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1282  (図でわかる)新保育所評価基準㉞〜苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。 [2021年10月23日(Sat)]
1282






㉞ 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

評価の着眼点
□苦情解決の体制(苦情解決責任者の設置、苦情受付担当者の設置、第三者委員の設置)が整備されている。
□苦情解決の仕組みをわかりやすく説明した掲示物が掲示され、資料を保護者等に配布し説明している。
□苦情記入カードの配布やアンケート(匿名)を実施するなど、保護者等が苦情を申し出しやすい工夫を行っている。
□苦情内容については、受付と解決を図った記録を適切に保管している。
□苦情内容に関する検討内容や対応策については、保護者等に必ずフィードバックしている。
□苦情内容及び解決結果等は、苦情を申し出た保護者等に配慮したうえで、公表している。
□苦情相談内容にもとづき、保育の質の向上に関わる取組が行われている。


(1)目的
○本評価基準は、苦情解決の仕組みが確立され保護者等に周知する取組が行われているとともに、苦情解決の仕組みが機能していることを評価します。


(2)趣旨・解説
○社会福祉法第82条では、社会福祉事業の経営者は、利用者等からの苦情の適切な解決に努めることが求められています。また、福祉施設・事業所の各最低基準・指定基準においては、利用者等からの苦情への対応が規定されています。

○苦情解決の体制については、@苦情解決責任者の設置(施設長、理事長等)、A苦情受付担当者の設置、B第三者委員の設置が求められています。第三者委員は、苦情解決についての密室性の排除と社会性・客観性の確保、子どもと保護者の立場に立った苦情解決の援助のために設置されるもので、人数は複数が望ましいとされています。

○法令で求められる苦情解決の仕組みが組織の中で確立されていることを前提として、この仕組みが機能しているかどうか、また組織が苦情解決について、保育内容に関する妥当性の評価や改善課題を探るための有効な手段と位置づけているか、つまり保育の質の向上のための仕組みとなっているかが重要です。

○保育所においては、法令で求められる苦情解決の仕組みを構築することはもとより、苦情解決や苦情内容への対応を通じて保育の質の向上を図る必要があります。

(保育所)
○保育所では、苦情の申出にいたる前に、送迎時の職員との対話、連絡ノート等の日々のコミュニケーションの中で、保護者等から要望や意見として保育内容や運営等の改善を求められることがあります。こうした要望や意見に対しても組織的な対応方法を定めておく必要があります。


(3)評価の留意点
○苦情解決の仕組みについては、保護者等への周知と理解の促進、苦情を申出やすい配慮や工夫、苦情受付に係る正確な記録と苦情解決責任者への報告、解決へ向けての話し合いの内容や解決策等について経過と結果の記録、苦情を申出た保護者等への経過や結果の説明、申出た保護者等に不利にならない配慮をしたうえでの公表、などの状況を総合的に勘案し、仕組みが機能しているかどうかを評価します。

○また、保育所として、苦情解決の取組を、利用者保護の視点と同時に、保育の質の向上に向けた取組の一環として積極的に捉えているかどうかを、体制の整備や解決手順・結果公表等の具体的な取組によって評価します。

○第三者委員が設置されていない場合、連絡方法が明示されていない場合、解決に係る話し合いの手順等が定められていない場合、苦情解決状況の公表を行っていない場合は、「c」評価とします。

(保育所)
○要望や意見への対応については、「36 V-1-(4)-B」で評価します。

(図)保㉞.pdf




保㉞苦情解決仕組体制.png



社会福祉法82条.png








★★★ワンダフル.jpg









1281  (図でわかる)新保育所評価基準㉝〜利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。 [2021年10月23日(Sat)]
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㉝ 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

評価の着眼点
(保育所)
□日々の保育のなかで、子どもの満足を把握するように努めている。
□保護者に対し、利用者満足に関する調査が定期的に行われている。
□保護者への個別の相談面接や聴取、保護者懇談会が、利用者満足を把握する目的で定期的に行われている。
□職員等が、利用者満足を把握する目的で、保護者会等に出席している。
□利用者満足に関する調査の担当者等の設置や、把握した結果を分析・検討するために、検討会議の設置等が行われている。
□分析・検討の結果にもとづいて具体的な改善を行っている。


