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1192  迎合か自死か〜〜〜「お金で我が儘が通る社会 日本」 [2021年09月25日(Sat)]
1192





迎合か自死か
「お金で我が儘が通る社会 日本」
(忖度の構図)




(米で非大卒に「絶望死」増加)
「ロビー活動に莫大な金をかけることでより金持ちが優遇されていくシステム」
(ライフル協会)
   
   バッド(下向き矢印)
「お金で我が儘が通る日本(社会システム)」= 政治制度(憲法+法律       
(経済団体 医師会 労働組合 公務員退職組合 官僚天下り)
      
      バッド(下向き矢印)
「その社会収奪システム(=利益配分システム)に乗らないと、生きてゆけない日本」迎合主義の蔓延
(〇〇チルドレン 忖度官僚支配 ガバナンス無視の企業)

          右斜め下

弱者の共食い/絶望死 ⇒ 自己責任





@迎合か自死か.png




Aお金で我が儘が通る社会日本.png




B強欲天国日本.png




C弱者の共食い絶望死.png




D支配制度=利益配分制度.png




Eイラスト理想の家族.jpg




尊厳(世界人権宣言)2.png








1191  乳児院評価基準㉖〜〜〜地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。 [2021年09月25日(Sat)]
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㉖地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

評価の着眼点
□施設(法人)が実施する事業や運営委員会の開催、関係機関・団体との連携、地域の各種会合への参加、地域住民との交流活動などを通じて、地域の福祉ニーズや生活課題等の把握に努めている。




(1)目的
○本評価基準では、施設(法人)が地域社会における福祉向上に役割を果たすために、具体的な地域の福祉ニーズや生活課題等を把握するための取組を積極的に行っているかを評価します。


(2)趣旨・解説
○地域社会では、地域経済や生活環境の変化等(雇用環境の変化、単身世帯や高齢者のみの世帯の増加、大規模団地等の集合住宅の課題等)により、これまでの社会福祉事業・制度が対象としてきた範囲では十分に対応することができない福祉ニーズ等が顕在化しています。

○施設(法人)は、社会福祉に関する専門的な知識を有するとともに、養育・支援を実施するという公益性のある組織として、地域社会で必要とされる役割や機能を存分に発揮するために、地域の具体的な福祉ニーズ等を把握するための取組を積極的に行うことが必要です。

○こうした地域の福祉ニーズ等を把握するためには、たとえば、地域の困りごとを議論するための運営委員会を開催する、相談事業を活発化させてその中でニーズを把握する、地域の交流イベント時にアンケートを実施する、など主体的に動くことが重要です。

○また、施設(法人)の有する専門性や特性を活かして相談事業を実施することは、地域住民の多様な相談に応じる中で、福祉ニーズを把握する取組にもつながります。

○さらに、日常的な養育・支援の実施を通じて、当該福祉サービスでは対応できない子どもや保護者等のニーズを把握することも必要です。

○このほか、施設等のスペースを活用した地域住民との交流を意図した取組、たとえば、地域交流のイベントの開催等により、地域住民とのコミュニケーションを通じて主体的に地域の福祉ニーズ等を把握することも必要です。


(3)評価の留意点
 〇施設ではなく、法人としてこうした取組を行っている場合でも、その内容等をていねいに把握して評価します。
 〇評価方法は、訪問調査において具体的な取組を徴(聴)取し、書面でも確認します。






地域のニーズ把握.png






DSC02856.jpg








1190  乳児院評価基準㉕〜〜〜施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。 [2021年09月24日(Fri)]
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㉕施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

評価の着眼点
□当該地域の関係機関・団体について、個々の子どもの状況に対応できる社会資源を明示したリストや資料を作成している。
□職員会議で説明するなど、職員間で情報の共有化が図られている。
□関係機関・団体と定期的な連絡会等を行っている。
□地域の関係機関・団体の共通の問題に対して、解決に向けて協働して具体的な取組を行っている。
□地域に適当な関係機関・団体がない場合には、子どものアフターケア等を含め、地域でのネットワーク化に取り組んでいる。




