CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
最新記事
https://blog.canpan.info/npon/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/npon/index2_0.xml
リンク集
1270  (図でわかる)新保育所評価基準㉔〜ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。 [2021年10月19日(Tue)]
1270





㉔ ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

評価の着眼点
□ボランティア受入れに関する基本姿勢を明文化している。
□地域の学校教育等への協力について基本姿勢を明文化している。
□ボランティア受入れについて、登録手続、ボランティアの配置、事前説明等に関する項目が記載されたマニュアルを整備している
□ボランティアに対して子どもとの交流を図る視点等で必要な研修、支援を行っている。
□学校教育への協力を行っている。


(1)目的
○本評価基準は、地域、学校等のボランティアの受入れ、地域の学校教育施設・体験教室の学習等への協力について評価します。


(2)趣旨・留意点
 ○地域の人々や学校等におけるボランティア活動は、地域社会と保育所をつなぐ柱の一つとして位置づけることができます。また、保育所は、社会福祉に関する知識と専門性を有する地域の社会資源として、地域の学校教育施設や体験教室の学習(小学校の職場見学、中学校の職場体験、高校のインターンシップ)等への協力がその役割の一つとして考えられます。

○保育所の特性や地域の実情等にそくした、ボランティアの受入や学習等への協力を検討・実施することが求められます。

○多くの保育所が、様々にボランティアの受入や学習等への協力等を実施しているものと思われます。保育所側の姿勢や受入れ方針や体制が明確になっていないと、思いがけないトラブルや事故を誘引する場合もあります。特に子どもと直接接する場面では、十分な準備が必要であり、見知らぬ人を忌避する子どもへの配慮が重要です。

○ボランティア等は福祉の専門職ではないので、活動・学習時の配慮や注意事項等の十分な説明が必要です。


(3)評価の留意点
○本評価基準では、ボランティアの受入や学習への教育等への協力に関する方針とマニュアルの作成を求めています。

○マニュアルには、登録・申込手続、配置(活動や学習の場)、子ども・保護者等への事前説明、ボランティアや学習への協力に係る事前説明、職員への事前説明、実施状況の記録、等の項目が記載されている必要があります。また、トラブルや事故を防ぐためのボランティアへの研修や学習等への協力の受入時の説明の実施が必要です。

○原則として、ボランティアの受入や地域の学校教育施設・体験教室等の学習等への協力に係る体制を整備していることをもって評価します。ただし、保育所の特性や地域性を鑑み、ボランティアの受入が困難と考えられる場合には、ボランティア等の受入を想定した体制整備の状況、ボランティアの養成教育や地域の学校教育施設・体験教室の学習等への協力(職員の派遣等を含む)の状況等を総合的に勘案し評価します。

○評価方法は、受入れにあたっての手順や流れ、子ども・保護者等への事前説明の仕組み、ボランティア等への事前説明の仕組みなど、具体的な方法を書面と聴取によって行います。

(図)保㉔.pdf




(図)㉔ボラ受入.png







花あじさい0.jpg








1269  (図でわかる)新保育所評価基準㉓〜子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。 [2021年10月19日(Tue)]
1269





㉓ 子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

評価の着眼点
□地域との関わり方について基本的な考え方を文書化している。
□活用できる社会資源や地域の情報を収集し、掲示板の利用等で保護者に提供している。
□子どもの個別的状況に配慮しつつ地域の行事や活動に参加する際、職員やボランティアが支援を行う体制が整っている。
□保育所や子どもへの理解を得るために、地域の人々と子どもとの交流の機会を定期的に設けるなどの取組を行っている。
□個々の子ども・保護者のニーズに応じて、地域における社会資源を利用するよう推奨している。


(1)目的
○本評価基準では、子どもの地域との交流を広げることを目的とした保育所の取組について評価します。


(2)趣旨・解説
 (保育所)
○子どもが地域の人々と交流を持つことは、子どもの社会体験の場を広げ社会性を育てるために大切なプロセスです。

(保育所)
○保育所では、子どもの社会体験や地域の中での子育ての視点から、子どもが地域活動に参加 するようにしていくことが求められます。
 
○子どもと地域の人々との交流は、地域と保育所の相互交流を促進するという意味もあわせもっています。保育所が、地域社会の一員としての社会的役割を果たすためにも、子どもの地域への参加は大きな意味を持つといえます。

