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1077  社会政治運動家の山崎康彦氏の提案2〜日本の場合 [2021年07月24日(Sat)]
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国民の人権オリンピックを、開催してほしい。




(以下引用:杉並からの情報発信)
各国市民は自国が抱えている『深刻な問題』を『根本的』に解決できる大統領(首相)と政治家を選ぶべき!(No2 日本)

No2:日本の場合

1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移す。日銀の持つ『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためのみに使い金融経済には使わないようにする。
 ⇒ 金融支配から開放するため

2.日本銀行が政府や地方自治体や企業や個人に直接『無利子・低手数料』で融資できるようにする
 ⇒ 日銀資金が民間銀行経由でなく市場に直接投下されるようにするため。

3.政府の国債発行を禁止する。
 ⇒ 国の借金をこれ以上増やさないため。

4.『金融経済』に課税する。すべての『金融商品取引』に『金融商品取引税』を一律に課税し新たな税収を確保する。
 ⇒ 金融経済を大幅に縮小させるかつ新たな財源を確保するため。

5.消費税を廃止する。
 ⇒ 家計の可処分所得を増やし実体経済を復活させるため。

6.政府はすべての国民に衛生的で文化的で平和な生活を保障するために『ベーシックインカム制度』を創設する。
 ⇒ 貧困を撲滅するため。

7.政府はすべての未成年者に『子供手当』を支給する。
 ⇒ 子供の貧困をなくすため。

8.すべての教育を無償にする
 ⇒ すべての国民に平等な教育機会を保障するため。

9.『天皇制』を廃止する。
 ⇒ 身分差別をなくするため。

10.死刑制度を廃止する。
 ⇒ 残虐な刑罰を廃止するため。

11.『議院内閣制』を廃止し政府のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』にする。
 ⇒ 政府のトップを直接国民がえらぶため。

12.国の『中央集権制度』を廃止し地方政府の自治権と徴税権を認める『地方分権制度』を導入する。
 ⇒ 真の主権在民と民主主義を確立するため。

13.現行の『議会民主主義制度』だけでなく『国民投票制度』や『請願制度』や『政治家と公務員の罷免制度権』など『実効性』のある『直接民主主義制度』を加える。
 ⇒ 真の主権在民と民主主義を確立するため。

14.『日米安保条約』を破棄し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。
 ⇒ 『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国・日本』にするため。

15.『米国の軍事占領下』で起案・制定された現行の『日本国憲法』を破棄し日本国民自らが起案する『日本国市民憲法』を制定する。
 ⇒ 独立国家にふさわしい市民憲法を制定するため。

16.『違憲審査』を専門とする独立した最高権威の『憲法裁判所』を創設する。
 ⇒ 国の最高法規である憲法を守るため。

17.国会議員の選挙に関し、現行の『小選挙区制』と『比例代表制』を廃止し『全国一区制単純選挙制』にする。
 ⇒ 一票の格差をゼロにするため。

18.『政治家適性検査制度』を設け政治家にふさわしい@見識、A能力、B実績、C理念を持っているか否かを有権者が判断できるようにする。
 ⇒ 安倍晋三や菅首相や多くの自民党国会議員のような、嘘つき、無為能力、カネに汚い、権力を乱用する人間が政治家にならないようにするため。

19.都道府県の議員選挙は、現行の『小選挙区制』を廃止し各都道府県単位の『一選挙区』で行う。
 ⇒ 一票の格差をゼロにするため。

20.富裕税を創設する。
 ⇒ 貧富の格差を縮めるため。

21.所得税、法人税、相続税に最高税率75%の『累進課税』を導入する。
 ⇒ 貧富の差を縮めるため。

22.戦争経済、マフィア経済、ギャンブル経済に重課税する。
 ⇒ 実体経済を破壊する闇経済をなくすため。

23.宗教法人の宗教活動に課税する。

 ⇒ 宗教法人の非課税特権をみとめないため。

24.公務員の平均年収は国民の平均年収と同じにする。
 ⇒ 公務員の特権をみとめないため。

25.公務員の最高年収は国民の平均年収の3倍以内とする。
 ⇒ 公務員の特権をみとめないため。

26.政治家の最高年収は国民の平均年収の5倍以内とする。
 ⇒ 政治家の特権をみとめないため。

27.民間企業と各種団体の最高責任者の年収は国民の平均年収の10倍以内とする。
 ⇒ 貧富の差を縮めるため。

28.少数のエリートを育成するエリート教育を禁止しレベルの高い教育を広く平等に保障する。
 ⇒ エリートによる独裁を許さないため。

39.原子力発電所と火力発電所を廃止し再生自然エネルギー発電に転換する。
 ⇒ 原発事故による放射能汚染と地球温暖化による異常気象を防ぐため。

30.核兵器をはじめとする大量破壊兵を廃絶し通常兵器を大幅に削減する。
 ⇒ 地球上からあらゆる戦争をなくすため。

31.政治と @宗教、A金融(銀行)、B経済(企業、業界団体)、C軍隊(自衛隊)、D警察・検察、E労働組合との関係を完全に分離する。
 ⇒ 政治の独立を確保するため。

32. 特別会計を廃止しすべてを一般会計に統合し透明化する。
 ⇒ 政治家と官僚と銀行と企業の『裏会計』である特別会計を廃止することで官僚統制経済を解体するため。

33.政党交付金の総額を年320億円から32億円に減額する。
 ⇒ 政党の金権化を防ぐため。

34.内閣官房の官房機密費の総額を年12億円から1.2億円に、外務省の外交機密費の総額を年35億円から3.5億円に減額しすべてを公表する。
⇒ 政府の裏金を大幅に減額して透明化するため。

New!35. 政治家の世襲を禁止する。
 ⇒ 政治家の私物化を防ぐため。

(No2おわり)
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/693373542
杉並からの情報発信

・・・・・・・

(以上引用)




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