(1)目的
○本評価基準は、施設として、子どもによりよい養育・支援を実施することと、退所後の養育・支援の継続性をも念頭において、関係機関・団体の機能や連絡方法の体系的な把握や、その関係機関等との連携が適切に行われているかを評価します。


(2)趣旨・解説
○子どもによりよい養育・支援を実施し、退所後も養育・支援の継続性を確保して社会生活を実現していくためには、地域のさまざまな機関や団体との連携も必要となります。

○ここで言う「必要な社会資源」とは、子どもへの養育・支援の質の向上やその継続性等を確保するために連携が必要な機関や団体を指し、具体的には、福祉事務所、児童相談所、保健所、公共職業安定所、病院、学校、地域内の他の施設やボランティア団体、各種自助組織等が挙げられます。

○また、施設が地域社会において役割を果たしていくためには、関係機関・団体とのネットワーク化が必要不可欠です。そのうえで、問題解決に向けてネットワークを有効に活用することが重要です。

○取組の具体例としては、関係機関・団体等の参画のもとで定期的にケース検討会を開催している、地域の定期的な連絡協議会に参加している、地域内の他施設と定期的に連絡会を開催している、などが挙げられますが、子どもに対する養育・支援の一環として行われる具体的な取組でなければ、十分とは言えません。

○築き上げたネットワークを有効に活用することが重要です。事業を進めていくうえで、地域全体で課題となっている点について、関係機関・団体へ積極的に問題提起し、解決に向けて協働して取り組んでいく、などが挙げられます。

○地域に適当な関係機関・団体がない場合には、子どものアフターケア等を含め、地域でのネットワーク化を積極的に図り支援を実施していくことも、施設として重要な役割です。
(乳児院)
○児童相談所と施設は保護者等の情報を相互に提供することが重要です。


(3)評価の留意点
○関係機関・団体等の機能や連絡方法の把握状況や関係機関・団体との連携に関する定期的な取組状況を評価します。
(5種別共通)
退所が近い子どもの自立支援計画に退所後の生活の見立てが書かれていることを確認するとともに、養育・支援の継続性を念頭においた関係機関・団体との連携について、養育・支援の記録や聞き取りなどから確認します。
職員間でそれらに関する情報の共有化が図られているかどうかの評価も行います。関係機関・団体の機能や、連絡方法を記載した資料の保管場所や内容等が、必要に応じて職員が活用できるようになっているかどうか、会議で説明を行う等職員に周知されているかどうかについても、訪問調査で確認を行います。
家庭支援専門相談員(里親支援専門相談員)を中心に、児童相談所と連携し、里親への委託の推進や新規の里親開拓のための業務を行っているか確認します。
○評価方法は、いくつかの関係機関・団体との具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。






関係機関等との連携.png




子どもの“人としての尊厳”.png







ザクロ.jpg








1189  乳児院評価基準㉔〜〜〜子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。 [2021年09月23日(Thu)]
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㉔子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

評価の着眼点
□地域との関わり方について基本的な考え方を文書化している。
□子どもの個別的状況に配慮しつつ地域の行事や活動に参加する際、必要があれば職員やボランティアが支援を行う体制が整っている。
□施設や子どもへの理解を得るために、地域の人々に向けた日常的なコミュニケーションを心がけている。
□子どもの買い物や通院等日常的な活動についても、定型的でなく個々の子どものニーズに応じて、地域における社会資源を利用するよう推奨している。



(1)目的
○本評価基準では、子どもの地域との交流を広げることを目的とした施設の取組について評価します。


(2)趣旨・解説
○子どもが地域の人々と交流をもち良好な関係を築くことは、子どもの活動範囲を広げるための大切なプロセスです。

○施設においては、子どもの地域活動への参加を推奨し、子どもが参加しやすくなるための体制整備を行うことが求められます。

○子どもと地域の人々との交流は、地域と施設の相互交流を促進するという意味もあわせもっています。施設が、地域社会の一員としての社会的役割を果たすためにも、子どもの地域への参加は大きな意味を持つといえます。