○個々の子ども・保護者のニーズに応じて、地域における社会資源を利用できるような情報提供や支援を行うことも必要です。


(3)評価の留意点
○本評価基準では、子どもの地域との交流を広げることを目的とした保育所の取組について評価します。子どもが社会体験を積む具体的な取組と同時に、地域に対して、保育所や子どもへの理解を深めるための取組を行うことも評価の対象となります。

○評価方法は、訪問調査において実施状況の聴取が主となり、事業報告書等、書面でも確認します。

(図)保㉓.pdf




地域交流貢献@.png




地域交流貢献A.png




地域交流貢献B.png




公益的取り組み@.jpg




公益取組事例A.jpg









おしゃべり1.jpg









1268  「資本主義」は、「暴力主義」・・・と考えざるを得ない [2021年10月18日(Mon)]
1268







「資本主義」は「暴力主義」
と考えざるを得ない状況、
あなたはどう思いますか?




お金の特徴
感情を持たない ⇒ 心が痛まない
際限がない   ⇒ 資産4兆円からホームレスまで
何でも手に入る ⇒ いのち・尊厳さえ


「いのち」より「お金」
「資本主義」は、「暴力主義」
「暴力主義」に屈する「民主主義」
「既得権益」が大手を振る


日本の癌(ガン)
血縁・世襲制度(事実上の実体⇒政治/経済/文化)
財閥・超富裕層
既得権優先(政治団体)
連帯保証人制度(日本独特)
天下り(旅行業界・福祉業界・市町村)


「人の尊厳」を取り戻す
「いのち・尊厳」を、「経済」に優先させる
その後の、「公正・平等」な経済活動




お金の特徴.png



「資本主義」は、「暴力主義」1.png





お金が破壊する自然・人・社会

  右斜め下
無機物(お金)が有機物(自然・人・社会)を破壊する
     右斜め下
生きづらさが招く、小学生からの自殺・親族間殺人・戦争
        右斜め下
発想の転換(paradigm shift)
            右斜め下
社会の尺度 「お金」⇒「幸福度」








バラ革命.jpg











1267  (図でわかる)新保育所評価基準㉒〜公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。 [2021年10月18日(Mon)]
1267





㉒ 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

評価の着眼点
□保育所における事務、経理、取引等に関するルール、職務分掌と権限・責任が明確にされ、職員等に周知している。
□保育所における事務、経理、取引等について内部監査を実施するなど、定期的に確認されている。
□保育所の事業、財務について、外部の専門家による監査支援等を実施している。
□外部の専門家による監査支援等の結果や指摘事項にもとづいて、経営改善を実施している。


(1)目的
○本評価基準では、公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われているかを評価します。


(2)趣旨・解説
○福祉サービスに関わる福祉施設・事業所においては、質の高い福祉サービスを実施する基盤となる経営・運営が、公正かつ透明性の高い適正なものである必要があります。これは、福祉サービスを提供する主体としての信頼性に関わる重要な取組です。

○保育所の経営・運営は、保育の提供及び、業務執行に関わる「内部統制」=事業経営・運営におけるチェック体制を確立し社会的な責任を意識したものであることが重要です。

○具体的には、保育所内における各種規程にそった業務の実施、意思決定の手続きや財務管理(会計処理)、また、取引・契約関係等、どの業務や過程に課題や問題が発生しやすいか保育所の実情に応じて検討する必要があります。さらに、その発生を防ぐための仕組み・体制を構築することが求められます。

○保育所における事務、経理、取引等について、必要に応じて外部の専門家に相談し、助言を得ることや、内部監査を実施するなどで定期的に確認するなど事業経営・運営の適正性を確保する取組も有効です。

○さらに、専門家による監査支援等での指摘事項、アドバイス等は、経営・財務の改善課題の発見とその解決のための客観的な情報と位置づけることができます。また、その結果を経営改善に活用することが必要です。

○なお、ここでいう「外部の専門家による監査支援等」とは、会計監査又は公認会計士、監査法人、税理士若しくは税理士法人が実施する財務管理、経営管理、組織運営・事業等に関する指導・助言その他の専門的な支援を指します。当該法人の監事等の役職員や当該法人及びその役員等と、親族等の特殊の関係がある者が行う監査等は含めません。

○特に、一定規模以上の社会福祉法人については、会計監査人の設置(公認会計士等による会計監査の実施)が義務づけられています。また、会計監査人を設置しない法人においても、ガバナンスの強化や財務規律の確立に向けて、会計に関する専門家の活用を行うことが望ましいとされています。

