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NPO法人の定款を変更しましたか [2012年11月23日(Fri)]
 福岡市のホームページに、NPO法人の定款の見直しについて、
変更例付きで、情報が掲載されています。

 ☆NPO法人の定款を再点検しませんか

 平成24年4月1日の改正特定非営利活動促進法の施行に
 より、法人の定款について、見直しが必要となる箇所が生じて
 おります。

 主な箇所を示しておりますので、みなさんも自身の定款を
 もう一度確認してみてください。定款変更例の条文は、
 あくまで例示ですので、各法人の定款と一致していないこと
 があります。


 各法人で検討が必要だと私が思うことが2つあります。

 1つめは、「みなし総会決議」です。

 総会における新たな議決手段として、「みなし総会決議」を
 行うことが可能となりました。これは、実際に総会を開催
 しなくても、書面又は電磁的記録により社員全員の同意を
 得ることができた場合は、総会の決議がなされたものと
 みなすことができるというものです。
 
 みなし総会による決議が可能となったことに伴い、当該決議に
 関する規定(表決の方法、議事録に記載すべき事項など)を
 定款に追加することをおすすめします。


 これは、ある意味で、画期的な改正になります。
 NPO法人は、ものごとを決めるのに、手間をかける組織
です。総会の議決事項を多くすれば、さらに、決める速度が
遅くなります。

 正会員全員が「いいね」と言ったら、総会の議決事項に
できれば、みんなが賛成する大事な事業を、すみやかに
実施できるようになります。

 もうひとつの定款変更は、「定款変更に関する事項」に
ついてです。

 定款を変更する際、所轄庁の認証が必要となる手続きが減り、
 簡便な届出をすれば足りる手続きが増えました。定款に
 おいて、定款の変更に関する規定があるため、変更の
 必要があります。

定款変更の例【変更前】
(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に
出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、
軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を
除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を
   伴わないもの)
(2)資産に関する事項
(3)公告の方法

【変更後】
(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に
出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、
法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、
所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動
   に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の
   移転を伴うものに限る)
(5)社員の資格の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(定数に係るものを除く)
(7)会議に関する事項


 この定款変更は、宮崎県の定款例だと、変更の必要はありま
せん。「以下の事項を除いて」の記載がないからです。

 ☆手引き・パンフレット(宮崎県NPOポータルサイト)

 「第2章 記載例・様式例」に、定款例が掲載されています。

 福岡市の定款例は、めんどうだと思われるかもしれませんが、
私は、福岡市スタイルの方がいいと思います。

 NPO法に規定されていることは、NPO法人の定款に記載して
いなくても、当然、適用になります。

 でも、定款とNPO法の両方を見ないと法人の運営ルールが
わからないより、定款を見れば、運営ルールがわかる方が
いいと思いませんか。

 定款の変更について、所轄庁の認証が必要な場合は、
数か月の時間がかかります。総会の議決だけで変更できる
事項が定款に記載されている方が便利だと、私は思います。
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