせること
に、何の意味があるのか気づかないことを残念に思いました。

　昨日、事業の広報の相談にアポなしで伺った宮崎県民協働支援
センターは、さっそく、フェイスブックで事業を紹介して
いただきました。
https://www.facebook.com/miyazaki.ksc?fref=ts

　行政の対応よりＮＰＯの方が…　と思ってしまいました。