○このため、社会福祉法人は、法人の規模にかかわらず、ガバナンスの強化や財務規律の確立により公正性と透明性を確保し、説明責任を果たす観点から、会計等に関する専門家を活用することが有効です。


(3)評価の留意点
○公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が日常的に行われているか、さらに、必要に応じて外部の専門家による助言を得ているかを評価します。

○また、保育所(法人)の規模を勘案したうえで、外部の専門家による監査支援等を活用し事業、財務等に関するチェックやその結果にもとづく経営改善を実施していることを評価します。

○小規模な保育所については、外部の専門家による監査支援等の活用や結果にもとづく経営改善が実施されていない場合も想定されます。保育所における事務、経理、取引等について、@必要に応じて外部の専門家との契約にもとづき、相談し、助言を得ることで定期的に確認することなどにより、事業経営・運営の適正性を確保する取組を行うこと、A実情にそくした経営改善の取組を行っていること、をもって総合的に評価します。

○評価方法は、訪問調査において、書面での確認と聴取により行います。なお、行政による監査は対象ではありません。

(図)保㉒.pdf




Aガバナンス.png




@公正な運営.png








白薔薇1.jpg







注:「一定規模以上の社会福祉法人」〜「収益30億円または負債60億円超」と思われる。


1266  (図でわかる)新保育所評価基準㉑〜運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。 [2021年10月18日(Mon)]
1266





㉑ 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

評価の着眼点
□ホームページ等の活用により、法人、保育所の理念や基本方針、保育の内容、事業計画、事業報告、予算、決算情報が適切に公開されている。
□保育所における地域の福祉向上のための取組の実施状況、第三者評価の受審、苦情・相談の体制や内容について公表している。
□第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制や内容にもとづく改善・対応の状況について公表している。
□法人(保育所)の理念、基本方針やビジョン等について、社会・地域に対して明示・説明し、法人(保育所)の存在意義や役割を明確にするように努めている。
□地域へ向けて、理念や基本方針、事業所で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布している。


(1)目的
○本評価基準は、保育所の事業や財務等に関する情報について、適切に公開し、運営の透明性を確保するための取組を行っていることを評価します。


(2)趣旨・解説
○保育所においては、保育を必要とする保護者等がその内容を知るための情報を適切に公開、発信する必要があります。

○社会福祉法第75条には、「社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない」と定められています。

○保育所の事業や財務等に関する情報を公開することは、公費による福祉サービスを実施する主体としての説明責任を果たし、経営の透明性を図る取組でもあります。

○福祉サービスを実施する保育所に対する、保護者等、そして地域の理解を深めていくためには、第三者評価の受審や苦情・相談内容の公表などの保育の質の向上に関わる取組をはじめ、各法人の特色ある実践・活動を主体的に提示していくことが重要です。

(保育所)
〇保育所は、子ども・子育て支援法にもとづき、提供する教育・保育に係る情報(施設運営に関する事項、従事者に関する事項、教育・保育等の内容に関する事項等)について、都道府県知事に報告し、都道府県知事が情報を公表することとされています。


(3)評価の留意点
○評価方法は、保育所のホームページ、広報誌やパンフレット等により確認します。

○「地域の福祉向上のための取組の実施状況」については、U‐4-(3)「地域の福祉向上のための取組を行っている。」(26 27)で評価する事項が適切に公表されているか確認します。

(図)保㉑.pdf





@事業財務情報.png




A公開発信.png




B社福75条.png







芙蓉?.jpg










1265  (図でわかる)新保育所評価基準S〜実習生等の保育に関わる専門職の教育・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。 [2021年10月18日(Mon)]
1265





S 実習生等の保育に関わる専門職の教育・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

評価の着眼点
□実習生等の保育に関わる専門職の研修・育成に関する基本姿勢を明文化している。
□実習生等の保育の専門職の研修・育成についてのマニュアルが整備されている。
□専門職種の特性に配慮したプログラムを用意している。
□指導者に対する研修を実施している。
□実習生については、学校側と、実習内容について連携してプログラムを整備するとともに、実習期間中においても継続的な連携を維持していくための工夫を行っている。


(1)目的
○本評価基準は、実習生等の保育に関わる専門職の研修・育成について基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意するなど、積極的な取組を実施しているか評価します。


