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2024年05月01日

[NPA隔月コラム]大阪万博のめざすICT実装の未来都市〜そのステージに立つのは誰なのか

2024年5月1日コラム
西部 均 大阪市政調査会研究員(大阪市在住)

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久しく博覧会は未知なる世界への憧れの祭典だった。ところが、2025年大阪・関西万博で聞こえてくるのは、市民の苛立ちや不満、失笑、落胆の思いだ。巨額の経費膨張、会場建設の絶望的な遅れ、廃棄物や浚渫土でできた土壌の限界、チケット販売の不調など次々に問題が出る。政治家の驕りや無責任さも相まってカオスの情況だ。

しかし、この万博は最先端ICTが実装された「未来社会の実験場」であり、会場建設も「夢洲コンストラクション」と銘打つICT化事業となっている。建設現場ではドローンが資材運搬・測量・工事管理を行い、AIカメラで工事車両を管理して渋滞を回避し、作業員の円滑な移動を助ける。またBIM(建築物の3次元デジタルモデルにコスト・管理情報などを加えたデータベース)を活用して工程の効率化や円滑化が図られる。

ところが、外国パビリオンを設計する建築士は、計画当初から現場マネジメントがなっていないと指摘し、博覧会協会の責任者の顔が見えないので交渉に時間がかかると嘆く。現場作業員も電気や上下水道のない夢洲で不便な仕事を強いられ、別の現場に移りたいと言う。ここに大きなギャップとひずみがある。

万博会場のある夢洲は、うめきた2期とともにスーパーシティ型国家戦略特区として国の指定を受け、情報技術とビッグデータを連携させて未来社会を先行実現するという意図のもと、大胆な規制緩和で様々な先端技術を実装する。大阪府・大阪市は民間企業とともに大阪広域データ連携基盤のビッグデータを活用して、モビリティとヘルスケアの2分野で革新的サービスの提供をめざす。万博会場の自動運転バスや空飛ぶクルマ、大阪ヘルスケアパビリオンではPHR(個人の診断投薬履歴・介護情報を一元的に保存したデータ)をもとに体験型の展示が予定されている。

奈良女子大教授の中山徹氏は、スーパーシティは多国籍企業を中心とする日本の産業構造転換に対応する地方再編の一環だという。多国籍企業は安価な労働力を海外に求めて地方が不要になったので、財源を大都市部で使う仕組みを求める。ビジネスモデルにならない地域課題は解決しない。スーパーシティ化された大都市中心部と、生活困難に陥る郊外の階層化が進む。企業がスーパーシティを計画運営し、自治体は形骸化し住民自治は失われる。

大阪万博では民間企業の参加機会を拡幅したため、中小企業の参加も少なくない。中小企業377社が、26の事業企画から選択参加し大阪ヘルスケアパビリオンで成果を発信するリボーンチャレンジを通して、準備期間から開催後まで伴走型支援を受ける。ものづくりに情熱を注ぎその魅力を発信しようとする職工たちの姿に、ほっと安堵する私がいる。
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2024年04月22日

2024年6月読書会「我々の死者と未来の他者−戦後日本人が失ったもの」

次回読書会は6月23日(日)に開催します。
対面開催です。

[日時]
2024年6月23日(日)14時〜

[場所]
ドーンセンター 4階 小会議室4
アクセス

[課題図書]
大澤真幸著『我々の死者と未来の他者−戦後日本人が失ったもの』
インターナショナル新書(集英社インターナショナル)
1,034円(税込)2024年4月10日刊

[世話人]
直田春夫(NPO政策研究所 理事長)

[申込み]
専用メルアド mail.npa2002@gmail.com にお願いします。
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2024年04月20日

2024年度通常総会・記念講演会を開催

【会員各位】
特定非営利活動法人NPO政策研究所の2024年通常総会が、5月25日(土)14時から大阪公立大学文化交流センター(大阪駅前第2ビル6階)で開催されます。
会員の方には、案内状を郵送致しました。参加下さい。

議 題
議案
第1号 2023年度事業報告について
第2号 2023年度活動決算について

報告
(1)2024度事業計画について
(2)2024年度活動予算について

【どなたでもご参会いただけます】
総会修了後記念講演会を開催します(15:00〜16:30)

講演:『水道の自治を探る〜紀の川、淀川、大和川から』
講師:浅野詠子さん(フリージャーナリスト)

こちらはどなたでも参加できます(参加費無料)。
ぜひご参加下さい。

参加希望の方は事務局までご連絡ください。
npa@post.email.ne.jp
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2024年03月01日

