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㉖　地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

評価の着眼点
□施設（法人）が実施する事業や運営委員会の開催、関係機関・団体との連携、地域の各種会合への参加、地域住民との交流活動などを通じて、地域の福祉ニーズや生活課題等の把握に努めている。


（１）目的
○本評価基準では、施設（法人）が地域社会における福祉向上に役割を果たすために、具体的な地域の福祉ニーズや生活課題等を把握するための取組を積極的に行っているかを評価します。

（２）趣旨・解説
○地域社会では、地域経済や生活環境の変化等（雇用環境の変化、単身世帯や高齢者のみの世帯の増加、大規模団地等の集合住宅の課題等）により、これまでの社会福祉事業・制度が対象としてきた範囲では十分に対応することができない福祉ニーズ等が顕在化しています。
○施設（法人）は、社会福祉に関する専門的な知識を有するとともに、養育・支援を実施するという公益性のある組織として、地域社会で必要とされる役割や機能を存分に発揮するために、地域の具体的な福祉ニーズ等を把握するための取組を積極的に行うことが必要です。
○こうした地域の福祉ニーズ等を把握するためには、たとえば、地域の困りごとを議論するための運営委員会を開催する、相談事業を活発化させてその中でニーズを把握する、地域の交流イベント時にアンケートを実施する、など主体的に動くことが重要です。
○また、施設（法人）の有する専門性や特性を活かして相談事業を実施することは、地域住民の多様な相談に応じる中で、福祉ニーズを把握する取組にもつながります。
○さらに、日常的な養育・支援の実施を通じて、当該福祉サービスでは対応できない子どもや保護者等のニーズを把握することも必要です。
○このほか、施設等のスペースを活用した地域住民との交流を意図した取組、たとえば、地域交流のイベントの開催等により、地域住民とのコミュニケーションを通じて主体的に地域の福祉ニーズ等を把握することも必要です。

（３）評価の留意点
　〇施設ではなく、法人としてこうした取組を行っている場合でも、その内容等をていねいに把握して評価します。
　〇評価方法は、訪問調査において具体的な取組を徴取し、書面でも確認します。

新乳㉖（図）.pdf