(2)趣旨・解説
○福祉の人材を育成すること、また、保育に関わる専門職の研修・育成への協力は、保育所の社会的責務の一つです。地域の特性や事業所の種別、規模等、状況によって異なりますが、保育所としての姿勢が明確にされているとともに、その体制が整備され、効果的な研修・育成や受入が行われている必要があります。

○実習生等は、受入れの時期や期間、受入れ人数などが一定ではありません。したがって、よりきめ細やかな子ども・保護者への配慮が求められます。「実習生等」とは、保育士資格取得のために受け入れる実習生、看護師や保健師等の福祉サービスに関わる専門職、学生等のインターン研修、司法関係の教育研修、子育て支援員(見学実習)等の幅広い人材をいいます。


(3)評価の留意点
○受入れ体制の整備については、受入れに関するマニュアルの作成が求められます。マニュアルには、受入れについての連絡窓口、子ども・保護者等への事前説明、職員への事前説明、実習生等に対するオリエンテーションの実施方法等の項目が記載されている必要があります。

○実習生等の受入れについて、保育所として具体的にどのような取組を行っているかについて評価します。事前説明の方法や、実習生等を忌避する子ども・保護者への配慮等について聴取します。

○さらに効果的な研修・育成のための工夫がなされているか確認します。具体的には、@実習(教育・研修)内容全般を計画的に学べるようなプログラムを策定する、A実施状況に関する連絡等についての学校等(教育・研修の実施主体・派遣機関等)との連携を強めるための取組を行う、B実習生等の目的や職種等に考慮したプログラムを用意する、Cこれらが職員に周知され共有されていること、などが考えられます。

(図)保S.pdf







@基本姿勢マニュアルプログラム.png




A実習生等.png




B受け入れマニュアル.png




C工夫.png







DSC02049.jpg









1264  (図でわかる)新保育所評価基準R〜職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。 [2021年10月18日(Mon)]
1264





R 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

評価の着眼点
□個別の職員の知識、技術水準、専門資格の取得状況等を把握している。
□新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なOJTが適切に行われている。
□階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会を確保し、職員の職務や必要とする知識・技術水準に応じた教育・研修を実施している。
□外部研修に関する情報提供を適切に行うとともに、参加を勧奨している。
□職員一人ひとりが、教育・研修の場に参加できるよう配慮している。


(1)目的
○本評価基準では、職員の教育・研修に関する計画にもとづき、職員一人ひとりについて、教育・研修の機会が確保されるとともに、教育・研修の場に参加し適切に教育・研修が実施されているかを評価します。


(2)趣旨・解説
○職員の教育・研修に関する計画が実施されていることはもとより、職員一人ひとりが実際に必要な教育・研修を受けることができているかということが重要です。

○教育・研修の計画的な実施とあわせて、職員一人ひとりの知識、技術水準、専門資格の取得状況等を把握することが必要です。

○教育・研修の内容については、新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なOJTが適切に行われていること、また、階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会を確保し、職員の職務や必要とする知識・技術水準に応じた教育・研修を実施されることなどが必要です。

○保育に関わるニーズの複雑化や支援の困難化等により、専門性が一層求められることから、内部・外部研修等の研修の方法やテーマ・種類等を整理し、また職員間で学びあう機会と体制づくりも求められます。

(保育所)
○必要に応じて、たとえば保育・子育て支援の質の向上のための国家資格(社会福祉士等)の取得、看護師の保育士資格の取得、栄養士の管理栄養士資格の取得等も重要な教育・研修の取組となります。

○保育所(法人)において、研修を実施することはもとより、外部研修に関する情報提供を適切に行うとともに、参加を勧奨すること、教育・研修の場に参加できるように配慮することが必要であることはいうまでもありません。


(3)評価の留意点
○研修成果の評価・分析が行われているかどうかを評価します。研修参加者の報告レポートや、評価・分析が記載された文書(職員別研修履歴等)で確認を行います。

○研修成果の評価・分析が、次の研修計画に反映されているかどうかを、継続した記録等の資料で確認します。

○「階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会」の確保については、保育所(法人)において企画・実施する場合はもとより、外部研修への参加を含め評価します。

(図)保R.pdf






(図)保R研修.png







子の尊厳と家庭養育.jpg








1263  (図でわかる)新保育所評価基準Q〜職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。 [2021年10月18日(Mon)]
1263






