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1423  パワハラ防止根拠法令・指針 (学習用) [2022年02月21日(Mon)]
1423
(学習用)







パワハラ防止根拠

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
(昭和41年法律第132号)

(雇用管理上の措置等)
第三十条の二 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
2 事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。


@パワハラ防止法.png




事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
(厚労省告示第五号 令和2年1月15日)




Aパワハラ定義(指針).png




B業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動(指針).png




パワハラ指針(学習用).pdf






パワハラ具体例(指針).pdf





体制〜準備〜対応 (パワハラ).png
















939  養親候補者の適格性 [2021年02月23日(Tue)]
939







養親希望者の適性の確認.jpg







(引用@:千葉日報オンライン2016年4月13日)
あっせん直後に乳児保護 14年、養親逮捕で児相に 
 大阪市のNPO法人が2014年にあっせんした養子縁組を巡り、生まれたばかりの乳児の養親となった女性が約1カ月後に詐欺事件で逮捕され、この乳児が児童相談所に一時保護される異例の事態が起きていたことが13日、関係者への取材で分かった。NPO法人は当時、本来必要な大阪市への届け出をせずにあっせん事業を展開していた。  専門家は「あっせん直後に子どもが児相に保護される事例は聞いたことがない」とし、養親に関する適格性判断の重要性を指摘。民間事業者の場合、統一的な判断基準などはなく制度の不備が露呈した格好だ。NPO法人が当時無届けだった点にも批判が出ている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(引用A:朝日新聞デジタル2019年3月19日)
「ネット赤ちゃんポスト」不許可に 市が営利目的と判断
「インターネット赤ちゃんポスト」の名称で特別養子縁組を仲介する大阪市のNPO法人について、市は19日、縁組のあっせん事業を許可しないと決定した。
営利を目的にし、子どもの実親の生活費を養親希望者に負担させる点などが法に反し、事業を適正に行う能力がないと判断した。民間あっせん事業が許可制になって以降、不許可の事例が明らかになるのは初めて。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・







根拠法:2017(平成29)厚労省告示第三百四十一号 民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うための指針 第四〜二 養親希望者の適性の確認 

民間あっせん機関は、養子縁組のあっせんを行う前に、養親希望者及びその全ての同居家族と面会を行うとともに、少なくとも一度は養親希望者の家庭訪問を行い、養親希望者及びその全ての同居家族の意向、家庭状況等を把握し、養親として適切な養育ができることを確認しなければならない。

養親希望者の適性の確認に当たっては、養親希望者が一定の年齢に達していること、夫婦共働きであること、特定の疾病に罹患した経験があること等をもって排除してはならず、子どもの成長の過程に応じて必要な気力、体力、経済力等が求められること等、養親希望者と将来の見通しを具体的に話し合いながら適否を検討しなければならない。



















930  学習用ワード版:里親及びファミリーホーム養育指針〜〜〜目次詳細・本文 [2021年02月16日(Tue)]
930




擁護関係指針は、たくさんあって、
目まいがしそうです。




目次:里親及びファミリーホーム養育指針.jpg










マーカーをつけて、楽しんでください。
いずれも正確さを保証するものではありません。


無理せず、少しずつ行きましょう。
















929  児童相談所の業務 [2021年02月15日(Mon)]
929





児相は児童福祉法により設置されていますが、
児童相談所運営指針は、本文が189ページもあり、
一挙に理解は困難です。



児相業務.png







「面倒なことは児相に」という雰囲気がありますが、
薬を処方するだけでなく、
根本原因(社会の不安)を除去しないと、
国民同士の非難の応酬に
終わる気がします。




★学習用児童福祉法(条見出し作成用).docx











927  養子あっせん業関係法令年表 [2021年02月15日(Mon)]
927






良かったらチェックして見てください。



あっせん法令年表.jpg







あっせん機関は、
事業の公共性に伴う透明性確保のため、自己評価が義務付けられています。

(別紙3)自己評価結果入力シート様式例












917  「チルドレンファースト」 ⇒ 「一人の人間」として見る [2021年02月09日(Tue)]
917






「児童の権利に関する条約」にも「子どもの最善の利益」という表記があるので、そのまま使う例が多いが、
「子どもの最善の利益」では、「保護者・行政のできる範囲で・・・」という風に、解釈されかねない。

「子どもの最善の利益」の意味内容は、もっと深いものではないか





親に会えない子の心情について(令和2年11月19日参議院法務委員会) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=-wItxWhvNCY


