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1082  血縁重視・縁故重視は、国を破壊する [2021年07月29日(Thu)]
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日本はアメリカと比べ、血縁・縁故重視ではありませんか?

世襲・同郷・同窓・同じ宗教・同じ組合
・同じ思想(会派)・同じ肌・・・

同じでなければ、排除してよい・差別してよい・・・


そんな考えで、能力・尊厳が、
見事に無視されていませんか?


多様性(多角度からの検討)など、とんでもない・・・

国のトップの方が、一番聞く耳を持たず、
この危機に、のんびり構えている・・・



感染爆発の状況に、「菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、30兆円規模か」
(JIJI COM)は、無いでしょう。
いのち(人の尊厳)を、守るのが先でしょう!!




血縁重視は国を破壊する.png




能力否定・学術否定、血縁・縁故重視は、

国を破壊します。






戦い済んで1.jpg















1081  マネーゲームは地球を壊す〜貧困は社会の責任〜 [2021年07月26日(Mon)]
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 日本の国家予算は一般会計100兆円程度、特別会計は200兆円規模だと言われており、合計で日本の国家予算は300兆円くらいと言われています。((以上引用:公務員総研)


世界を牛耳っていると言われている某金融資本の資産は1京円(1万兆円)らしいので、日本の国家予算の33.3倍になる。
国家転覆などいとも簡単であり、「外国(金融資本)」の代弁をしているなと判る与野党議員が、多く見られる。
国民向けには、「伝統芸能だ」・「国家神道だ」・「大和魂だ」と叫びながら、議員のこころは「自分の儲け」しか頭にはない。


ケネディ大統領が殺されたのは、彼らが独占している通貨発行権に、手をかけようとしたからだと言われている。「金利上げ下げ」・「通貨発行権」を握っているので、博打で言えば“胴元”であり、永遠に勝ち続ける。(米・日本・香港・・・)




マネーゲームは地球を壊す.png





お金は感情を持たない
マネーゲームの胴元
地球を壊す
生き物を壊す
人間を壊す





感情を持たないお金に心を吹き込むのは、
人間であり政治家です。

儲けのためではなく、人間のための政治をしてください。
貧困は、個人責任ではなく社会の責任です。




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1080  ポーズだけの”男女平等”〜〜〜お飾りとしての女性議員 [2021年07月26日(Mon)]
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100年待っていてください

 (以下引用:夏目漱石:夢10夜)
・・・・・
「日が出るでしょう。それから日が沈むでしょう。それからまた出るでしょう、そうしてまた沈むでしょう。――赤い日が東から西へ、東から西へと落ちて行くうちに、――あなた、待っていられますか」
 自分は黙って首肯うなずいた。女は静かな調子を一段張り上げて、
「百年待っていて下さい」と思い切った声で云った。
「百年、私の墓の傍そばに坐って待っていて下さい。きっと逢いに来ますから」
・・・・・・・
(以上引用)




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日経連が、「パイの理論」なるもので国民を翻弄した結果が、
50年後、金融グローバル化による貧富の拡大。
そして今、資産1京円から〜飢え死にまで・・・

1京 円は 10,000,000,000,000,000円  0が16個  1万兆円。



女性議員もそこのところは理解していて、
半数の議席を女性にと法定化することに、
一歩も踏み出さない様子。





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国民が騙され続けているうちに、
100年程度はすぐ経ってしまう。

廃屋みたいに、・・・




ニセモノ野党が多すぎる。




宴の後2.jpg







(以下引用:)
各国の国会下院(日本は衆院)または一院制の国で女性議員の割合を見ると、日本は9.9%で、世界191カ国中165位(2020年1月現在)にとどまる。G7など先進国の中ではもっとも低い。



1079  これからは〜〜〜人の尊厳第一主義 [2021年07月25日(Sun)]
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いまやられていることは、日本経済の破壊。


外国人企業幹部 倍増へ 30年政府目標、外資系の誘致促す
2021年6月22日 日経
政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる。
政府は対日直接投資の残高を30年に20年実績の2倍にあたる80兆円にする方針。・・・
(以上引用:日経)





