干潟保全にチャレンジした「薄層撒出工法（覆砂）」の経緯
さとうみ振興会活動休止のお知らせ
[2023年01月14日（Sat）]
NPO法人さとうみ振興会活動休止のお知らせです。
活動休止に至った経緯や思いなどを書きたいと思いますので、ご一読いただければ幸いです。
これまでご協力いただたきました会員、すべての皆様に感謝申し上げます。
当会は、自然再生推進法並びにＮＰＯ法の施行が新たな課題に取り組めるツールと考え、生物多様性を目標に発足しました。
しかし発足から20年近くになって悩みも多くなり活動を休止するという決断に至りました。
経済新聞の連載『NPO２５年「善意」の限界』（連載現在１〜３）にも以下のようなことが掲載してありました。
１例：東京都内のNPOに勤めた男性（３３歳）の寿退社（８年間）の情報
人間関係も良く、やりがいのある仕事（国際協力に関する）であった。
大學を１年休学し、⒛ケ国を旅しながら難民キャンプで教育支援などに携わった経験から飛び込んだのが国際人道支援のNPO、しかし給与が安すぎた。（２００万円／年）
２例：善意に頼った「やりがい搾取」（愛知県のNPOで児童館などの公共施設で中高生の学習支援に取り組む活動に携わって20年以上の女性事務局長）
・６人ほどの常勤職員が１日８時間半、月２０日以上を勤務、自治体の委託費は多い
・事業でも年間７５０万円ほど、人件費は愛知県の最低賃金（９８０円）を確保するのが精いっぱい
・委託費の引き上げを求めることも出来るが、契約を打ち切られるかもしれない
・収入を維持するには言い値で引受けるしかない
・NPO法人に業務を委託して経費を安く抑えたいという自治体の思惑も見え隠れする
・内閣府によると、２０２０年度のNPO法人の収益規模は１０００万円以下が６３％を占める
・常勤の有給職員は平均４人。特定非営利活動促進法の施行から四世紀を経ても多くの法人が安定した収入源を確保できていない
３例：旧態依然のままでNPOは生き抜けるだろうか？
・国内では社会課題解決型のスタートアップが台頭している。
・NPOは寄附がないと事業が回らない。よりスピード感をもって社会課題を解決したかった女性（２７歳）は、２１年５月、食品ロス削減に取り組むスタートアップ企業に転職した。現在は、食品メーカーから余った商品を仕入れる業務を行う。
４例：社会課題に取り組む事例
東京都新宿区のNPO法人、５年前に発足NPOで社会課題の解決NPOや企業が社会制度の変革を起こそうと集まった。
今では利益の見込めないと思われていた社会貢献の分野にも資金が流れ込む可能性が出てきた。投資家との接点を増やすためにもNPO法人の基盤づくりが必要と感じている。
５例：性善説に基づいて信用しチエックが甘くなった例
２０１１年３月に起きた東日本大震災。岩手県沿岸部にある山田町は８００人を超える犠牲者を出した。
行方不明者の探索活動をしたいと震災の２週間後、３人の男らがＮＰＯへの事業を持ちかけ２年間で町が支払った委託費は１２億２０００万円だが、十分な成果もないまま委託費を使い切り、地元採用の従業員約１４０人を解雇した。
その後の、調査で発覚したのは、約６億７０００万円に上る不適切な使途不明金。
体育館に無断で設置した露天風呂や高級スーツ、勤務実態のない代表理事の母親への給与などに消えていた。
このことについては、業務横領事件として記録をまとめた小冊子を公表した。
誕生から間もなく２５年を迎えるＮＰＯ法人。災害救援や環境保全など２０の分野で五万を超す団体が活動し、認知度は高まった。「善意」の看板を隠れ蓑にした不正行為が相次いでいる。
公益財団法人「日本非営利組合評価センター」は昨年６月、ＮＰＯ法人などを舞台にした横領や不正受給が約７か月に８４件確認されたと公表した。
６例：制度
ＮＰＯ法人は、設立趣意書や事業計画書などを所轄の自治体に提出し認証を受ける仕組みで、その後は、毎年、事業報告等を公表し所轄庁に報告することになっている。
その際、会員のほか受益者が何人いたかなどの市民の監視も必要とされている。
ＮＰＯ法に詳しい関西大教授の馬場英郎は「内閣府や自治体が公開するＮＰＯ法人の情報はデジタル化されておらず、データベースに基づいた活動内容の検証や十分な情報開示が出来ていない、時代に合せて制度のありかたを問い直す時期が来ている」と話している。
過日、ある民間コンサルに対して支援金の拠出を問われましたが、活動者並びに活動の効果等の報告書が必要なことはご存じない様子でした。