YouTubeより

親に会えない子の心情.png




最善の利益(考)).jpg









提案です。
別れた夫婦は何ができるか

別れた夫婦は何ができるか.png













916  森発言・・・人類史で見れば [2021年02月09日(Tue)]
916





”森発言”は、日本のレベル



日本のGDP(2019)は、世界3位。一人当たりでは、世界33位。


(引用:日経新聞2019年12月17日)
男女平等指数、日本は過去最低の121位 
政治参画遅れ
世界経済フォーラム(WEF)は17日、世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年(110位)から順位を落とし、過去最低となった。女性の政治参画の遅れが響き、先進国では最低水準となっている。







人類史で見れば・・・.png




人類史で見れば.jpg





差別しないと、貧富の差は生まれません。

「GDP世界3位」と、「国民の貧困」

その差が利権になり
一部が独占しているのです。










915  業務方法書と十分な説明〜〜〜特別養子あっせん業者 [2021年02月08日(Mon)]
915





家族1.png





業務方法書
「法等の施行について」(子発1127第4号 H29.11.27)通知5pより


A養子縁組あっせん事業の実施方法を記載した書類(以下「業務方法書」という。)
なお、業務方法書は、次に掲げる事項を記載するものであること。

@)養子縁組の成立前の児童の父母等への対応
・児童の父母等への相談援助(V1の相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うことをいう。以下同じ。)の体制及び実施方法
・児童の父母等の意思確認の実施方法
児童の健康状況、家庭環境等の調査方法

A)養親希望者への対応
・養親希望者への相談援助の体制及び実施方法
・養親希望者への研修方法
・養親希望者の経済状況、健康状況及び家庭環境等の調査方法
・海外在住の養親希望者に係る上記事項(海外在住の養親希望者への養子縁組のあっせんを行う場合に限る。)

B)児童と養親希望者の選定の実施
・児童と養親希望者との選定に当たっての検討体制及び検討項目
・国内における監護の可能性についての検討体制及び検討項目(海外在住の養親希望者への養子縁組のあっせんを行う場合に限る。)

C)養親希望者の養育開始後から養子縁組の成立までの相談援助の実施方法
・養親希望者に引き渡すまでの間の児童の一時的な養育の実施方法
・定期的な面接指導その他養子縁組の成立までの間の養親希望者及び児童に対する相談援助の実施方法
・地域の子育て情報の提供

D)養子縁組の成立後の対応
・定期的な面接指導その他養子縁組の成立後の親子に対する支援の実施
成長した児童からの出自に対する問い合わせに係る対応方法
・児童の出自に係る記録を含む帳簿の保管方法

E)養親希望者等から徴収する手数料の取扱い
・養親希望者等から徴収する手数料の種類及び額並びに徴収方法等

F)養子縁組の成立後の児童の父母等への相談援助の実施方法

G)個人情報の保護その他適切な事業運営のために必要な事項




評価基準S十分な説明

◆趣旨・解説
養親希望者に対しては、養子縁組に関する詳細な説明と併せて、以下に例示する関連事項について十分な情報提供及び説明を行い、その内容を理解していることを確認する必要があります。また、理解が不十分な者には養子縁組のあっせんを行ってはなりません。

@)養子縁組成立までの生みの親の同意の撤回の可能性
A)児童の疾病や障害の可能性
B)生みの親との接触に関する取決め
C)手数料等の費用
D)養親希望者の適性の判断基準
E)児童の養育開始後の支援内容
F)研修の案内
G)児童の養育に当たり必要な準備
H)家庭裁判所への申立方法
I)児童の出自を知る権利
ⅺ)養子縁組成立後の支援内容





民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等の施行について(通知)あっせん法通知子発1127第4号.pdf


学習中全評価基準.docx













912  あっせん機関と児相との連携手引き [2021年02月07日(Sun)]
912



            
学習ノート


養⼦縁組あっせんにおける⺠間あっせん機関と児童相談所との連携や情報共有のあり⽅に関する調査研究 報告書   令和2(2020)年3 ⽉
  右斜め下
民間あっせん機関及び児童相談所の連携のための手引きについて
子家発0703第1号令和2年7 月3日

「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんについて、民間あっせん機関及び児童相談所は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成28 年法律第110 号)第4条の規定に基づき、児童の最善の利益に資する観点から、養子縁組のあっせんに必要な情報を共有する等により相互に連携を図りながら協力するように努めなければならないこととされているところ・・・」