○子どもの買い物や通院等日常的な活動については、定型的でなく個々の子どものニーズに応じて、地域における社会資源を利用できるような情報提供や支援を行うことも必要です。
(5種別共通)
○子どもの地域との交流を広げるために、施設の職員等が町内会や子ども会等、地域の諸団体の役員等として活動することも有効な手段です。(但し、支援形態によって差が生じることを考慮します。)
(乳児院)
○施設の養育・支援の趣旨に賛同した地域の人々が、法人や施設を支える会、後援会等を組織し(て)いる場合もあります。
(乳児院)
お祭りなど地域社会の活動へ参加を支援することも大切です。


(3)評価の留意点
○本評価基準では、子どもの地域との交流を広げることを目的とした施設の取組について評価します。子どもが地域へ出て行きやすいような支援と同時に、地域に対して、施設や子どもへの理解を深めるための取組を行うことも評価の対象となります。
○評価方法は、訪問調査において実施状況の聴取が主となり、事業報告書等、書面でも確認します。




交流を広げる.png






交流を広げる.jpg








1188  乳児院評価基準㉓〜〜〜子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。 [2021年09月23日(Thu)]
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㉓子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

評価の着眼点
□地域との関わり方について基本的な考え方を文書化している。
□子どもの個別的状況に配慮しつつ地域の行事や活動に参加する際、必要があれば職員やボランティアが支援を行う体制が整っている。
□施設や子どもへの理解を得るために、地域の人々に向けた日常的なコミュニケーションを心がけている。
□子どもの買い物や通院等日常的な活動についても、定型的でなく個々の子どものニーズに応じて、地域における社会資源を利用するよう推奨している。



(1)目的
○本評価基準では、子どもの地域との交流を広げることを目的とした施設の取組について評価します。


(2)趣旨・解説
○子どもが地域の人々と交流をもち良好な関係を築くことは、子どもの活動範囲を広げるための大切なプロセスです。

○施設においては、子どもの地域活動への参加を推奨し、子どもが参加しやすくなるための体制整備を行うことが求められます。

○子どもと地域の人々との交流は、地域と施設の相互交流を促進するという意味もあわせもっています。施設が、地域社会の一員としての社会的役割を果たすためにも、子どもの地域への参加は大きな意味を持つといえます。

○子どもの買い物や通院等日常的な活動については、定型的でなく個々の子どものニーズに応じて、地域における社会資源を利用できるような情報提供や支援を行うことも必要です。

(5種別共通)
○子どもの地域との交流を広げるために、施設の職員等が町内会や子ども会等、地域の諸団体の役員等として活動することも有効な手段です。(但し、支援形態によって差が生じることを考慮します。)

(乳児院)
○施設の養育・支援の趣旨に賛同した地域の人々が、法人や施設を支える会、後援会等を組織し(て)いる場合もあります。
(乳児院)
○ことも大切です。


(3)評価の留意点
○本評価基準では、子どもの地域との交流を広げることを目的とした施設の取組について評価します。子どもが地域へ出て行きやすいような支援と同時に、地域に対して、施設や子どもへの理解を深めるための取組を行うことも評価の対象となります。
○評価方法は、訪問調査において実施状況の聴取が主となり、事業報告書等、書面でも確認します。






画像6.png






蘭の花.jpg











1187  乳児院評価基準㉒〜〜〜公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。 [2021年09月22日(Wed)]
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㉒公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

評価の着眼点
□施設(法人)における事務、経理、取引等に関するルール、職務分掌と権限・責任が明確にされ、職員等に周知している。
□施設(法人)における事務、経理、取引等について内部監査を実施するなど、定期的に確認されている。
□施設(法人)の事業、財務について、外部の専門家による監査支援等を実施している。
□外部の専門家による監査支援等の結果や指摘事項にもとづいて、経営改善を実施している。