以上の記事を踏まえて当会の取り組みで例示できること
１）行政の単年度予算並びに継続予算確保の困難性
当初は行政の支援を受け海の環境学習に特化した活動を個人・法人会員並びにボランティア等と協働活動を行って、事務所維持費と雇用者２名の人件費を賄ってきましたが、平成21年に行政から支援が出来ないとの通告があり、代替として、海の課題について民間、自治体への企画提案を行い、ご支援を頂きました。
２）寄付事業の頓挫の例
民間からの寄付事業をＮＰＯセンターの担当者の紹介により実施しました。
活動が拡大し、要員不足から、法人会員の支援を受けましたが、主体がＮＰＯか企業かの問題が発生し、活動現場における寄付者と法人のやり取りからＮＰＯ活動と認められることがなくなりました。
現地でやり取りを見ていた担当者から事務局に報告に来たときは既に遅く支援が受けられなくなりました。
担当者もＮＰＯセンターに居づらくなり、当会で採用することになりました。
３）縦割行政による継続性の困難さ
地方自治体から人工干潟の保全活動について関係者（漁業者とＮＰＯ）と協働し緊急雇用事業として取り組みましたが、生物生産評価までの活動に繋がらず、行政の目的に沿った新たな事業の参加が困難となりました。
４）活動日程が平常日に限られたこと
海辺の環境学習については当初企画提案型で受託できましたが、あるときから、少額随契となり経費負担並びにコロナ過も有り辞退することになりました。
関係者には、身近な住民並びにこどもを対象にし、年1回ではなく4季を日曜・祭日などボランティアが参加できる日時を提案しましたが困難でした。
５）成果を求められる事業
地方自治体から、人工干潟の保全並びに漁協と住民が協働する全国事例を踏まえたシンポジウムを受託するため企画書、予算書を提出しましたが、担当者が変わると、仕様にはない業務の追加など、地元住民の情報提供もなく悪戦苦闘しました。
これらの経験を踏まえ、資料の整理し、他団体にも当会の反省点の引継等を進めるため下記の期間活動休止を行います。
休止期間：令和5年４月〜令和5年7月
連絡先：☆８☆−６３４☆−６５３５（☆の箇所を０に変えてください）
※4月以降は固定電話が不通となります
さとうみ振興会事務局まで
活動休止に至った経緯や思いなどを書きたいと思いますので、ご一読いただければ幸いです。
これまでご協力いただたきました会員、すべての皆様に感謝申し上げます。
当会は、自然再生推進法並びにＮＰＯ法の施行が新たな課題に取り組めるツールと考え、生物多様性を目標に発足しました。
しかし発足から20年近くになって悩みも多くなり活動を休止するという決断に至りました。
経済新聞の連載『NPO２５年「善意」の限界』（連載現在１〜３）にも以下のようなことが掲載してありました。
１例：東京都内のNPOに勤めた男性（３３歳）の寿退社（８年間）の情報
人間関係も良く、やりがいのある仕事（国際協力に関する）であった。
大學を１年休学し、⒛ケ国を旅しながら難民キャンプで教育支援などに携わった経験から飛び込んだのが国際人道支援のNPO、しかし給与が安すぎた。（２００万円／年）
２例：善意に頼った「やりがい搾取」（愛知県のNPOで児童館などの公共施設で中高生の学習支援に取り組む活動に携わって20年以上の女性事務局長）
・６人ほどの常勤職員が１日８時間半、月２０日以上を勤務、自治体の委託費は多い
・事業でも年間７５０万円ほど、人件費は愛知県の最低賃金（９８０円）を確保するのが精いっぱい
・委託費の引き上げを求めることも出来るが、契約を打ち切られるかもしれない
・収入を維持するには言い値で引受けるしかない
・NPO法人に業務を委託して経費を安く抑えたいという自治体の思惑も見え隠れする
・内閣府によると、２０２０年度のNPO法人の収益規模は１０００万円以下が６３％を占める
・常勤の有給職員は平均４人。特定非営利活動促進法の施行から四世紀を経ても多くの法人が安定した収入源を確保できていない
３例：旧態依然のままでNPOは生き抜けるだろうか？
・国内では社会課題解決型のスタートアップが台頭している。
・NPOは寄附がないと事業が回らない。よりスピード感をもって社会課題を解決したかった女性（２７歳）は、２１年５月、食品ロス削減に取り組むスタートアップ企業に転職した。現在は、食品メーカーから余った商品を仕入れる業務を行う。
