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NPO法人 さとうみ振興会

NPO法人 さとうみ振興会(さとうみしんこうかい)からのお知らせや、活動報告などを書いていきます。
当会のホームページはこちらです。
http://www.satoumi.org/


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労働者協同組合法の施行に伴う「協同労働シンポジウム」に参加しました! [2022年09月12日(Mon)]
労働者協同組合法の施行に伴う「協同労働シンポジウム」に参加しました!

◆日時
令和4年9月3日 13:30〜16:30

◆場所
広島国際会議場ダリア

==第1部==

■挨拶(概要抜粋)
◎ 松井一實/広島市長
広島市の人口 118万6408人(令和4年3月)広島市の面積 906.69㎢(令和3年10月)
広島市の都市構造
@デルタ市街地 高次な都市機能が集積し、活発な経済活動が展開されるエリア
Aデルタ周辺部 居住の場として市民の生活を支えるエリア
B 中山間地・島嶼部 市民が日常的に触れ合える豊かな自然が広がるエリア
@ 、A、Bの面積比=約1:6:13

☆地域コミユテイにおける課題
・役員の後継者がおらず、団体の維持が難しくなっている
 ・空き家が増え、賑わいがなくなっている
 ・日頃から住民が気軽に立ちようって語り合う場がない
 ・高齢者のこまりごとの解決を手助けくれる人が不足している
 ・コロナ禍でお祭りなどの地域の絆づくりの活動が減っている

☆これからの地域コミュティ
地域の実情に応じた新たな協力体制が必要

◎大熊俊弥/厚生労働省雇用環境・均等局勤労生活課長
2022年10月1日施行「労働者協同組合法」相談窓口・・・0120-237-297
また、労働者協同組合法周知フォーラムが札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7カ所で開催される。

事業従事にあたっての人数要件がある。
1、組合員の5分の4以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。
2、組合事業に従事する者の4分の3以上は組合員でなければならない
3、組合員になれるのは個人のみ
4、組合は事業に従事する組合員と労働契約を結ぶ必要等
 
◎川口一成/広島県商工労働局長


■基調講演
◎清家 篤/日本赤十字社長、全国社会福祉協議会会長他
「互いに支え合う社会に向けて」

課題:労働力人口の減少と社会保障給付の増加
社会を支えたいという人の意思を生かす。

☆労働力人口の見通し
2017年実績値・・・6720万人 労働力参加の適切進む
2040年予測値・・・5460万人→6195万人

☆社会保障給付費の将来見通し(年金・医療・介護・子ども・その他)
2018年度・・・121.3兆円(GDP比 21.7〜21.8%)
2040年度・・・188.2〜190.0兆円が見込まれる(GDP比 23.8〜24.0%)
※参照:厚生労働省雇用政策研究会推計

○前提条件
1)健康であること
2)子育て支援や介護充実
3)能力開発機会拡充

○支え手になることの意味
1)自らを支える(自助)
2)他や社会を支える(共助)

○互いに支え合う
1)2040年の地域社会サービスの在り方に資すること
2)組織の内外で支え合う

○協同労働への期待
1)地域のニーズにこたえる
2)参加者の「独立自尊」
3)成長・権利・尊厳

◎古村伸宏/日本労働者協同組合連合会理事長
「労働者協同組合法のいう協同労働という働き方について」


1)全党、全会派の参加、賛同による「議員立法」
2)約40年の実践、事実から構想され実現した「市民立法」
参考:協同労働の実践(広島市では8年前から普及)
950(全国1718団体)を超える地方議会で労働者協同組合法の早期制定意見書決議がされている

3)地域づくり仕事づくりを結んで進める「非営利団体法」
4)共益と公益を掛け合わせる42年ぶりの「協同組合法」
5)背景:「ワークライフバランス」「ディ―セントワーク」が不十分な現状
6)協同労働の理念:「出資」「意見反映」「従事」
7)目的:「多様な就労機会の開発」「多様な地域ニーズに即した仕事づくり」
      「持続可能で活力ある地域社会の実現」
8)一人ひとりの主体的な労働を協同化する。自治と民主主義を育む労働
※参考:世界的な組織で「国際協同組合同盟」(ICA) 6500万人が参加
ICAには109か国から312の協同組合が加盟。組合員の総数は約12億人、年間事業規模250兆円(トップ300も協同組合の合計)

※参考:日本の協同組合
農協、生協、漁協、労働金庫、こくみん共済コープ、信用組合、森林組合、労働者協同組合等6500万人が組合員
業種は、農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅などで総事業高16兆円。
2018年4月 「日本協同組合連携機構」(JCA)を結成

協同組合と株式会社の違い.jpg


☆労働者協同組合の主な特色
1、労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能(但し、許認可等が必要な事業はその規制を受ける)
2、簡便に法人格を取得でき、契約などができる
  設立は3人以上の発起人が必要(行政庁による許認可等は不要)
  法律に定めた要件を満たし登記をすれば法人格付与
3、組合と組合員は労働契約を締結(労働法適用)
4、出資配当は不可、組合員が事業に従事した程度に応じて配当可
5、都道府県知事による監督(連合会は厚生労働大臣)
参考:令和4年8月22日 広島市市民局市民活動推進課より以下の連絡がありました。
現に存する企業組合又はNPO法人は、施行後3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができる。
同法に関する担当窓口は 広島県商工労働局労働政策課 労働環境整備推進グループ(電話:082−513−3411)とのご案内がありました。

==第2部==
■事例紹介
1、愛媛県西予市明浜町狩江地区
「大地とともに心を耕せ!労協法を生かした持続可能な地域社会を目指す」
2004年 地域協同組合 無茶々園(4法人をまとめる事務局)

2、広島市「協同労働」促進事業(広島市経済観光局雇用推進課)
平成26年度から構成員が60歳以上という年齢要件を撤廃し、NPO法人ワーカーズコープへ委託、プラットフオーム事業を開始、個別プロジェクト立ち上げ支援事業に補助金を交付 現在、8区28団体が事業実施中

3、「毘沙門台学区社会福祉協議会」「びしゃもん台絆くらぶ」の活動

4、伴・大塚の農業を楽しく継続させる応援代
Posted by さとうみ振興会 at 20:31 | 04活動報告 | この記事のURL