外資導入加速化.png






グローバル化で、人の生活は保証されるのか。

子どもの人権なんぞ、「最善の利益」という言葉でごまかし、「できる限り配慮すればよい」と、受け取らせている。




人の尊厳第一主義.png






政治がどんどん国民を見放す中で、自衛策はないものか。




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国内産業を破壊し、外資導入ばかりが、あなたの仕事か




お疲れなんですよ.png




いったい総理は、だれに奉仕しているのか。














1078  日本の長者番付2021(フォーブズ) [2021年07月24日(Sat)]
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日本の長者番付2021(フォーブズ).png




日本の長者番付50位2021(フォーブズ).png




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1 孫正義 48,920 億円  63歳   ソフトバンク (4兆8,920億円)
2 柳井正 46,270    72  ファーストリテイリング
3 滝崎武光 28,420    75 キーエンス
4 佐治信忠 10,690    75 サントリーHD
5 永守重信 9,920    76 日本電産
6 高原豪久 8,810    59 ユニ・チャーム
7 三木谷浩史 8,260    56 楽天
8 似鳥昭雄 5,730    77 ニトリHD
9 重田康光 5,620    56 光通信
10 毒島秀行 4,850    68 SANKYO
11 野田順弘 4,740    82 オービック
12 伊藤雅俊 4,520    96 セブン&アイHD
13 安田隆夫 4,410    71 パン・パシフィックHD
14 森章 4,300       84 森トラスト
15 土屋嘉雄 4,190    88 ベイイシア
16 三木正浩 4,080    65 ABCマート
17 小林一俊 3,970    58 コーセー
18 襟川陽一 3,640    71 コーエーテクモHD
19 宇野正晃 3,530    74 コスモス薬品
20 大塚裕司 3,420    67 大塚商会
21 木下盛好 2,860        アコム
22 多田勝美 2,540    75 ダイショー
23 荒井正昭 2,530    55 オープンハウス
24 栗和田榮一 2,480    74 SG
25 山田進太郎 2,420    43 メルカリ
26 福嶋康博 2,310    73 スクウェアエニックスHD
27 内山洋 2,260    レーザーテック
28 多田直樹 2,200    サンドラッグ
29 武井博子 2,100    67 武富士
30 前澤友作 2,090    45 スタートトゥデイ
31 岡田和生 2,070    78 ユニバーサルエンタメ
32 飯田和美 2,040    81 飯田グループHD
33 藤田晋 1,980    47 サイバーエージェント
34 小川賢太郎 1,870    72 ゼンショー
35 韓昌祐 1,860    90 マルハン
36 上月景正 1,820    80 コナミHD
37 島村恒俊 1,760    95 しまむら
38 松井道夫 1,740    松井証券
39 和田成史 1,710    68 オービック
40 谷村格 1,560    56 エムスリー
41 杉浦広一 1,550    70 スギ
42 鈴木郷史 1,540    67 ポーラ・オルビスHD
43 新井隆司 1,430    74 ビックカメラ
44 森佳子 1,420    80 森ビル
45 中村崇則 1,390    48 ラクス
46 和佐見勝 1,380    75 丸和運輸
47 寺下史郎 1,370    62 アイ・アール ジャパン
48 増田宗昭 1,340    70 カルチュア・コンビニ
49 元榮太一郎 1,320    45 弁護士ドットコム
50 里見治 1,310    79 セガサミー








1077  社会政治運動家の山崎康彦氏の提案2〜日本の場合 [2021年07月24日(Sat)]
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国民の人権オリンピックを、開催してほしい。




(以下引用:杉並からの情報発信)
各国市民は自国が抱えている『深刻な問題』を『根本的』に解決できる大統領(首相)と政治家を選ぶべき!(No2 日本)

No2:日本の場合

1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移す。日銀の持つ『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためのみに使い金融経済には使わないようにする。
 ⇒ 金融支配から開放するため

2.日本銀行が政府や地方自治体や企業や個人に直接『無利子・低手数料』で融資できるようにする
 ⇒ 日銀資金が民間銀行経由でなく市場に直接投下されるようにするため。

