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1076  技能実習制度の虚構〜目覚めるべきは、日本国民〜 [2021年07月24日(Sat)]
1076









(以下引用:2020.12.20 GLOBEより)
世界が「奴隷労働」とみる技能実習制度の虚構 「移民大国」日本・私の提言
とりい・いっぺい(鳥井一平) 1953年大阪府生まれ。93年に「外国人春闘」を組織化。2005年、外国人技能実習生が時給300円で働かされている実態を告発し、支援活動を本格化。13年、アメリカ国務省より「奴隷労働根絶、人身売買と闘うヒーロー」に選ばれる。近著に「国家と移民 外国人労働者と日本の未来」。


――ここ数年急増していた技能実習生は昨年末に41万人971人に達しました。「地域に住む外国人で技能実習生が最も多い」という自治体は38道府県でした。

人手不足が続いているためだ。農業や水産業など一次産業の人手不足の背景には、産地の地方の過疎化や後継者不在といった構造的問題がある。景気が冷え込みでも技能実習生は減らないだろう。
――政府は昨春、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して、新しい在留資格「特定技能」をつくりました。「人手不足対策」として打ち出したのに、受け入れ人数は約9000人にとどまっています。

特定技能の労働者を雇用する企業は、膨大な書類を用意しないといけない。中小零細企業はベトナムや中国で直接リクルートできるノウハウも力もない。「それなら、慣れた技能実習生でいいや」となっている。技能実習生として3年働いた外国人は、基本的には特定技能の在留資格が取得可能なので、企業側は「まずは実習生で受け入れよう」と考えている。いまの特定技能の労働者の8割が元実習生ということからも分かる。
(以上引用:2020.12.20 GLOBEより)



「いま始まった問題ではない」人権派弁護士が見た在日外国人労働者の現実
(以下引用:2020. 7.23(金)  FNNプライムオンライン)

今月アメリカ国務省から「人身売買と闘うヒーロー」に選ばれたのが、日本の外国人技能実習制度や入管問題に取り組む指宿(いぶすき)昭一弁護士だ。指宿さんは名古屋入管で収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマさんの問題でも政府に真相解明を求める活動を行っている。
指宿(昭一)さんに日本にいる外国人の人権問題について聞いた。

奴隷制度のあった国だからこそ選ぶ
――アメリカ国務省の人身売買に関する報告書の中で、指宿さんを「ヒーロー」に選びました。日本人では2013年以来2人目ということですね。

指宿氏:
外国人技能実習生の問題に関して、実習生の救援救済と制度自体の廃止に向けた取り組みが評価されたのだと思っています。私個人へというよりも私の仲間みんなの活動に対する評価ですね。
「なぜアメリカの国務省が選出するのですか?」とよく聞かれますが、かつて奴隷制度のあった国が奴隷制度や人身取引は間違っているという理念をもとに報告書を出し、ヒーローの選出をしているのです。
(以上引用:より2020.7.23 FNNプライムオンライン)

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ここで浮かび上がってくるのは、「もはや自己中心的思考」になった日本人です。「技能を教えているから当然だ」という雇い主の声が聞こえ、「関係ないからどうでもいいさ」という地域住民の声が聞こえてきます。これは「アウシュビッツ(ユダヤ人絶滅施設)」が置かれた地域住民の声と同じです。

政治が傍若無人に振舞うと、国民は真似をするということで、太平洋戦争下の国民の意識の再現そのものではないでしょうか?

人権意識に目覚めるべきは、国民=日本人です。
オリンピックで金メダルを取れば免責されることでもない。

世界中仲良くすることが先ではないか。





☆バラ11.jpg




人権意識に目覚めるべきは、国民=日本人です。.png





労働条件を国民と同じにしないと、

外国人を奴隷化しているのです。









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