(1)目的
○本評価基準では、公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われているかを評価します。


(2)趣旨・解説
○養育・支援に関わる施設においては、質の高い養育・支援を実施する基盤となる経営・運営が、公正かつ透明性の高い適正なものである必要がありあます。これは、養育・支援を実施する主体としての信頼性に関わる重要な取組です。

○施設(法人)の経営・運営は、養育・支援の実施及び、業務執行に関わる「内部統制」=施設経営・運営におけるチェック体制を確立し社会的な責任を意識したものであることが重要です。

○具体的には、施設(法人)内における各種規程にそった業務の実施、意思決定の手続きや財務管理(会計処理)、また、取引・契約関係等、どの業務や過程に課題や問題が発生しやすいか施設(法人)の実情に応じて検討する必要があります。さらに、その発生を防ぐための仕組み・体制を構築することが求められます。

○施設(法人)における事務、経理、取引等について、必要に応じて外部の専門家に相談し、助言を得ることや、内部監査を実施するなどで定期的に確認するなど施設経営・運営の適正性を確保する取組も有効です。

○さらに、専門家による監査支援等での指摘事項、アドバイス等は、経営・財務の改善課題の発見とその解決のための客観的な情報と位置づけることができます。また、その結果を経営改善に活用することが必要です。

〇なお、ここでいう「外部の専門家による監査支援等」とは、会計監査又は公認会計士、監査法人、税理士若しくは税理士法人が実施する財務管理、経営管理、組織運営・事業等に関する指導・助言、各種の専門的な支援を指します。当該法人の監事等の役職員や当該法人及びその役員等と親族等の特殊の関係がある者が行う監査等を含めません。

〇特に、一定規模以上の社会福祉法人については、会計監査人の設置(公認会計士等による会計監査の実施)が義務づけられています。また、会計監査人を設置しない法人においても、ガバナンスの強化や財務規律の確立に向けて、会計に関する専門家の活用を行うことが望ましいとされています。

〇このため、社会福祉法人は、法人の規模にかかわらず、ガバナンスの強化や財務規律の確立により公正性と透明性を確保し、説明責任を果たす観点から、会計等に関する専門家を活用することが有効です。


(3)評価の留意点
○公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が日常的に行われているか、さらに、必要に応じて外部の専門家による助言を得ているかを評価します。
○また、施設(法人)の規模を勘案したうえで、外部の専門家による監査支援等を活用し事業、財務等に関するチェックやその結果にもとづく経営改善を実施していることを評価します。
○小規模な施設(法人)については、外部の専門家による監査支援等の活用やその結果にもとづく経営改善が実施されていない場合も想定されます。施設における事務、経理、取引等について、@必要に応じて外部の専門家との契約にもとづき、相談し、助言を得ることで定期的に確認することなどにより、施設経営・運営の適正性を確保する取組を行うこと、A実情にそくした経営改善の取組を行っていること、をもって総合的に評価します。
○評価方法は、訪問調査において、書面での確認と聴取により行います。なお、行政による監査は対象ではありません。






@適正な経営・運営.png




Aガバナンス.png







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1186   「絶望死」増えゆく米国〜〜〜アンガス・ディートンさん [2021年09月22日(Wed)]
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「絶望死」増えゆく米国
アンガス・ディートンさん

(以下引用:朝日新聞2021.9.22 聞き手青山直篤)
学歴での雇用格差 生きがい持てずに 薬物で縮める寿命

共同体感覚なき 個々の幸福追求 政府は安全網を




米で非大卒に「絶望死」増加.png




@「絶望死」増えゆく米国2.png






超富裕層は、旧財閥と同じ
解体すべし



B超富裕層は解体すべし.png




C梅雨時のバラ1.jpg





人の命は平等です。
子どもにも、大人にも、高齢者にも、
バラ革命が必要です。













1185  乳児院評価基準㉑〜〜〜運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。 [2021年09月22日(Wed)]
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㉑運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