3.政府の国債発行を禁止する。
 ⇒ 国の借金をこれ以上増やさないため。

4.『金融経済』に課税する。すべての『金融商品取引』に『金融商品取引税』を一律に課税し新たな税収を確保する。
 ⇒ 金融経済を大幅に縮小させるかつ新たな財源を確保するため。

5.消費税を廃止する。
 ⇒ 家計の可処分所得を増やし実体経済を復活させるため。

6.政府はすべての国民に衛生的で文化的で平和な生活を保障するために『ベーシックインカム制度』を創設する。
 ⇒ 貧困を撲滅するため。

7.政府はすべての未成年者に『子供手当』を支給する。
 ⇒ 子供の貧困をなくすため。

8.すべての教育を無償にする
 ⇒ すべての国民に平等な教育機会を保障するため。

9.『天皇制』を廃止する。
 ⇒ 身分差別をなくするため。

10.死刑制度を廃止する。
 ⇒ 残虐な刑罰を廃止するため。

11.『議院内閣制』を廃止し政府のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』にする。
 ⇒ 政府のトップを直接国民がえらぶため。

12.国の『中央集権制度』を廃止し地方政府の自治権と徴税権を認める『地方分権制度』を導入する。
 ⇒ 真の主権在民と民主主義を確立するため。

13.現行の『議会民主主義制度』だけでなく『国民投票制度』や『請願制度』や『政治家と公務員の罷免制度権』など『実効性』のある『直接民主主義制度』を加える。
 ⇒ 真の主権在民と民主主義を確立するため。

14.『日米安保条約』を破棄し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。
 ⇒ 『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を保持する『永世中立国・日本』にするため。

15.『米国の軍事占領下』で起案・制定された現行の『日本国憲法』を破棄し日本国民自らが起案する『日本国市民憲法』を制定する。
 ⇒ 独立国家にふさわしい市民憲法を制定するため。

16.『違憲審査』を専門とする独立した最高権威の『憲法裁判所』を創設する。
 ⇒ 国の最高法規である憲法を守るため。

17.国会議員の選挙に関し、現行の『小選挙区制』と『比例代表制』を廃止し『全国一区制単純選挙制』にする。
 ⇒ 一票の格差をゼロにするため。

18.『政治家適性検査制度』を設け政治家にふさわしい@見識、A能力、B実績、C理念を持っているか否かを有権者が判断できるようにする。
 ⇒ 安倍晋三や菅首相や多くの自民党国会議員のような、嘘つき、無為能力、カネに汚い、権力を乱用する人間が政治家にならないようにするため。

19.都道府県の議員選挙は、現行の『小選挙区制』を廃止し各都道府県単位の『一選挙区』で行う。
 ⇒ 一票の格差をゼロにするため。

20.富裕税を創設する。
 ⇒ 貧富の格差を縮めるため。

21.所得税、法人税、相続税に最高税率75%の『累進課税』を導入する。
 ⇒ 貧富の差を縮めるため。

22.戦争経済、マフィア経済、ギャンブル経済に重課税する。
 ⇒ 実体経済を破壊する闇経済をなくすため。

23.宗教法人の宗教活動に課税する。

 ⇒ 宗教法人の非課税特権をみとめないため。

24.公務員の平均年収は国民の平均年収と同じにする。
 ⇒ 公務員の特権をみとめないため。

25.公務員の最高年収は国民の平均年収の3倍以内とする。
 ⇒ 公務員の特権をみとめないため。

26.政治家の最高年収は国民の平均年収の5倍以内とする。
 ⇒ 政治家の特権をみとめないため。

27.民間企業と各種団体の最高責任者の年収は国民の平均年収の10倍以内とする。
 ⇒ 貧富の差を縮めるため。

28.少数のエリートを育成するエリート教育を禁止しレベルの高い教育を広く平等に保障する。
 ⇒ エリートによる独裁を許さないため。

39.原子力発電所と火力発電所を廃止し再生自然エネルギー発電に転換する。
 ⇒ 原発事故による放射能汚染と地球温暖化による異常気象を防ぐため。

30.核兵器をはじめとする大量破壊兵を廃絶し通常兵器を大幅に削減する。
 ⇒ 地球上からあらゆる戦争をなくすため。

31.政治と @宗教、A金融(銀行)、B経済(企業、業界団体)、C軍隊(自衛隊)、D警察・検察、E労働組合との関係を完全に分離する。
 ⇒ 政治の独立を確保するため。