【NPA隔月コラム】 防災トイレ事情〜後々のことを考えたい

2024年3月1日
相川康子 NPO政策研究所専務理事(明石市在住)

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元日の能登半島地震で被害に遭われた方に、心からお見舞い申し上げます。

 被災者を苦しめる事柄の一つに、トイレ問題がある。自分が出したものとはいえ、水洗トイレに慣れた身にとって、汚物がたまり続ける状態というのは、なんともつらいものだ。

 仮設トイレを設置すれば解決する、という問題ではない。仮設トイレには公共下水道接続型やし尿凝固型もあるが、一般的なのは工事現場や屋外イベントでおなじみの「くみ取り型」だ。タンクの中央に偏る汚物を棒でならす作業や、満杯になったらバキュームカーで吸い出すといったメンテナンスが欠かせない。下水道の普及に伴って全国的にバキュームカーが減り、能登の被災地でも、他の自治体や民間事業者の協力を得て、なんとか必要台数をかき集めている状況という。

 マンホールや下水管につなぐタイプは、下水管が破損している場合は使えない(用を足すことはできるが、破損個所で漏れ出す恐れがある)。在宅避難でも多用される凝固剤は、固めた汚物をどうやって衛生的に保管・運搬・処理するのか、通常の方法とは異なるだけに注意が必要だ。

 2022年に東京で開かれた日本トイレ研究所主催の防災トイレフォーラムで、阪神・淡路大震災時の“トイレパニック”の事例報告をした際、改めて最近の防災トイレ事情を調べてみた。衛生やバリアフリー面で進化した一方、汚物だけでなく用済みの仮設トイレも含めて誰がどう処分するのか、後々のことについては相変わらず顧みられていないと感じた。

 能登の被災地では、完結型のトイレトレーラーも活躍している。清潔な水洗トイレが4台程載った車両で、断水でも使え、移動できるのが魅力だ。(一社)助けあいジャパンは、全国の自治体がトイレトレーラーを保有して災害時に融通しあう「みんな元気になるトイレ」事業を進めている。導入費用は約1500万円で、7割は国の緊急減災・防災事業債が使える。近畿では箕面市や亀岡市、奈良の田原本町が残りの経費をクラウドファンディングで集めて導入し、能登の地震後すぐに現地に派遣している。

 さてトイレといえば、来年の大阪・関西万博での「2億円トイレ」が物議を醸している。報道によると、約40カ所整備するトイレの2割を若手建築家が設計する「デザイナーズトイレ」とし、うち2カ所を各2億円で契約したという。会期が終われば撤去するデザイナーズトイレに巨額の費用をかけるぐらいなら、トイレトレーラーを先行購入して、被災地に貸し出すぐらいの度量があってもいいのに…と思うのは私だけだろうか。
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2024年02月28日

2024年4月読書会「実験の民主主義―トクヴイルの思想からデジタル、ファンダムへー」

次回読書会は4月21日(日)に開催します。
対面開催です。

[日時]
2024年4月21日(日)14時〜

[場所]
CANVAS谷町(大阪ボランティア協会)畳コーナー
大阪市中央区谷町二丁目2-20 2階

[課題図書]
宇野重規 著(聞き手/若林恵)
『実験の民主主義―トクヴイルの思想からデジタル、ファンダムへー』
中公新書2773(2023年10月刊)

[世話人]
田中逸郎さん(NPO政策研究所理事)

[申込み]
専用メルアド mail.npa2002@gmail.com にお願いします。
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2024年01月01日

[NPA隔月コラム]誰もが“〇刀流”の時代へ 

2024年1月コラム
NPO政策研究所会員 匿名希望(枚方市在住)

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日本の人口が減少に転じてから約15年がたった。総人口は2008年の128,084千人から
2021年には125,502千人と、2,582千人も減少している。これは市町村別人口第3位の名古
屋市(2,327千人)を上回る規模であり、鳥取、島根、高知の3県の合計人口よりも多い
数字である。

昨年は、長時間勤務の抑制に向けた働き方改革の進展もあいまって、人口減少が、労働
力不足として顕在化した1年であった。新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行
に伴い、まちに賑わいが戻ってきたが、観光客を迎え入れる人材やタクシーの不足が話題
となった。公共交通や物流、医療など多くの業種で、労働力不足から様々なサービスの撤
退・縮小が打ち出された。コロナ禍にあっても懸命につなぎとめてきた糸が耐え切れなく
なって、様々なサービスが姿を消していった感がある。
改めて、使命感や多くの創意工夫、努力によって、様々なサービスが維持されてきたこ
とに気づいた。それが、地方部だけでなく都市部においても限界を迎えつつある。たとえ
景気がよくなったとしても、元には戻らない。今後は官民問わず様々なサービスの空白地
帯が、急速に拡大していくだろう。