Q 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

評価の着眼点
□保育所が目指す保育を実施するために、基本方針や計画の中に、「期待する職員像」を明示している。
□現在実施している保育の内容や目標を踏まえて、基本方針や計画の中に、保育所が職員に必要とされる専門技術や専門資格を明示している。
□策定された教育・研修計画にもとづき、教育・研修が実施されている。
□定期的に計画の評価と見直しを行っている。
□定期的に研修内容やカリキュラムの評価と見直しを行っている。


(1)目的
○本評価基準では、求められる職員のあり方を、具体的な知識・技術水準や専門資格の取得といった点から明確にした職員の教育・研修に関する保育所の基本姿勢を、基本方針や計画として策定し、これらにもとづく教育・研修が適切に実施されていることを評価します。


(2)趣旨・解説
○教育・研修は、基本的考え方等を明確にし、計画的に実施される必要があります。

○保育の質の向上のために保育所が定めた目標とその目標達成に向けた事業計画と職員の研修計画が整合していることが必要です。

○職員の教育・研修に関する基本方針や計画は、概略的なものではなく、具体的な知識、技術の内容・水準や専門資格の取得といった点から明確にしたものであることを求めています。

○基本方針や計画にもとづいて、教育・研修が適切に実施されていることが必要です。

○また、教育・研修成果の評価・分析を行い、その結果を踏まえて次の教育・研修計画の策定に反映することが必要です。


(3)評価の留意点
○保育所が必要とする職員の知識・技術や専門資格について、具体的な目標が明記され、それとの整合性が確保された体系的な計画が明文化されているか確認します。

○年度ごとに関連性・継続性のない研修の開催や外部研修への参加、あるいは職員の希望だけを尊重した研修計画は、保育の質の向上に対する取組の一環と位置づけることはできません。保育所として目的を明確にし、体系化された研修計画が策定される必要があります。

○保育所が実施する保育全体の質の向上に対する取組を評価する項目ですので、正規職員の他、派遣契約職員や臨時職員等、すべての職員についての教育・研修を対象とします。

○法人が一括して所管している場合であっても、本評価基準の趣旨に照らして保育所の取組を評価します。

(保育所)
○専門資格には、保育士や社会福祉士など福祉に関わる国家資格、幼稚園の教員免許のみならず、保育・子育て支援の質の向上に資する資格・免許、認定資格等を含みます。19U-2-(3)-Bも同様です。

(図)保Q.pdf






保Q職員教育研修.png







羽根車.jpg








1262  (図でわかる)新保育所評価基準P〜職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。 [2021年10月17日(Sun)]
1262





P 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

評価の着眼点
□組織として「期待する職員像」を明確にし、職員一人ひとりの目標管理のための仕組みが構築されている。
□個別面接を行う等保育所の目標や方針を徹底し、コミュニケーションのもとで職員一人ひとりの目標が設定されている。
□職員一人ひとりの目標の設定は、目標項目、目標水準、目標期限が明確にされた適切なものとなっている。
□職員一人ひとりが設定した目標について、中間面接を行うなど、適切に進捗状況の確認が行われている。
□職員一人ひとりが設定した目標について、年度当初・年度末(期末)面接を行うなど、目標達成度の確認を行っている。


(1)目的
○本評価基準では、職員一人ひとりの育成に向け、保育所の目標や方針を徹底し、職員一人ひとりの目標の設定等が適切に行われているかを評価します。


(2)趣旨・解説
○目標管理制度は、保育所(法人)の理念・基本方針をはじめとする保育所の全体目標や部門(チーム)、さらには、職員一人ひとりの目標の統合を目指す仕組みです。

○職員一人ひとりの知識・経験等に応じて具体的な目標を設定しながら、保育を行うものです。職員の教育・研修機能を有するのみならず、モチベーションを高めるための取組でもあります。

○目標管理では、前提として「期待する職員像」(保育所(法人)の理念・基本方針、保育の目標等の実現を目指す人材像の定義)や理念・基本方針等を踏まえた、保育所の全体目標が明確にされている必要があります。そのうえで、部門(チーム)、職員一人ひとりの目標を設定することになります。

○設定する目標については、目標項目、目標水準、目標期限が明確にされ、また、到達可能な水準であることが必要です。

○目標の設定にあたっては、一人ひとりの職員との面接を通じたコミュニケーションが重要です。職員が設定する目標については、保育所や部門(チーム)の目標と整合性を保つとともに、当該職員に期待するレベル、内容にふさわしいものである必要があります。