32. 特別会計を廃止しすべてを一般会計に統合し透明化する。
 ⇒ 政治家と官僚と銀行と企業の『裏会計』である特別会計を廃止することで官僚統制経済を解体するため。

33.政党交付金の総額を年320億円から32億円に減額する。
 ⇒ 政党の金権化を防ぐため。

34.内閣官房の官房機密費の総額を年12億円から1.2億円に、外務省の外交機密費の総額を年35億円から3.5億円に減額しすべてを公表する。
⇒ 政府の裏金を大幅に減額して透明化するため。

New!35. 政治家の世襲を禁止する。
 ⇒ 政治家の私物化を防ぐため。

(No2おわり)
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/693373542
杉並からの情報発信

・・・・・・・

(以上引用)




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1076  技能実習制度の虚構〜目覚めるべきは、日本国民〜 [2021年07月24日(Sat)]
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(以下引用:2020.12.20 GLOBEより)
世界が「奴隷労働」とみる技能実習制度の虚構 「移民大国」日本・私の提言
とりい・いっぺい(鳥井一平) 1953年大阪府生まれ。93年に「外国人春闘」を組織化。2005年、外国人技能実習生が時給300円で働かされている実態を告発し、支援活動を本格化。13年、アメリカ国務省より「奴隷労働根絶、人身売買と闘うヒーロー」に選ばれる。近著に「国家と移民 外国人労働者と日本の未来」。


――ここ数年急増していた技能実習生は昨年末に41万人971人に達しました。「地域に住む外国人で技能実習生が最も多い」という自治体は38道府県でした。

人手不足が続いているためだ。農業や水産業など一次産業の人手不足の背景には、産地の地方の過疎化や後継者不在といった構造的問題がある。景気が冷え込みでも技能実習生は減らないだろう。
――政府は昨春、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して、新しい在留資格「特定技能」をつくりました。「人手不足対策」として打ち出したのに、受け入れ人数は約9000人にとどまっています。

特定技能の労働者を雇用する企業は、膨大な書類を用意しないといけない。中小零細企業はベトナムや中国で直接リクルートできるノウハウも力もない。「それなら、慣れた技能実習生でいいや」となっている。技能実習生として3年働いた外国人は、基本的には特定技能の在留資格が取得可能なので、企業側は「まずは実習生で受け入れよう」と考えている。いまの特定技能の労働者の8割が元実習生ということからも分かる。
(以上引用:2020.12.20 GLOBEより)



「いま始まった問題ではない」人権派弁護士が見た在日外国人労働者の現実
(以下引用:2020. 7.23(金)  FNNプライムオンライン)

今月アメリカ国務省から「人身売買と闘うヒーロー」に選ばれたのが、日本の外国人技能実習制度や入管問題に取り組む指宿(いぶすき)昭一弁護士だ。指宿さんは名古屋入管で収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマさんの問題でも政府に真相解明を求める活動を行っている。
指宿(昭一)さんに日本にいる外国人の人権問題について聞いた。

奴隷制度のあった国だからこそ選ぶ
――アメリカ国務省の人身売買に関する報告書の中で、指宿さんを「ヒーロー」に選びました。日本人では2013年以来2人目ということですね。

指宿氏:
外国人技能実習生の問題に関して、実習生の救援救済と制度自体の廃止に向けた取り組みが評価されたのだと思っています。私個人へというよりも私の仲間みんなの活動に対する評価ですね。
「なぜアメリカの国務省が選出するのですか?」とよく聞かれますが、かつて奴隷制度のあった国が奴隷制度や人身取引は間違っているという理念をもとに報告書を出し、ヒーローの選出をしているのです。
(以上引用:より2020.7.23 FNNプライムオンライン)

・・・・・・・・


ここで浮かび上がってくるのは、「もはや自己中心的思考」になった日本人です。「技能を教えているから当然だ」という雇い主の声が聞こえ、「関係ないからどうでもいいさ」という地域住民の声が聞こえてきます。これは「アウシュビッツ(ユダヤ人絶滅施設)」が置かれた地域住民の声と同じです。

政治が傍若無人に振舞うと、国民は真似をするということで、太平洋戦争下の国民の意識の再現そのものではないでしょうか?