では、どうすればよいのか。その手がかりは「考え方を変える」先にあるのだと思う。
人口減少のスピードを抑制しつつも、人口減少社会を前提として残したいもの・残した
いことを共有し、将来にありたい地域社会・暮らしの実現に向けたまちづくりに取り組む
。従来と大きく異なるのは、行政やコミュティのことだけでなく、民間のサービスやしご
とも含めて、大きな地域社会のビジョンを描くことである。ある日突然、大切やお店やサ
ービスがなくなる喪失感を少しでも減らすには、行政・地域・民間の分け隔てなく、互い
の事情を共有し、支えあっていくことが大事だ。

カギとなるのが「あるものを活かす」発想、「つなげていく」発想(多機能化)、「1
人がいくつもの役割を果たす」発想(多能工化)と、デジタルの活用(時間・空間を超え
てつながれる仕組み)ではないだろうか。様々なサービスの専門化・分業化は、人口が増
加し、市場が拡大していたからこそ成り立っていた。今後は、最低限の安全・安心を確保
しつつ、日替わりあるいは午前・午後で複数の仕事をかけもちすることなどで、少ない需
要に対応することになるだろう。毎日は無理だとしても、身近なところで必要なサービス
を利用し続けることができるような地域社会になればと願う。
誰もが“〇刀流”で、様々な役割を果たしていくことができれば、人口減少社会において
も豊かな暮らしを維持していけると思いたい。
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2023年12月22日

2024年2月読書会「ジェンダー格差-実証経済学は何を語るか」牧野 百恵 著

2024年2月読書会を2月18日(日)に開催します。
対面開催です。

[日時]
2024年2月18日(日)14時〜

[場所]
CANVAS谷町(大阪ボランティア協会)たたみコーナー
大阪市中央区谷町二丁目2-20 2階

[課題図書]
牧野 百恵 著『ジェンダー格差-実証経済学は何を語るか 』中公新書2768

[世話人]
林沼敏弘さん

[申込み]
専用メルアド mail.npa2002@gmail.com にお願いします。
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2023年11月01日

[NPA隔月コラム]地域共生社会の現実

2023年11月1日コラム
NPO政策研究所会員 林沼敏弘(滋賀県彦根市在住)

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【視察で訪れた、地域の空き家を改修した「大野木たまり場・よりどころ」】


 少子高齢化が急速に進む日本。私が住む地域も小学生が急激に減る一方で、単身高齢者は増え続け、高齢化率が5割を超えた集落もある。地域住民の暮らしを守る仕組みづくりが急がれる。
 国は、団塊世代が後期高齢者となる2025年を目処に、高齢者に住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を進め、中学校区ごとに「地域包括支援センター」を設置してきた。しかし、地域には高齢者のケアだけでなく、ヤングケアラーやひきこもり、80・50問題など、既存の制度では対応できない問題が数多くある。
 そこで提唱されたのが「地域共生社会」という考え方だ。厚生労働省のホームページによると「制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」という。
【注:詳細は[厚生労働省ホームページ_地域共生社会のポータルサイト]参照】

 地域共生社会の核として注目されているのが「地域運営組織」である。総務省のホームページには、協議機能と実行機能を同一の組織が合わせ持つ一体型や、両機能を切り離しつつ連携させる分離型など様々な事例が紹介されている。
【注:定義などの詳細は[総務省ホームページ_地域自治組織]参照】

 この地域運営組織のように多様な主体がつながって地域課題に取り組む組織は、平成の大合併直後から、国に先んじて多くの自治体で施策化されてきた。「地域づくり協議会」等として自治基本条例で位置付けている自治体もあれば、制度はなくても住民が自主的に取り組んでいるところもある。
 その多くが「おおむね小学校区」を活動範囲に設定しているが、住民の感覚から言えば、小学校区単位ではきめ細かなサービスを供給するのが難しい。先日、町内会単位で取り組まれている米原市の大野木地区を視察したが、やはり小学校区では広すぎる、とのことだった。さらに私の地域は、町内会のエリア内に旧「小字」が点在し、町内会単位の取り組みも一筋縄ではいかない。地域共生の手始めに、そこに行けば誰かに会える、話せる“溜まり場”づくりを計画しているが、どこに設置するのかが悩ましい。