(1)目的
○本評価基準は、利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を踏まえて、その向上に向けた取組を行っているか評価します。


(2)趣旨・解説
 ○利用者本位の保育は、保育所が一方的に判断できるものではなく、子どもがどれだけ満足しているかという双方向性の観点が重要です。保育所においては、専門的な相談・支援を適切に実施する一方、利用者満足を組織的に調査・把握し、これを保育の質の向上に結びつける取組が必要です。

(保育所)
 ○子どもからの把握については、一人ひとりの子どもが、保育所で安全な環境で、安心して、意欲的に過ごすことができ、その生活についてある程度の満足感を持って過ごしているかを保育者がくみ取ることが必要となります。

(保育所)
 ○また、保育の視点からは、子どもが保育士等の大人に自分の意思を伝えることができるような配慮が求められます。直接的な「利用者満足」と捉えることはむずかしい点もありますが、子どもの意見が具体的に保育の改善に結びつくような取組の推進も求められています。

(保育所)
 ○一人ひとりの子どもにとっての快適な保育は、本来は子どもが判断することですが、保護者がどのように受け止めているかという視点から評価することも、保育の改善への重要なプロセスです。

 ○子どもの満足の把握、保護者に対する利用者満足に関する調査の結果等については、具体的な保育の改善に結びつけること、そのために保育所として仕組みを整備することが求められます。

 ○保育の質を高めるためには、保育所として定められた仕組みにしたがって、継続した取組を進める必要があります。よって、随時出される個々の意見、要望等に対応するという方法のみでは、有効な改善対応と言うことはできません。

 ○組織的に行った子どもの満足の把握や調査結果を分析・検討する担当者や担当部署の設置、定期的な検討会議開催等の仕組みが求められます。

 ○このような仕組みが機能することで、職員の子どもの満足に対する意識を向上させ、組織全体が共通の問題意識のもとに改善への取組を行うことができるようになります。


(3)評価の留意点
 ○福祉施設・事業所の事業種別や福祉サービスの内容の違いによって、利用者満足の具体的な内容は異なるので、保育所として利用者満足の向上に向けた仕組みを整備しているか、また子どもの満足の把握、保護者に対する利用者満足に関する調査等の結果を活用し、組織的に保育の改善に向けた取組が行われているかを評価します。

 ○具体的には、保育士等による子どもの満足の把握、保護者に対する利用者満足に関する調査、保護者への個別の聴取、保護者懇談会における聴取等があります。利用者満足に関する調査等を定期的に行うことは、改善課題の発見や、改善課題への対応策の評価・見直しの検討材料となります。

 ○評価方法は、調査結果に関する分析や検討内容の記録、改善策の実施に関する記録等の書面や、訪問調査での具体的な取組の聴取等によって確認します。

(図)保㉝.pdf





@利用者満足向上.png



A要点.png



B評価.png



C満足は.png








頭にお茶をかけたり、口撃、叩く・・・何のために職を得たのか。

★★★悲しみ2021・10・22.jpg







1280  (図でわかる)新保育所評価基準㉜〜保育所等の変更にあたり保育の継続性に配慮した対応を行っている。 [2021年10月22日(Fri)]
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㉜ 保育所等の変更にあたり保育の継続性に配慮した対応を行っている。

評価の着眼点
□保育所等の変更にあたり、保育の継続性に配慮した手順と引継ぎ文書を定めている。
□保育所の利用が終了した後も、保育所として子どもや保護者等が相談できるように担当者や窓口を設置している。
□保育所の利用が終了した時に、子どもや保護者等に対し、その後の相談方法や担当者について説明を行い、その内容を記載した文書を渡している。



(1)目的
○本評価基準は、保育所等の変更等にあたり保育の継続性に配慮しているか評価します。


(2)趣旨・解説
○子どもの状態の変化や家庭環境の変化等で、保育所等の変更を行う場合、子どもへの保育の継続性を損なわないような配慮のもとに、引継ぎや申送りの手順、文書の内容等を定めておくことが必要です。

