広島県東部アサリ協議会総会の実施報告
[2011年04月04日(Mon)]
平成22年12月17日発足したアサリ協議会の第1回総会が行われました。

◆日時
平成23年3月22日(火)10時〜11時30分
◆場所
ホテル ベラベスタ境ガ浜 会議室
◆参加者
三原市漁業協同組合 代表理事組合長 濱松 照行氏
幸崎支所 副組合長 藤井 孝一氏
因島市 代表理事組合長 箱崎 照男氏
瀬戸田 〃 浜崎 留吉氏
尾道東部 〃 恵谷 一雄氏
山波支所 支所長 浜原 宏之氏
向島町 代表理事組合長 田頭 信親氏
松永 〃 大村 一雄氏
千年 〃 寺岡 宣直氏
田島 〃 兼田 伯男氏
横島 〃 渡邉 保正氏
浦島 〃 吉岡 照明氏
広島県東部農林水産事務所水産課
木田 厚氏/戸井 真一郎氏
福山市経済部農林水産課 荻田 芳久氏
三原市経済部農林水産課 川口 洋海氏
尾道市農林水産課 矢野 一徳氏/横山 憲之氏
■総会の議事進行
◆開会
吉岡浦島漁業協同組合長挨拶要旨
広島県東部の漁協が主体となって各事業を実施することで皆様の参加を得ました。
皆様のご協力を頂けるようお願いします。今日総会と重なった2漁協は欠席となります。又福山市漁協については、過日行われた総会の関係で欠席となります。
◆議案
@平成22年度収支報告
会費収入と支出について報告
A平成22年度監査報告
適正支出であることを監事の恵谷一雄さんから報告
B平成23年度事業計画
事務局から、アサヒビール株式会社の寄付金並びに助成金の支援を得て平成23年4月・5月東部海浜におけるリフレッシュ活動(清掃)を行うことで了承された。
各漁協は主体となって、実施計画を事務局まで通知し実施することとなった。
◆講演
「瀬戸内海における干潟創出への取り組み」
・講師 国土交通省 中国地方整備局 広島港湾・空港整備事務所
所長 奥谷 丈 (おくたに たけし)氏
副所長 出路 康夫( いずろ やすお)氏
・概要「瀬戸内海の現状と課題」
瀬戸内海では汚濁負荷の削減や、埋立の、抑制などの措置が採られてきたが生物生産性が高い干潟・藻場・浅場が減少しており保全型施策だけでは限界で、環境修復型の施策が必要として「瀬戸内海環境修復計画」の策定が整備局・水産庁共同のもと作成された。その結果、平成17年度以降、20年間の浅場の修復として目標を、600haが設定されている。

港湾整備の一環としての干潟造成がなされているが人工干潟の形状の絶対的安定はあり得ないことから継続的なモニタリング及び環境変動等に対応した「順応的管理」が必要である。

その際、従来は、浚渫土は汚いとのイメージから干潟の資源として有用活用される時代となっている。

新たな干潟創出への取り組みについては、いろいろな課題をクリアする必要がある。

◆質疑応答
11時30分 閉会
アサリ協議会事務局
特定非営利活動法人瀬戸内里海振興会 田坂 勝・山田寛

挨拶をされる吉岡会長並びに会員の皆様
◆日時
平成23年3月22日(火)10時〜11時30分
◆場所
ホテル ベラベスタ境ガ浜 会議室
◆参加者
三原市漁業協同組合 代表理事組合長 濱松 照行氏
幸崎支所 副組合長 藤井 孝一氏
因島市 代表理事組合長 箱崎 照男氏
瀬戸田 〃 浜崎 留吉氏
尾道東部 〃 恵谷 一雄氏
山波支所 支所長 浜原 宏之氏
向島町 代表理事組合長 田頭 信親氏
松永 〃 大村 一雄氏
千年 〃 寺岡 宣直氏
田島 〃 兼田 伯男氏
横島 〃 渡邉 保正氏
浦島 〃 吉岡 照明氏
広島県東部農林水産事務所水産課
木田 厚氏/戸井 真一郎氏
福山市経済部農林水産課 荻田 芳久氏
三原市経済部農林水産課 川口 洋海氏
尾道市農林水産課 矢野 一徳氏/横山 憲之氏
■総会の議事進行
◆開会
吉岡浦島漁業協同組合長挨拶要旨
広島県東部の漁協が主体となって各事業を実施することで皆様の参加を得ました。
皆様のご協力を頂けるようお願いします。今日総会と重なった2漁協は欠席となります。又福山市漁協については、過日行われた総会の関係で欠席となります。
◆議案
@平成22年度収支報告
会費収入と支出について報告
A平成22年度監査報告
適正支出であることを監事の恵谷一雄さんから報告
B平成23年度事業計画
事務局から、アサヒビール株式会社の寄付金並びに助成金の支援を得て平成23年4月・5月東部海浜におけるリフレッシュ活動(清掃)を行うことで了承された。
各漁協は主体となって、実施計画を事務局まで通知し実施することとなった。
◆講演
「瀬戸内海における干潟創出への取り組み」
・講師 国土交通省 中国地方整備局 広島港湾・空港整備事務所
所長 奥谷 丈 (おくたに たけし)氏
副所長 出路 康夫( いずろ やすお)氏
・概要「瀬戸内海の現状と課題」
瀬戸内海では汚濁負荷の削減や、埋立の、抑制などの措置が採られてきたが生物生産性が高い干潟・藻場・浅場が減少しており保全型施策だけでは限界で、環境修復型の施策が必要として「瀬戸内海環境修復計画」の策定が整備局・水産庁共同のもと作成された。その結果、平成17年度以降、20年間の浅場の修復として目標を、600haが設定されている。

港湾整備の一環としての干潟造成がなされているが人工干潟の形状の絶対的安定はあり得ないことから継続的なモニタリング及び環境変動等に対応した「順応的管理」が必要である。

その際、従来は、浚渫土は汚いとのイメージから干潟の資源として有用活用される時代となっている。

新たな干潟創出への取り組みについては、いろいろな課題をクリアする必要がある。

◆質疑応答
11時30分 閉会
アサリ協議会事務局
特定非営利活動法人瀬戸内里海振興会 田坂 勝・山田寛