T.本手引きの目的 ................................... i
U.養子縁組の各プロセスにおける連携.......... ii
1.養子縁組の検討段階における連携 ............. ii
2.マッチング段階における連携...................... iv
3.縁組成立前養育の段階における連携................ viii
4.養子縁組成立後の支援の段階における連携 ......... xii
V.連携様式集 ................................................. xiii


縁組成立前養育の連携モデル




縁組成立前養育の連携モデル.jpg






学習ノート:あっせん機関と児相との連携手引き.pdf





911  児童相談所との連携(児相運営指針P76) [2021年02月06日(Sat)]
911
学習ノート:編集









養子縁組成立後の支援2.jpg



児童相談所運営指針(P73〜78)
第4章 援助  
第3節 養子縁組

8.民間あっせん機関による養子縁組のあっせん

(1) 民間養子縁組あっせん法第4条の規定の趣旨を踏まえ、民間あっせん機関について、その果たす役割の大きさを認識し、日頃から養子縁組の在り方に関し意見交換を行うとともに、養子縁組関係業務に関する役割分担の可能性等、積極的な連携を検討するよう努める。

(2) 民間養子縁組あっせん法第3条第2項に規定されている日本国内における養子縁組の優先に関し、民間あっせん機関から連携協力を求められた場合は、管内において養親希望者を探すなど、日本国内における養子縁組の可能性の模索に協力する。

(3) 養親希望者に対する研修に関し、民間あっせん機関から要請があった場合には、研修に関するノウハウの提供(研修カリキュラムやテキスト、実習先の紹介等)等の協力を講ずるよう努める。

(4) 民間養子縁組あっせん法第26 条に規定されている養子縁組のあっせんを受けることができない養親希望者の要件に関し、民間あっせん機関から「養子縁組あっせん事業の許可等の適正な実施について」(平成30 年3月9日付け子家発0309 第1号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知)に基づく照会を受けた場合は、個人情報保護条例等における第三者提供に関する規定の下、養親希望者に係る児童虐待に関する情報等、必要な情報の提供を行う。

(5) 養子縁組のあっせんの申込み又は同意に関し葛藤している実親から相談を受ける等により、児童相談所が子どもや家庭の状況を確認した結果、養子縁組のあっせんに係る子どもの保護が必要であると判断した場合には、一時保護により子どもの安全を確保する。その上で、実親が民間あっせん機関による養子縁組のあっせんを希望し、かつ、当該民間あっせん機関があっせんする予定の養親希望者が子どもを適切に養育できることが児童相談所において確認できた場合には、一時保護を解除するとともに、民間あっせん機関と連携して、養子縁組に向けた実親への支援を行うこと。

(6) 法第30 条第1項に規定する同居児童の届出又は民間養子縁組あっせん法第32 条第3項の規定による報告により、民間あっせん機関が養子縁組のあっせんをした子ども等を把握した場合には、関係機関と連携し、家庭訪問により子どもの状況を確認するとともに、市町村の子育て支援行政や母子保健行政と連携して支援体制を構築するなど、必要に応じて支援を行う。

(7) 実親の失踪や縁組成立前養育の中止等に伴い、民間あっせん機関から法第25 条第1項の規定による通告を受けた場合には、第3章第2節5のとおり管轄を決定した上で、子どもの状況を確認するとともに、子どもの安全を確保するために必要な措置を講ずる。

(8) 民間あっせん機関から、遠隔地の養親等に対する養子縁組成立後の支援体制に関し、協力を求められた場合には、関係機関と連携を図りながら、4と同等の支援が行えるよう必要な援助を行う。

(9) 養子縁組あっせん事業を廃止しようとする民間あっせん機関から、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則(平成29 年厚生労働省令第125 号)第6条第1項の報告を受けた都道府県等は、当該民間あっせん機関が行っている養子縁組のあっせんの状況に加え、事業廃止後の子どもの安全確保や支援の体制について、実親の居住地を管轄する児童相談所又は養親希望者の居住地を管轄する児童相談所との調整状況等の確認を行う。また、第3章第2節5のとおり管轄を決定した上で、必要に応じて、子どもの保護や関係者への支援等の措置を講ずる。

(10) 民間養子縁組あっせん法第19 条第1項の規定に基づき、養子縁組あっせん事業を廃止しようとする民間あっせん機関が他の民間あっせん機関に帳簿を引き継ぐ場合、引継ぎ先の民間あっせん機関に帳簿が適切に引き継がれたことの確認を行う。





児相との連携(指針).docx

第4章援助第3節 養子縁組部分(児相指針).docx











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