○保育所等の変更にあたっては、必要に応じ、子どもや保護者の意向を踏まえ、他の福祉施設・事業所や行政をはじめとする関係機関との連携が十分に図られる必要があります。

○他の福祉施設・事業所への情報提供が必要な場合には、保護者等の同意のもとに適切に行うことが不可欠です。

○保育所利用の終了後も子どもや保護者等が相談を希望した場合のために、担当者や窓口を設置し、子どもや保護者等に伝えておくことも保育の継続性を確保するための対応策です。その場合には、口頭だけでなく、書面等で伝える必要があります。


(3)評価の留意点
○保育所等の変更に係る生活の継続に欠かせない保育の提供等への配慮を具体的に評価します。

○必要に応じて、行政や関係機関、他の福祉施設・事業所等と地域・家庭での生活の支援体制についての協議やネットワーク・体制の構築に関する取組も評価します。

○評価方法は、訪問調査において関連する文書や、実際の対応記録等の確認を行い評価します。

(保育所)
○就学に向けての小学校との連携については、「AJA−1−(2)−I」で評価します。

(図)保㉜.pdf






保育所等の変更.png








ウコンの花1.jpg









1279  (図でわかる)新保育所評価基準㉛〜保育の開始・変更にあたり保護者等にわかりやすく説明している。 [2021年10月22日(Fri)]
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㉛ 保育の開始・変更にあたり保護者等にわかりやすく説明している。

評価の着眼点
□保育の開始及び保育内容の変更時の説明と同意にあたっては、保護者等の意向に配慮している。
□保育の開始・変更時には、保護者等がわかりやすいように工夫した資料を用いて説明している。
□説明にあたっては、保護者等が理解しやすいような工夫や配慮を行っている。
□保育の開始・変更時には、保護者等の同意を得たうえでその内容を書面で残している。
□特に配慮が必要な保護者への説明についてルール化され、適正な説明、運用が図られている。


(1)目的
○本評価基準では、保育の開始及び保育内容変更時に、保護者等にわかりやすく説明を行い、同意を得ているか評価します。


(2)趣旨・解説
 ○保育の開始や保育内容の変更の際には、保護者等の意向に十分に配慮し、保育の具体的な内容や日常生活に関する事項、その他留意事項等をわかりやすく説明することが必要です。

 ○保育の開始や変更時における説明は、保護者等の意向への配慮や権利擁護等の観点から必要な取組です。

 ○説明にあたっては、入園のしおりなど組織が定めた様式に基づいて、同じ手順・内容で行われることが必要です。また、前評価基準(30V-1-(2)-@)と同様に、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で誰にでもわかるような資料を用いることが求められます。

(保育所)
 ○子ども・子育て支援法にもとづき、保育所は、利用申込者に対し施設の目的、運営の方針、保育内容、職員の勤務体制等の施設の選択に資する重要事項を記した文書を交付し、説明を行い、同意を得ることが必要とされています。重要事項として記載すべき事項が、入園のしおりや保育所の紹介資料などの書類に載っており、それらの書類により利用申込者への事前の説明及びそれにもとづく同意が得られている場合には、別途作成する必要はありません。

(保育所)
 ○保育の開始時だけではなく、重要事項を記した文書の内容に関する変更や保護者等の就労状況による保育時間の変更、延長保育の利用等にあたっても事前の説明が必要です。

(保育所)
 ○また、進級時(年度替わり)や子どもの発達や生活の節目に配慮して設定した期間ごとの保育内容、一人ひとりの子どもの状況に応じた個別的な対応の変更等についても、説明することが求められます。

 ○重要事項を記した資料は、保育所と子ども・保護者の権利義務関係を明確にし、子ども・保護者の権利を守ると同時に、保育所にとっても不必要なトラブルを回避するための重要なものです。


(3)評価の留意点
 ○説明は、どの保護者等に対しても、組織が定めた様式に基づいて、同じ手順・内容で行われることを前提としています。また、特に配慮が必要な保護者に対しては、保育所がどのような援助の方法をとっているかを確認します。