 高齢者ばかりになる地域の現状を嘆く人は多いが、なんとかしようと動き出す人はなかなかいない。「まだなんとかやっていける」、「誰かが解決してくれる」では“茹でガエル”になりかねない。数年前、自治会長に選ばれた時、若者の流出を止めるための改革に取り組んだが、古い慣習の残る地域で新しいことをやることの難しさを身を以て痛感した。次は、しっかりと準備して「政策の窓」が開くタイミングを見逃さないでおこうと思っている。
posted by NPO政策研究所 at 11:27| Comment(0) | TrackBack(0) | NPAコラム

2023年10月30日

2023年12月読書会『学校はなぜ退屈でなぜ大切なのか』広田 照幸 著

2023年12月読書会を12月17日(日)に開催します。
対面開催です。

[日時]
2023年12月17日(日)14時〜

[場所]
CANVAS谷町(大阪ボランティア協会)たたみコーナー
大阪市中央区谷町二丁目2-20 2階

[課題図書]
広田 照幸 著『学校はなぜ退屈でなぜ大切なのか』 ちくまプリマー新書401
2022年刊行

[世話人]
埜下昌弘(NPO政策研究所 理事)

[申込み]
専用メルアド mail.npa2002@gmail.com にお願いします。
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2023年09月01日

[NPA隔月コラム]「協働」制度の点検はできていますか?

2023年9月コラム
NPO政策研究所理事
谷内博史(石川県七尾市在住)

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筆者もアクティブブックダイアローグレジスタードマークにてプレゼンをしている様子。協働の実施段階だけでなく企画段階やふり返りや改善段階での対話が必要である、との項目をまとめて解説を試み、その後、メンバーの間で対話をしました。

NPO政策研究所が得意とする活動として、自治体の協働の指針や自治基本条例の策定に関する事務局支援がある。検討委員の公募に始まり、ワークショップやタウンミーティングの企画運営、素案作りやパブリックコメントなど、策定のプロセス自体が協働のお手本となるよう、担当職員と話し合いながら進めていく。
NPO法制定後に各地で進んだ「行政とNPOとの協働」のしくみづくりは、近隣住民の支え合いや地域団体間の連携を促す「行政と地域との協働」に移行しつつある。政策研でも、おおむね小学校区単位の住民自治協議会(地域づくり協議会)の結成を促すため、学習会に講師を派遣し、地域ビジョンや地域づくり計画を住民主体で考えるワークショップの運営を各地でサポートしている。

私自身も、石川県七尾市や富山県氷見市で会計年度任用職員として勤務した際には、こうした市民ワークショップや対話の場でのファシリテーションを数多く担当した。今まさに条例の周知や計画づくりで「令和の協働」をスタートさせる自治体がある一方で、早くに着手したところでは、すでに10年以上が経過した。

条例等を生み出すときには、市民も行政職員も熱い思いを共有し、より良いまちにするための行政運営やNPO・地域活動のあり方について経験やノウハウを交換する中で、信頼関係も醸成されていく。しかし策定作業が済んでしまうと、参画や協働は“行政側がすすめる仕事”になってしまいがちだ。推進計画を定め、定期的な点検改定をしている自治体ばかりではないだろう。恥ずかしながら、私が関わった自治体でも、やや作りっぱなしの感が否めない。

かつて思い描いていた地域社会のあり様は、コロナ禍を経てさらに変化した。10年前にはあまり語られなかった地域社会での貧困の課題や、孤立・孤独の増加など、ますますNPOと行政の協働が必要な課題が山積している。今一度、自分たちの地域の「協働のしくみ」は、きちんとワークしているのか、協働にかかる提案事業やマニュアルは、いまの時代にあっているのかを点検する必要がある。

先般、勤務する市民活動サポートセンターの関係者で、愛知県の「あいち協働ハンドブック」や県内自治体の職員向け協働マニュアル、横浜市の「協働契約条例」などを題材に、アクティブブックダイアローグレジスタードマーク(注1)を試みた。改善の余地に気づき、まだまだすべきことはたくさんあるね、と大いに盛り上がった。次回は現役の若手職員と一緒にやってもいいし、職員主体で草創期の先輩や市民に話をきくのも良いだろう。

ほぼ当たり前になってしまった「協働」、日々進化し変化していく「協働」について、あらためて点検をするような「市民と行政の協働対話」の場があれば、ぜひファシリテーターをさせていただきたいものである。

(注1) アクティブブックダイアローグレジスタードマークについてはこちらのサイトを参照されたい。

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A参加者それぞれで分担して読んできたところを3分ていどでまとめプレゼンしあい、ポイントを壁などに貼りながら視覚化していき対話を重ねます。
posted by NPO政策研究所 at 09:31| Comment(0) | TrackBack(0) | NPAコラム