○目標の達成に向けて、職員一人ひとりが取組を行いますが、施設長等は、支持的・援助的な姿勢で日常的に適切な助言や支援を行います。

○中間段階や期末には、目標達成と取組状況を確認するため、面接を行い評価と振り返りを行います。


(3)評価の留意点
○職員一人ひとりの目標が適切に設定されるとともに、進捗状況の確認、目標達成度の確認等が行われていることが必要です。

○評価方法は、目標管理に関する仕組み、取組を具体的に聴取して確認します。また、目標管理制度に関わる規程(基準)等を書面で確認するとともに、個々の職員の目標管理シートを抽出して確認します。

〇保育所としての職員の教育・研修に係る国の施策としては、「施設型給費等に係る処遇改善加算について」に掲載されている「キャリアパス要件」や処遇改善等加算Uの「保育士等キャリアアップ研修」があげられます。

(図)保P.pdf






保P目標設定.png







華やか1.jpg








1261  (図でわかる)新保育所評価基準O〜職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。 [2021年10月17日(Sun)]
1261





O 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

評価の着眼点
□職員の就業状況や意向の把握等にもとづく労務管理に関する責任体制を明確にしている。
□職員の有給休暇の取得状況や時間外労働のデータを定期的に確認するなど、職員の就業状況を把握している。
□職員の心身の健康と安全の確保に努め、その内容を職員に周知している。
□定期的に職員との個別面談の機会を設ける、職員の悩み相談窓口を組織内に設置するなど、職員が相談しやすいような組織内の工夫をしている。
□職員の希望の聴取等をもとに、総合的な福利厚生を実施している。
□ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組を行っている。
□改善策については、福祉人材や人員体制に関する具体的な計画に反映し実行している。
□福祉人材の確保、定着の観点から、組織の魅力を高める取組や働きやすい職場づくりに関する取組を行っている。


(1)目的
○本評価基準は、職員の就業状況や意向を定期的に把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいるかを評価します。


(2)趣旨・解説
○保育の内容を充実させるためには、保育所として、職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめるような環境を整えること=働きやすい職場づくりに取組むことが求められます。

○「働きやすい職場」とは、@職員の心身の健康と安全の確保、Aワークライフバランス(仕事と生活の両立)に配慮した職場環境づくり、がなされている職場をいいます。

○職員の心身の健康と安全の確保については、労働災害防止策(メンタルヘルス、ケガ・腰痛防止策、その他労働災害への対応)、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの防止策と対応策、希望があれば職員が相談できるように、カウンセラーや専門家を確保する等の取組があります。また、健康維持の取組としては、たとえば、より充実した健康診断を実施する、全職員に予防接種を励行する、健康上の相談窓口を設置する、悩み相談の窓口を設置するなどが挙げられます。

○福利厚生の取組としては、職員の余暇活動や日常生活に対する支援などがあります。

○ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)に配慮した職場環境の配慮については、休暇取得の促進、短時間労働の導入、時間外労働の削減等の取組があります。また、次世代育成支援対策推進法にもとづく事業主行動計画の策定や、改正育児休業法への適切な対応、定期的な個別面接や聴取等が制度として確立していることが望まれます。

○働きやすい職場づくりに向けて、労務管理に関する責任体制を明確にすることはもとより、職員の就業状況や意向・意見を把握することが必要です。また、その結果を分析・検討し、改善に向けた取組を福祉人材や人員体制に関する具体的な計画に反映したうえで進めていくといった仕組みが必要となります。


(3)評価の留意点
○把握された意向・意見について分析・検討する仕組みの有無、サポートする必要があると認められる職員に対しての対応等、把握した職員の状況に対して組織的にどのように取り組んでいるのかという点も評価します。

○相談の窓口設置については、単に「困ったことがあれば管理者に相談する」といった運営ではなく、相談しやすい工夫を行っているか、相談を受け付けた後に解決を図る体制が整備されているかなど、組織的に取り組んでいるかどうかを評価します。相談窓口は保育所内部のみならず、外部にも設置することが望ましいといえますが、保育所内部に設置していれば評価の対象とします。

○評価方法は、訪問調査において職員の就業状況や意向・意見等の記録、把握した結果についての対応の記録等の確認と聴取によって行います。

(図)保O.pdf





働きやすい職場づくり保O.png




保O留意点.png







芙蓉?.jpg