 ○評価方法は、訪問調査において、説明の様式・内容、どのように同意を得たかを聴取します。また、保護者等への説明方法等が具体的に記録された書面を確認します。書面での確認ができない場合は「c」評価とします。

(図)保㉛.pdf





保育の開始内容変更.png







朝來山から昇る陽が、私を勇気づけてくれます。

人の心の温かさ1.jpg
















1278  (図でわかる)新保育所評価基準㉚〜利用希望者に対して保育所選択に必要な情報を積極的に提供している。 [2021年10月22日(Fri)]
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㉚ 利用希望者に対して保育所選択に必要な情報を積極的に提供している。

評価の着眼点
□理念や基本方針、保育の内容や保育所の特性等を紹介した資料を、公共施設等の多くの人が入手できる場所に置いている。
□保育所を紹介する資料は、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で誰にでもわかるような内容にしている。
□保育所の利用希望者については、個別にていねいな説明を実施している。
□見学等の希望に対応している。
□利用希望者に対する情報提供について、適宜見直しを実施している。



(1)目的
○本評価基準は、保育の利用希望者が、保育所を選択するために必要な情報提供が積極的に行われているかを評価します。


(2)趣旨・解説
 ○社会福祉法第75条において、社会福祉事業の経営者は、利用者がサービス選択の際に参考とすることができる情報を積極的に提供することが求められています。

 ○ここで言う情報とは、複数の保育所の中から保護者等が自分の希望にそったものを選択するための資料となるような、保護者の視点に立った情報を指します。このため、資料は、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で誰にでもわかるような内容とすることが重要です。

 ○保育所の利用希望者については、個別にていねいな説明を実施すること、また、希望に応じて、見学等に対応することも必要な取組です。

 ○情報提供の方法、内容等については、配布・活用状況、保護者等の意見等を必要に応じて聴取しながら、定期的な見直しを行い、より良い内容を目指すことも重要です。

(保育所)
 〇保育所は、子ども・子育て支援法にもとづき、提供する教育・保育に係る情報(施設運営に関する事項、従事者に関する事項、教育・保育等の内容に関する事項等)について、都道府県知事に報告し、都道府県知事が情報を公表することとされています。


(3)評価の留意点
 ○保育の内容がわかりやすく説明された印刷物の作成、ホームページの作成、公共施設へのパンフレットの配置、見学希望者への対応等、保護者が情報を簡単に入手できるような取組、保護者にとってわかりやすい工夫が必要です。

 ○保育の内容等について保育所が積極的に情報提供を行うことを求めています。利用希望で訪れた人に対して、パンフレットを渡しただけ、というような取組のみの場合は「c」評価とします。

(図)保㉚.pdf




(図)保㉚必要な情報1.png




(図)保㉚必要な情報2.png








★★★蘇芳花 (スオウバナ)1.jpg









1277  (図でわかる)新保育所評価基準㉙〜子どものプライバシー保護に配慮した保育が行われている。 [2021年10月22日(Fri)]
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㉙ 子どものプライバシー保護に配慮した保育が行われている。

評価の着眼点
□子どものプライバシー保護について、社会福祉事業に携わる者としての姿勢・責務等を明記した規程・マニュアル等が整備され、職員への研修によりその理解が図られている。
□規程・マニュアル等にもとづいて、プライバシーに配慮した保育が実施されている。
□一人ひとりの子どもにとって、生活の場にふさわしい快適な環境を提供し、子どものプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行っている。
□子ども・保護者等にプライバシー保護に関する取組を周知している。



(1)目的
○本評価基準は、子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に理解を図るための取組とともに、子どものプライバシーに配慮した保育が行われているかを評価します。


(2)趣旨・解説
 ○子どもの日常生活におけるプライバシーの保護は、子どもを尊重した保育における重要事項です。

(保育所)
 ○プライバシー保護には、子どものみならず保護者のプライバシー保護も含まれます。
 
 ○ここでいうプライバシーとは、「他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由」のことです。子ども・保護者のプライバシー保護については利用者尊重の基本であり、たとえば、子ども・保護者が他人から見られたり知られたくないことについて、その意思が尊重されなければなりません。子ども・保護者からの信頼を得るためにも、プライバシー保護に関する具体的な取組が求められます。