４例：社会課題に取り組む事例
東京都新宿区のNPO法人、５年前に発足NPOで社会課題の解決NPOや企業が社会制度の変革を起こそうと集まった。
今では利益の見込めないと思われていた社会貢献の分野にも資金が流れ込む可能性が出てきた。投資家との接点を増やすためにもNPO法人の基盤づくりが必要と感じている。
５例：性善説に基づいて信用しチエックが甘くなった例
２０１１年３月に起きた東日本大震災。岩手県沿岸部にある山田町は８００人を超える犠牲者を出した。
行方不明者の探索活動をしたいと震災の２週間後、３人の男らがＮＰＯへの事業を持ちかけ２年間で町が支払った委託費は１２億２０００万円だが、十分な成果もないまま委託費を使い切り、地元採用の従業員約１４０人を解雇した。
その後の、調査で発覚したのは、約６億７０００万円に上る不適切な使途不明金。
体育館に無断で設置した露天風呂や高級スーツ、勤務実態のない代表理事の母親への給与などに消えていた。
このことについては、業務横領事件として記録をまとめた小冊子を公表した。
誕生から間もなく２５年を迎えるＮＰＯ法人。災害救援や環境保全など２０の分野で五万を超す団体が活動し、認知度は高まった。「善意」の看板を隠れ蓑にした不正行為が相次いでいる。
公益財団法人「日本非営利組合評価センター」は昨年６月、ＮＰＯ法人などを舞台にした横領や不正受給が約７か月に８４件確認されたと公表した。
６例：制度
ＮＰＯ法人は、設立趣意書や事業計画書などを所轄の自治体に提出し認証を受ける仕組みで、その後は、毎年、事業報告等を公表し所轄庁に報告することになっている。
その際、会員のほか受益者が何人いたかなどの市民の監視も必要とされている。
ＮＰＯ法に詳しい関西大教授の馬場英郎は「内閣府や自治体が公開するＮＰＯ法人の情報はデジタル化されておらず、データベースに基づいた活動内容の検証や十分な情報開示が出来ていない、時代に合せて制度のありかたを問い直す時期が来ている」と話している。
過日、ある民間コンサルに対して支援金の拠出を問われましたが、活動者並びに活動の効果等の報告書が必要なことはご存じない様子でした。
以上の記事を踏まえて当会の取り組みで例示できること
１）行政の単年度予算並びに継続予算確保の困難性
当初は行政の支援を受け海の環境学習に特化した活動を個人・法人会員並びにボランティア等と協働活動を行って、事務所維持費と雇用者２名の人件費を賄ってきましたが、平成21年に行政から支援が出来ないとの通告があり、代替として、海の課題について民間、自治体への企画提案を行い、ご支援を頂きました。
２）寄付事業の頓挫の例
民間からの寄付事業をＮＰＯセンターの担当者の紹介により実施しました。
活動が拡大し、要員不足から、法人会員の支援を受けましたが、主体がＮＰＯか企業かの問題が発生し、活動現場における寄付者と法人のやり取りからＮＰＯ活動と認められることがなくなりました。
現地でやり取りを見ていた担当者から事務局に報告に来たときは既に遅く支援が受けられなくなりました。
担当者もＮＰＯセンターに居づらくなり、当会で採用することになりました。
３）縦割行政による継続性の困難さ
地方自治体から人工干潟の保全活動について関係者（漁業者とＮＰＯ）と協働し緊急雇用事業として取り組みましたが、生物生産評価までの活動に繋がらず、行政の目的に沿った新たな事業の参加が困難となりました。
４）活動日程が平常日に限られたこと
海辺の環境学習については当初企画提案型で受託できましたが、あるときから、少額随契となり経費負担並びにコロナ過も有り辞退することになりました。
関係者には、身近な住民並びにこどもを対象にし、年1回ではなく4季を日曜・祭日などボランティアが参加できる日時を提案しましたが困難でした。
５）成果を求められる事業
地方自治体から、人工干潟の保全並びに漁協と住民が協働する全国事例を踏まえたシンポジウムを受託するため企画書、予算書を提出しましたが、担当者が変わると、仕様にはない業務の追加など、地元住民の情報提供もなく悪戦苦闘しました。
これらの経験を踏まえ、資料の整理し、他団体にも当会の反省点の引継等を進めるため下記の期間活動休止を行います。
記
休止期間：令和5年４月〜令和5年7月
連絡先：☆８☆−６３４☆−６５３５（☆の箇所を０に変えてください）
※4月以降は固定電話が不通となります
さとうみ振興会事務局まで