評価の着眼点
□ホームページ等の活用により、法人、施設の理念や基本方針、養育・支援の内容、事業計画、事業報告、予算、決算情報が適切に公開されている。
□施設における地域の福祉向上のための取組の実施状況、第三者評価の受審、苦情・相談の体制や内容について公開している。
□第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制や内容にもとづく改善・対応の状況について公開している。
□法人・施設の理念、基本方針やビジョン等について、社会・地域に対して明示・説明し、法人・施設の存在意義や役割を明確にするように努めている。
□地域へ向けて、理念や基本方針、施設で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布している。



(1)目的
○本評価基準は、施設の事業や財務等に関する情報について、適切に公開し、運営の透明適切に公開性を確保するための取組を行っていることを評価します。


(2)趣旨・解説
○施設においては、養育・支援を必要とする保護者等がその内容を知るための情報を適切に公開、発信する必要があります。
○社会福祉法第75条には、「社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない」と定められています。

○施設の事業や財務等に関する情報を公開することは、公費による養育・支援を実施する主体としての説明責任を果たし、経営の透明性を図る取組でもあります。

○養育・支援を実施する施設に対する、保護者等、そして地域の理解を深めていくためには、第三者評価の受審や苦情・相談内容の公開などの養育・支援の質の向上に関わる取組をはじめ、各施設(法人)の特色ある実践・活動を主体的に提示していくことが重要です。


(3)評価の留意点
○評価方法は、施設のホームページ、広報誌やパンフレット等により確認します。
○「地域の福祉向上のための取組の実施状況」については、U‐4-(3)「地域の福祉向上のための取組を行っている。」で評価する事項が適切に公開されているか確認します。



@事業・財務情報公開.png




A地域への公開、発信.png




BHPで公開.png






CDSC02843.jpg








1184  乳児院評価基準S〜〜〜実習生等の養育・支援に関わる専門職の教育・育成について体制を整備し積極的な取組をしている。 [2021年09月21日(Tue)]
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S実習生等の養育・支援に関わる専門職の教育・育成について体制を整備し積極的な取組をしている。

評価の着眼点
□実習生等の養育・支援に関わる専門職の教育・育成に関する基本姿勢を明文化している。
□実習生等の養育・支援の専門職の教育・育成についてのマニュアルが整備されている。
□専門プログラムを用意している。
□指導者に対する研修を実施している。
□実習生については、学校側と、実習内容について連携してプログラムを整備するとともに、実習期間中においても継続的な連携を維持していくための工夫を行っている。



(1)目的
○本評価基準は、実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成について基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意するなど、積極的な取組を実施しているか評価します。


(2)趣旨・解説
○福祉の人材を育成すること、また、養育・支援に関わる専門職の研修・育成への協力は、施設の社会的責務の一つです。地域の特性や施設の種別、規模等、状況によって異なりますが、施設としての姿勢が明確にされているとともに、その体制が整備され、効果的な研修・育成や受入れが行われている必要があります。

○実習生等は、受入れの時期や期間、受入れ人数などが一定ではありません。したがって、よりきめ細やかな子どもへの配慮が求められます。「実習生等」とは、社会福祉士、児童指導員、保育士等、社会福祉に関する資格取得のために受け入れる実習生、看護師等の養育・支援に関わる専門職、学生等のインターン研修、司法関係の教育研修等の幅広い人材をいいます。


(3)評価の留意点
○受入れ体制の整備については、受入れに関するマニュアルの作成が求められます。マニュアルには、受入れについての連絡窓口、保護者等への事前説明、職員への事前説明、実習生等に対するオリエンテーションの実施方法等の項目が記載されている必要があります。
○実習生等の受入れについて、施設として具体的にどのような取組を行っているかについて評価します。事前説明の方法や、実習生等を忌避する子どもへの配慮等について聴取します。
○さらに効果的な研修・育成のための工夫がなされているか確認します。具体的には、@実習(教育・研修)内容全般を計画的に学べるようなプログラムを策定する、A実施状況に関する連絡等についての学校等(教育・研修の実施主体・派遣機関等)との連携を強めるための取組を行う、B実習生等の目的や職種等に考慮したプログラムを用意する、Cこれらが職員に周知され共有されていること、などが考えられます。