 ○日常的な保育においては、保育所の特性とあり方等を踏まえつつ、施設・設備の限界等を加味しながらも、可能な限り一人ひとりの子どもにとって、生活の場にふさわしいここちよい環境を提供し、子どものプライバシーを守れるよう設備等の工夫を行うことも必要です。

 ○プライバシー保護に関する取組が、規程・マニュアル等にもとづき実施されることはもとより、取組を子ども・保護者に周知することも求められます。


(3)評価の留意点
○子どものプライバシーに配慮した保育の前提として、職員が、プライバシー保護に関する基本的な知識や社会福祉事業に携わる者としての姿勢・意識を十分に理解すること、保育所の特性に応じた留意点等に関する規程・マニュアル等を作成して理解を図ることが必要です。よって、職員に規程・マニュアル等を配布しただけでは取組は不十分です。

○保育の場面ごとに作成されているマニュアル・手引書等の中で、プライバシー保護に関する留意事項が記載されている場合も、「規程・マニュアル等」に含みます。

(保育所)
○排泄・着替え・シャワー時等生活場面におけるプライバシー保護について、保育の質の向上のために、設備面での配慮や工夫も含めた保育所としての取組も評価の対象となります。規程・マニュアル等の整備と周知への取組とあわせて総合的に評価します。

○評価方法は、規程・マニュアル等の内容を確認するとともに、具体的な取組を聴取します。

○個人情報保護は本評価基準にいうプライバシー保護には含みません。45V-2-(3)-A「子どもに関する記録の管理体制が確立している。」において評価します。

(図)保㉙.pdf




保㉙プライバシー保護.png








華やか1.jpg








1275  (図でわかる)新保育所評価基準㉘〜子どもを尊重した保育について共通の理解をもつための取組を行っている。 [2021年10月20日(Wed)]
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㉘ 子どもを尊重した保育について共通の理解をもつための取組を行っている。

評価の着眼点
□理念や基本方針に、子どもを尊重した保育の実施について明示し、職員が理解し実践するための取組を行っている。
□子どもを尊重した保育の提供に関する「倫理綱領」や規程等を策定し、職員が理解し実践するための取組を行っている。
□子どもを尊重した保育に関する基本姿勢が、保育の標準的な実施方法等に反映されている。
□子どもの尊重や基本的人権への配慮について、組織で勉強会・研修を実施している。
□子どもの尊重や基本的人権への配慮について、定期的に状況の把握・評価等を行い、必要な対応を図っている。
(保育所)
□子どもが互いを尊重する心を育てるための具体的な取組を行っている。
(保育所)
□性差への先入観による固定的な対応をしないように配慮している。
(保育所)
□子どもの人権、文化の違い、互いに尊重する心について、その方針等を保護者に示すとともに、保護者も理解を図る取組を行っている。


(1)目的
○本評価基準は、子どもを尊重した保育についての基本姿勢が明示され、組織内で共通の理解をもつための取組が行われているか評価します。


(2)趣旨・解説
(保育所)
○保育所は、子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人ひとりの人格を尊重して保育を行なわなければなりません。

(保育所)
○一人ひとりの子どもを受容し、子どもが安心して生活できる環境を整える中で、それぞれの子どもに応じた発達を援助する保育が求められています。

○保育所内で共通の理解をもつための取組の具体例としては、倫理綱領の策定等、子どもの尊重や基本的人権への配慮に関する組織内の勉強会・研修や、実施する保育の標準的な実施方法への反映、身体拘束や虐待防止についての周知徹底等が挙げられます。

