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NPO法人 さとうみ振興会

NPO法人 さとうみ振興会(さとうみしんこうかい)からのお知らせや、活動報告などを書いていきます。
当会のホームページはこちらです。
http://www.satoumi.org/


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さとうみ振興会 活動の振り返り(発足〜5年間:2003年〜2007年) [2022年09月21日(Wed)]
過去の活動を振り返り、現在の視点から、どのようなことが発展したのか?変らなかったとすればその課題は?「当会における振り返り」をまとめてみました。
出来れば海に関する活動を行っている団体等に、NPOの活動としての是非などが少しでも参考になれば幸いです!
今回は、シンポジウムに参加した際に発表した活動の報告をまとめてみました。
(発足後5年間:2003年〜2007年 のとりまとめです。発表者は当時の副会長山本卓曹によるものです。)

■ 発足の経緯
平成16年2月に認証を受けた当会は、自然再生推進法の施行の機会に新たな展開が求められ、海に関する事業に従事した会員を主体に構成しました。その経験を活かしNPOの容を活用しながら、更なる社会貢献の途を期待した会員等で構成し発足しました。

■ みなと七夕祭りでアンケートを下記のとおり実施しました。
市民が期待する海とは?(海は汚い、危ない、身近にない)
→【海】をテーマに貴方の願い事を書いてください。
→ 未来の「まち」「みなと」「うみ」への願いを短冊に書いていただきました
  実施場所:広島港(複数回)・呉港・宇野港・下松港で実施しました。(4000名)

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■ シンポジウム
行政の支援を受け、各種シンポジウムを行いましたが活動主体の漁業者の参加は少なかったようです。

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■ カラー魚拓教室の開催(お魚に直接ふれ、アートにもなる。)
直接魚に触れ、カラー絵の具で色図けした絵画像にする活動を行いました。
それと同時に、大島海岸で海辺を開放し定期的に行っているアサリ堀に参加しました。

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■ 国が行っている海面清掃活動の情報提供を頂きました。

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■ 海辺の自然学校の開催
多様な主体と協働して開催しました。

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上記以降に開催した海辺の自然学校は以下の通りです。

・廿日市市 宮島海岸
・福山市  田尻海岸
・周南市  大島海岸(11回実施)大嶋干潟
・尾道市  海老干潟
・玉野市  渋川海岸 (3回目)
・尾道市  海老干潟
・尾道市  灘干潟

令和2年10月現在 27回開催、2340人の参加がありました。
これを最後に当会としてはコロナ禍もあり取組中止をし、他団体との協働を模索しています。

以下は、海辺の自然の様子です。
押し葉づくりやアサリの生育測定、漂着ゴミの分類、ベントトランセクト調査など様々な学習を行いました。

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■ 干潟の喪失
高度成長期に沿岸開発(埋立)が進み、自然干潟の喪失が進みました。埋立材には産業廃棄物・一般廃棄物等が含まれ、急激な都市開発が進みました。
その中で代表的な人工島も含まれています。
しかし、環境への影響から瀬戸内海の海砂採取禁止が制度化され「新たな干潟創生」の是非について市民の意識を把握する活動にも参加しました。

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意識調査の結果、市民が気軽に入れる干潟は少ない、自然干潟が保存されている沿岸域は少なく、在るとしても交通の便が悪いなどがあげられました。

参考:海底土砂(浚渫土)が希釈並びに安定するのには20年程度の期間が必要

また、国土交通省(港湾空港部)の事業では干潟造成は○○浚渫工事(以下本体工事)から発生する海底土砂を利用することから計画と実績を分析する対象としていない「土捨て場」内部処理されており、完成後は、周南市に「干潟」として引き渡されています。
当会は、周南市の工事着手前の漁協高を調査し、完成後の「干潟」としての評価を試みましたが生き物の改変(魚種)が著しく、漁獲高の積算が難しく評価を、取りやめた経緯があります。
このように、行政はそれぞれの立場で「呼名」を変えており、自然再生推進法の実績が得られないものとして海底土砂を利用したいわゆる「土捨て場」は地元の「干潟としての保全活動」の継続が求められています。
令和4年6月4日放映された「世界一受けたい授業」民放2時間番組にも「大嶋干潟」が取り上げられ全国に紹介されました。その際、地元の方が「国土交通省」が今なお、継続調査をしているとの発言が唯一の救いなのかもしれません。

長期的なモニタリングが不可欠と感じます。

■ 海砂代替材のモニタリング
 海砂採取が禁止となり代替案として会員の協力を得て実施しました。

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■ 最後に

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5年間(2003年〜2007年)の活動を振り返って

活動を進める中で、海への課題が沢山散見され、将来を担う子どもたちにプラスになる活動へと意気込みましたが、上述のとおり主体的な役割りを果たせなかったと思います。
ボランティアを前提とするならば、地域市民が気軽に活動できる人材と漁業者の対立が生じない工夫が必要と思いますので、長期的な活動にするためには、行政の視点からの協力もなければ困難です。
広島県教育長が外部のNPO法人に事業費の想定を事前に伝えたことがニュースになっていますが、縦割り行政の中での事業は、やむを得ない方策のように思えます。
一方、民間の補助制度(CSR)については、継続的活動は採択されにくい現実もあり、熱意だけでは、コロナのまん延とともに意欲の減退、会員の高齢化もすすみ継続が難しい環境にあると言えます。(環境系のNPO)
本年10月から施行される「労働者協同組合法」のように、実際に社会貢献活動しない会員は除かれ、自ら出資する構成員などで「地域に限定した社会貢献」の途を模索することも必要(自助)ではないかと考えます。
広島市においては平成14年度から協同労働組合団体の設立を支援し、既に市内8区のうち7区で計28団体の活動が見られております。但し、海に関する活動は皆無の様ですのでその原因を追うと「縦割り行政」の仕組みに行きつくような感じを持ちます。


Posted by さとうみ振興会 at 20:26 | 事務局より | この記事のURL