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905  一度で済む「2段階申し立て」(特別養子)〜〜〜「適格及び成立の審判」 [2021年02月05日(Fri)]
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(条文)
民法第 五款 特別養子
(父母の同意)
第八百十七条の六 特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。
(子の利益のための特別の必要性)
第八百十七条の七 特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。


家事事件手続法 第六款 特別養子縁組に関する審判事件
(特別養子適格の確認の審判事件)
第百六十四条の二 家庭裁判所は、養親となるべき者の申立てにより、その者と養子となるべき者との間における縁組について、特別養子適格の確認の審判をすることができる。ただし、養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過する日まで及び養子となるべき者が十八歳に達した日以後は、この限りでない。
2 特別養子適格の確認の審判事件は、養親となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
3 特別養子適格の確認の申立ては、特別養子縁組の成立の申立てと同時にしなければならない。
4 第百十八条の規定は、特別養子適格の確認の審判事件における養親となるべき者並びに養子となるべき者及び養子となるべき者の父母について準用する。
5 民法第八百十七条の六本文の同意は、次の各号のいずれにも該当する場合には、撤回することができない。ただし、その同意をした日から二週間を経過する日までは、この限りでない。
一 養子となるべき者の出生の日から二箇月を経過した後にされたものであること。
二 次のいずれかに該当するものであること。
イ 家庭裁判所調査官による事実の調査を経た上で家庭裁判所に書面を提出してされたものであること。
ロ 審問の期日においてされたものであること。
6 家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合には、次に掲げる者の陳述を聴かなければならない。この場合において、第二号に掲げる者の同意がないにもかかわらずその審判をするときは、その者の陳述の聴取は、審問の期日においてしなければならない。
一 養子となるべき者(十五歳以上のものに限る。)
二 養子となるべき者の父母
三 養子となるべき者に対し親権を行う者(前号に掲げる者を除く。)及び養子となるべき者の未成年後見人
四 養子となるべき者の父母に対し親権を行う者及び養子となるべき者の父母の後見人

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11 家庭裁判所は、特別養子適格の確認の審判をする場合において、第六項第二号に掲げる者を特定することができないときは、同号及び同項第四号に掲げる者の陳述を聴くこと並びにこれらの者にその審判を告知することを要しない。



特別養子 要綱案のたたき台⑵の補足説明
(特別養子制度部会資料9-2)適格及び成立の審判(図)


(特別養子制度部会資料9-2)適格及び成立の審判(図).jpg





(参考)雨のち晴れブログ

補足説明(特別養子制度部会資料9-2).pdf

(学習ノート)一度で済む「2段階申し立て」.docx














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