(保育所)
○家庭の状況に応じて、他制度の支援につなげることにより、子どもの権利擁護に努めることも重要です。

(保育所)
○保育所においては、一人ひとりの子どもの生活習慣や文化、考え方などの違いを知り、子どもが互いに尊重する心を育む取組が求められています。

(保育所)
○子どもの態度、服装、色、遊び方、役割などについて、性差への固定的な観念等を植え付けないような配慮が必要です。

(保育所)
○保育士だけではなく、保護者も子どもの手本になる必要があることから、保護者との日常的な対話や対応に配慮するだけでなく、保護者会などの場面で具体的な共通認識を持つよう配慮することが必要となります。


(3)評価の留意点
○福祉施設・事業所の種別や福祉サービスの内容の違いによって、利用者尊重の具体的な留意点は異なるので、保育所としての基本姿勢と、保育所全体の意識向上への取組を中心に評価を行います。保育所の基本姿勢は、理念や基本方針に明示されていることを前提とします。

○子どもの尊重について、保育所内で共通の理解をもつためにどのような努力が行われているか、具体的な取組をもとに評価します。

(図)保㉘.pdf





子どもの“人としての尊厳”確保.png



人間まるごと尊厳.png




差別なしに.png




尊厳とは.png








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1274  (図でわかる)新保育所評価基準㉗〜地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。 [2021年10月20日(Wed)]
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㉗ 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

評価の着眼点
□把握した福祉ニーズ等にもとづいて、法で定められた社会福祉事業にとどまらない地域貢献に関わる事業・活動(地域の子どもの育成・支援、子どもの貧困への支援等)を実施している。
□把握した福祉ニーズ等にもとづいた具体的な事業・活動を、計画等で明示している。
□多様な機関や地域住民等と連携して、社会福祉分野のみならず、地域コミュニティの活性化やまちづくりなどにも貢献している。
□保育所(法人)が有する福祉サービスの提供に関するノウハウや専門的な情報を、地域に還元する取組を積極的に行っている。
□地域の防災対策や、被災時における福祉的な支援を必要とする人びと、住民の安全・安心のための備えや支援の取組を行っている。


(1)目的
○本評価基準では、保育所(法人)が地域社会における福祉向上に積極的な役割を果たすために、把握した地域の具体的な福祉ニーズや生活課題等にもとづいた独自の公益的な事業・活動を積極的に行っているかを評価します。


(2)趣旨・解説
○保育所(法人)においては、その有する機能をもって地域の福祉ニーズ等を解決・緩和する活動・事業の実施主体となること、あるいは、地域住民の主体的な活動を促進・支援することなどの取組が求められます。

○把握した福祉ニーズ等にもとづき、これらを解決・改善するための保育所(法人)による公益的な事業・活動を行うことも必要です。

○特に、社会福祉法人については、法人固有の使命・役割と社会福祉法等の関係・事項等を具体化するため、既存制度では対応しきれない生活困窮、生活問題等の支援・解決など、地域社会での貢献活動を主体的、積極的に進めていくことが重要です。

○また、地域住民の生活に役立つ講演会や研修会等を開催し、地域住民の福祉に対する理解の促進や地域づくりのための取組も必要です。

○こうした保育所の専門的な知識・技術や情報の地域への提供は、地域との関わりを深め、地域の人びとの福祉施設等への理解を得ることやコミュニケーションを活発にすることにもつながっていきます。

○把握した福祉ニーズ等にもとづいた具体的な事業・活動は、保育所において地域の福祉ニーズ等や事業・活動の目的を共有し、継続的かつ効果的に取組を実施するため、事業計画等で明示することが必要です。

○また、災害時には、利用者の安全確保と施設・設備の使用を含め事業継続が可能であることを前提として、二次被害や混乱が起きないよう十分に留意し、可能な範囲で被災した福祉的な支援を必要とする人びとや住民への支援・取組を実施します。

○災害時において、地域の社会資源としての役割等を踏まえ、職員への説明や必要な研修の実施など、その備えを計画的に確保していくことが必要です。

○保育所は、災害時に福祉避難所として指定されている場合や避難所となる場合も想定されるため、日頃から災害時の行政や地域との連携・協力に関する事項を決定・確認しておくことも求められます。

