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㊴　災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

評価の着眼点
□災害時の対応体制が決められている。
□立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類、保育を継続するために必要な対策を講じている。
□子ども・保護者及び職員の安否確認の方法が決められ、すべての職員に周知されている。
□食料や備品類等の備蓄リストを作成し、管理者を決めて備蓄を整備している。
□防災計画等を整備し、地元の行政をはじめ、消防署、警察、自治会、福祉関係団体等と連携するなど、体制をもって訓練を実施している。


（１）目的
○本評価基準は、地震、津波、豪雨、火事等の災害に対して、子どもの安全確保のための取組を積極的に行っているか評価します。


（２）趣旨・解説
○子どもの安全を確保するためには、保育上のリスクや感染症対策のみならず、災害時における安全確保のための対策を講じる必要があります。

○そのため保育所においては、災害時の対応体制（災害時の職員体制、災害時の避難先、避難方法、ルートの確認等）をあらかじめ定めておくことが求められます。

○保育所では、災害発生時の安否確認について、自治体等と連携して行う方法を決定・確認しておく必要があります。また、保護者等と話し合う、家族への引継ぎの方策などを決めておくことなどが求められます。

○保育所においては、災害時に子どもの安全を確保することが求められ、定期的な訓練等を通じた事前の対策が重要です。

〇また、災害等の発生に備え、行政や関係機関等との連携を図るとともに、あらかじめ対応を検討し、具体的な対応方針や計画を策定するなど、事前準備・事前対策を講じることが重要です。


（３）評価の留意点
○消防計画の策定など法律で定められた事項や監査事項の対策にとどまらず、実効性の高い取組を積極的に行っているかどうかを確認します。たとえば、ハード面では立地条件から災害の影響を把握する、耐震診断を受けて必要な耐震措置を実施する、設備等の落下防止措置を講じる、消火設備を充実させる、食料や備品などの備蓄を整備するなどが挙げられます。

（保育所）
〇なお、備蓄にあたっては、アレルギーのある子どもへの対応に関する視点も大切です。

○ソフト面では、災害発生時の体制を整備する、子ども、保護者及び職員の安否確認の方法を確立し全職員に周知する、災害発生時の初動時の対応や出勤基準などを示した行動基準を策定し、全職員に周知を図る、定期的に訓練を行い、対策の問題点の把握や見直しを行うなどが挙げられます。

（図）保㊴.pdf

編集者意見：
平成28年熊本地震では、市町村により政争に明け暮れ、国の催促を無視し、
「災害対策基本法・事業継続計画」に示された諸準備が不十分だったため、
早期復興を遅延させ被害が拡大した
（物資集積所/役場移転先/罹災証明発行/未策定による丸投げ）
経緯があります。


”未曾有”であると言うなら、”未曾有の対応”が期待されます。
対応の遅れを弁解する言葉であってはなりません。