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1441 保育園の収入の4分の1も流用可〜〜〜「委託費の弾力運用」 [2022年08月11日(Thu)]
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保育園の収入の4分の1も流用可能という「委託費の弾力運用」。

新しい資本主義は、「子どもを食い物」にしてはならない。




税金を配当に流用可.png




(以下引用:現代ビジネス7/31「保育士水増し、売上に2200万円影響…保育大手グローバルキッズの「悪質すぎる不正実態」)

「委託費の弾力運用」という大問題
 なぜ、国が想定するように保育士に人件費がかけられないのか。これまで現代ビジネスで何度にもわたり問題指摘してきた「委託費の弾力運用」という制度に問題がある。  もともと認可保育園は自治体と社会福祉法人しか設置できず、行政から支払われる運営費のうち「人件費は人件費に、事業費は事業費に、管理費は管理費に使う」という厳しい使途制限がついていた。それが2000年、規制緩和によって営利企業の参入が認められ、それと同時に、運営費である「委託費」の弾力運用が大幅に認められた。  この「委託費の弾力運用」により、人件費、事業費、管理費の相互流用はもちろん、各保育園で使うはずの収入を同一法人が運営する他の保育園や介護施設、関連事業、本部経費などの経費にも充てることができるようになった。今では保育園の収入の4分の1も流用可能になっている。  
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弁護士であり地方自治を専門とする神奈川大学の幸田雅治教授は、こう指摘する。  「委託費の弾力運用が認められ、さらに使途が不透明。その結果、保育のために使われなければならないはずの公金が原資になって配当され、一部の者が多額の配当を得ることにもつながっていく。いくら国が委託費を直接配当に回してはいけないといっても、最終的に配当原資になってしまう問題の根本には『委託費の弾力運用』がある」  グローバルキッズユニオンの佐藤委員長も、こう訴える。  「株主に配当したいというのであれば、保育士の賃金を上げてからにしてほしい。保育園は閉ざされた空間。保護者や外部の人が実態を掴むことは困難なため、コンプライアンス意識が低くなりがち。そんなところに、お金の使い道の裁量が与えられ、身内で都合の良い経営を行っているとしたら、どうなるか。認可保育園は税金で運営されるのだから、委託費に使途制限をかけなければ、こうした不正が起きる余地はなくならない」
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(引用ここまで)





利益追求の為、「子どもへの食事・支援・設備」がおろそかにされる恐れ。












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