○また、保育所(法人)のこうした役割や取組を日頃から地域へ知らせるための情報提供等の取組も必要です。


(3)評価の留意点
○社会福祉法人が運営する保育所においては、社会福祉法に定める「地域における公益的な取組」の実施に係る責務や社会福祉充実残額を活用して行われる「地域公益事業」等が本評価基準における地域での公益的な事業・活動にあたります。

○保育所(法人)の規模や支援の形態、所在する地域によって、具体的な取組はさまざまです。本評価基準の趣旨に沿って、個々の取組について評価を行います。

○地域での公益的な事業・活動は、保育所が実施する地域の福祉ニーズ等に応じた取組や事業であって、原則として公的な費用負担のない取組や事業等を評価します。

○なお、行政からの委託又は補助等を受けて実施している事業は評価の対象としません。ただし、このような公的な費用負担があっても、保育所の資産等を活用した追加のサービスが行われている場合には評価の対象とします。

○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、事業・活動の計画等の書面でも確認します。

○保育所ではなく、法人として行っている場合でも、その内容等をていねいに把握して評価します。

○地域での公益的な事業・活動の情報発信については、21U-3-(1)-@で評価します。

(保育所)
〇保育所を利用する保護者に対する支援については、「AQA-2-(2)-@」、「ARA-2-(2)-A」で評価します。

(図)保㉗.pdf


社会福祉法人による
「地域における公益的な取組」
の推進について.pdf




★★★F公益的事業・活動.png




★★★G公益的取組.png




★★★A公益取組事例.jpg



★★★@公益的取り組み.jpg











20211019C賑わい.jpg









1272  (図でわかる)新保育所評価基準㉖〜地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。 [2021年10月19日(Tue)]
1272





㉖ 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

評価の着眼点
□保育所(法人)が実施する事業や運営委員会の開催、関係機関・団体との連携、地域の各種会合への参加、地域住民との交流や相談事業などを通じて、地域の福祉ニーズや生活課題等の把握に努めている。
(保育所)
□保育所のもつ機能を地域へ還元したり、関係機関・団体との連携、民生委員・児童委員等との定期的な会議の開催等を通して、地域の具体的な福祉ニーズの把握に努めている。
(保育所)
□地域住民に対する相談事業などを通じて、多様な相談に応じる機能を有している。


(1)目的
○本評価基準では、保育所(法人)が地域社会における福祉向上に積極的な役割を果たすために、具体的な地域の福祉ニーズや生活課題等を把握するための取組を積極的に行っているかを評価します。


(2)趣旨・解説
○地域社会では、地域経済や生活環境の変化等(雇用環境の変化、単身世帯や高齢者のみの世帯の増加、大規模団地等の集合住宅の課題等)により、これまでの社会福祉事業・制度が対象としてきた範囲では十分に対応することができない福祉ニーズ等が顕在化しています。

○保育所(法人)は、社会福祉に関する専門的な知識を有するとともに、福祉サービスを実施するという公益性のある組織として、地域社会で必要とされる役割や機能を発揮するために、地域の具体的な福祉ニーズ等を把握するための取組を積極的に行うことが必要です。

○地域の福祉ニーズ等を把握するためには、たとえば、地域の困りごとを議論するための運営委員会を開催する、相談事業を活発化させてその中でニーズを把握する、地域の交流イベント時にアンケートを実施するなど主体的に動くことが重要です。

(保育所)
○また、保育所(法人)のもつ専門性や特性を活かした取組も福祉サービスを実施する保育所としての重要な役割です。

〇具体的には子育て相談支援事業や子育て支援サークルへの支援等、地域の保護者や子ども等が自由に参加できる多様な機会の提供や、保護者や子どもの生活に役立つ講演会の開催等が考えられます。相談事業を始めとした地域に開かれた取組を通して、地域住民の多様な相談に応じる中で、福祉ニーズ等を把握することも可能となります。

○さらに、日常的な保育の実施を通じて、当該福祉サービスでは対応できない利用者等のニーズを把握することも必要です。

○このほか、施設等のスペースを活用した地域の保護者や子ども等との交流を意図した取組、たとえば、地域交流のイベントの開催等により、地域住民とのコミュニケーションを通じて主体的に地域の福祉ニーズ等を把握することも必要です。