@基本姿勢.png




A実習生等.png




B受入マニュアル.png




C工夫.png







メロン6・29.jpg








1183  乳児院評価基準R〜〜〜職員一人ひとりの教育・研修等の機会が確保されている。 [2021年09月21日(Tue)]
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R職員一人ひとりの教育・研修等の機会が確保されている。

評価の着眼点
□個別の職員の知識、技術水準、専門資格の取得状況等を把握している。
□新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なOJTが適切に行われている。
□階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会を確保し、職員の職務や必要とする知識・技術水準に応じた教育・研修を実施している。
□外部研修に関する情報提供を適切に行うとともに、参加を勧奨している。
□職員一人ひとりが、教育・研修の場に参加できるよう配慮している。
(5種別共通)
□スーパービジョンの体制を確立し、職員の専門性や施設の組織力の向上に取り組んでいる。



(1)目的
○本評価基準では、職員の教育・研修に関する計画にもとづき、職員一人ひとりについて、教育・研修の機会が確保されるとともに、教育・研修の場に参加し適切に教育・研修が実施されているかを評価します。あわせて、施設がスーパービジョンの体制を確立し、職員の養育・支援技術の向上等に取り組んでいる状況を評価します。


(2)趣旨・解説
○職員の教育・研修に関する計画が実施されていることはもとより、職員一人ひとりが実際に必要な教育・研修を受けることができているか、職員の自己研鑽に必要な環境を確保しているかということが重要です。

○教育・研修の計画的な実施とあわせて、職員一人ひとりの知識、技術水準、専門資格の取得状況等を把握することが必要です。

○教育・研修の内容については、新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なOJTが適切に行われていること、また、階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会を確保し、職員の職務や必要とする知識・技術水準に応じた教育・研修を実施されることなどが必要です。

○養育・支援に関わるニーズの複雑化や支援の困難化等により、専門性が一層求められることから、内部・外部研修等の研修の方法やテーマ・種類等を整理し、また職員間で学びあう機会と体制づくりも求められます。

○必要に応じて、たとえば面接技術向上のための社会福祉士資格の取得、栄養士の管理栄養士資格の取得等も重要な教育・研修の取組となります。

○施設において、研修を実施することはもとより、外部研修に関する情報提供を適切に行うとともに、参加を勧奨すること、教育・研修の場に参加できるように配慮することが必要であることはいうまでもありません。

(5種別共通)
スーパービジョンの体制として、
・定期的にテーマを設定してスーパービジョンを行う仕組みをつくる
  ・施設長、基幹的職員などにいつでも相談できる体制をつくる
  ・職員がひとりで問題を抱え込まないように、組織として対応する
  ・職員相互が評価し、助言し合うことを通じて、職員一人ひとりが援助技術を向上させ、施設全体の養育・支援の質を向上させるといった取組が考えられます。

(3)評価の留意点
○研修成果の評価・分析が行われているかどうかを評価します。研修参加者の報告レポートや、評価・分析が記載された文書(職員別研修履歴等)で確認を行います。
○研修成果の評価・分析が、次の研修計画に反映されているかどうかを、継続した記録等の資料で確認します。
○「階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会」の確保については、施設において企画・実施する場合はもとより、外部研修への参加を含め評価します。
(5種別共通)
○階層別研修では、教育・研修の計画に新任職員研修も含め段階的な教育・研修が設定されているか確認します。
○スーパービジョンの体制(取組)は、他の評価細目による取組状況等をも踏まえ総合的に評価します。



OJT(On-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニング)または現任訓練とは、職場で実務をさせることで行う従業員の職業教育のこと。企業内で行われるトレーニング手法、企業内教育手法の一種である。(ウキペディアより)




教育研修機会.png




研修.png






☆バラ8.jpg