(3)評価の留意点
○保育所ではなく、法人としてこうした取組を行っている場合でも、その内容等をていねいに把握して評価します。

○評価方法は、訪問調査において具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。

(保育所)
〇保育所を利用する保護者に対する支援については、「AQA-2-(2)-@」、「ARA-2-(2)-A」で評価します。

(図)保㉖地域ニーズ把握と新サービス.pdf







(図)保㉖新たな福祉サービス.png








見守り.jpg








1271  (図でわかる)新保育所評価基準㉕〜保育所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。 [2021年10月19日(Tue)]
1271




㉕ 保育所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

評価の着眼点
□当該地域の関係機関・団体について、個々の子ども・保護者の状況に対応できる社会資源を明示したリストや資料を作成している。
□職員会議で説明するなど、職員間で情報の共有化が図られている。
□関係機関・団体と定期的な連絡会等を行っている。
□地域の関係機関・団体の共通の問題に対して、解決に向けて協働して具体的な取組を行っている。
□地域に適当な関係機関・団体がない場合には、子ども・保護者のアフターケア等を含め、地域でのネットワーク化に取り組んでいる。
(保育所)
□家庭での虐待等権利侵害が疑われる子どもへの対応について、要保護児童対策地域協議会への参画、児童相談所など関係機関との連携が図られている。


(1)目的
○本評価基準は、保育所として、子どもによりよい保育を提供するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握し、その関係機関等との連携が適切に行われているかを評価します。


(2)趣旨・解説
○子どもによりよい保育を提供するためには、地域の様々な機関や団体との連携が必要となります。

○ここで言う「必要な社会資源」とは、子どもへの保育の質の向上のために連携が必要な機関や団体を指し、具体的には、福祉事務所、児童相談所、保健所、病院、学校、地域内の他の事業所やボランティア団体、子育てサロン等の各種自助組織、公共職業安定所等が挙げられます。

○子どもに対してより良い保育を行うとともに、地域社会において役割を果たしていくためには、関係機関・団体とのネットワーク化が必要不可欠です。そのうえで、問題解決に向けてネットワークを有効に活用することが重要です。
 
○取組の具体例としては、関係機関・団体等の参画のもとで定期的にケース検討会を開催している、地域の定期的な連絡協議会に参加している、地域内の他組織と定期的に連絡会を開催している、などが挙げられますが、子どもに対する保育の一環として行われる具体的な取組でなければ、十分とは言えません。

○築き上げたネットワークを有効に活用することが重要です。保育や支援を進めていくうえで、地域全体で課題となっている点について、関係機関・団体へ積極的に問題提起し、解決に向けて協働して取り組んでいく、などが挙げられます。

○地域に適当な関係機関・団体がない場合には、子ども・保護者のアフターケア等を含め、地域でのネットワーク化を積極的に図ることも福祉サービスを提供する保育所として重要な役割となります。

(保育所)
○家庭での虐待等権利侵害が疑われる子どもへの対応では、要保護児童対策地域協議会への参画と連携、児童相談所などの関係機関との連携が重要な取組となります。

(保育所)
○障がいのある子どもの保育にあたっては、地域の専門機関と連携し、適切な助言を受けながら保育を行う必要があります。


(3)評価の留意点
○社会資源の把握状況や関係機関・団体との連携に関する定期的な取組状況を評価します。
 
○職員間でそれらに関する情報の共有化が図られているかどうかの評価も行います。関係機関・団体の機能や、連絡方法を記載した資料の保管場所や内容等が、必要に応じて職員が活用できるようになっているかどうか、会議で説明を行う等職員に周知されているかどうかについても、訪問調査で確認を行います。

○評価方法は、いくつかの関係機関・団体との具体的な取組を聴取し、書面でも確認します。

(保育所)
○就学に向けての小学校との連携については、「AJA−1−(2)−I」で評価します。

(図)保㉕関係機関連携.pdf





関係機関等との連携.png








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