人権意識に目覚めるべきは、国民=日本人です。
オリンピックで金メダルを取れば免責されることでもない。

世界中仲良くすることが先ではないか。





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人権意識に目覚めるべきは、国民=日本人です。.png





労働条件を国民と同じにしないと、

外国人を奴隷化しているのです。









1075  止まらない格差〜〜〜社会政治運動家の山崎康彦氏の提案 [2021年07月23日(Fri)]
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格差は拡大するばかり・・・
野党は、政党交付金に尻尾を振るばかり・・・



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朝日





(以下引用:杉並からの情報発信より)

各国市民は自国が抱えている『深刻な問題』を『根本的』に解決できる大統領(首相)と政治家を選ぶべき!
(No1フランス)


1. 中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移す。中央銀行が持つ『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためのみに使い『金融経済』には使わないようにする。
 ⇒ 金融支配から開放するため

2. 『金融経済』に課税する。『金融商品取引税』をすべての『金融商品取引』に一律に課税し新たな税収を確保する。
 ⇒ 金融経済を大幅に縮小させまた新たな財源を確保するため

3.付加価値税を廃止する。
 ⇒ 家計の可処分所得を増やし実体経済を復活させるため

4.政府はすべての国民に衛生的で文化的で平和な生活を保障するために『ベーシックインカム制度』を創設する。
 ⇒ 貧困を撲滅するため


5. 政府はすべての未成年者に『子供手当』を支給する。
 ⇒ 子供の貧困をなくすために

6. 国の『中央集権制度』を廃止し地方政府の自治権と徴税権を認める『地方分権制度』を導入する。
 ⇒ 真の主権在民と民主主義を確立するため

7. 現行の『議会民主主義制度』だけでなく『国民投票制度』や『請願制度』や『政治家と公務員の罷免制度権』など『実効性』のある『直接民主主義制度』を加える。
 ⇒ 真の主権在民と民主主義を確立するため

8. エリート教育を禁止しレベルの高い教育を平等に保障する。
 ⇒ エリートによる独裁を禁止し教育格差を解消するため

9. 核兵器をはじめとする大量破壊兵器の廃絶と通常兵器の大幅削減。
 ⇒ 全面戦争を回避するため

10. 公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。
 ⇒ 公務員の特権をみとめないため

11. 公務員の最高年収は国民の平均年収の3倍以内とする。
 ⇒ 公務員の特権をみとめないため

12. 政治家の最高年収は国民の平均年収の5倍以内とする。
 ⇒ 政治家の特権をみとめないため

13. 民間企業と各種団体の最高責任者の年収は国民の平均年収の10倍以内とする。
 ⇒ 貧富の差を縮めるため


14. 原子力発電所と火力発電所を廃止し再生可能の自然エネルギーに全面的に切り替える。
 ⇒ 原発事故による放射汚染と地球温暖化による異常気象を避けるため。

15.政治と宗教、政治と金融、政治と経済、政治と軍隊、政治と教育を完全に分離する。
 ⇒ 政治の独立を保障するため

(No1おわり)



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1074  「ユダヤ虐殺不感症」は、日本の体質化か〜戦後反省を免れ戦犯優位の国に〜 [2021年07月23日(Fri)]
1074





「組織委、初の「解任」判断は妥当 小林賢太郎氏に断固たる処分なければより高度な問題に発展も…記者の目」 7/23(金) スポーツ報知

小林氏は解任なのに…「ナチスに学べ」発言も続投の麻生大臣に再批判
7/22(木) 女性自身


ナチスに学べ.png


 1945年の敗戦後、東西冷戦の兵たん地に位置した日本は戦後総括を免れ、A級戦犯が支配する国になってしまった。A級戦犯の三代目は、最長政権となり横暴をふるう。


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 だから戦後75年経った今も、「八紘一宇」・「ナチスに学べ」と言ったところで、国民は大臣にひれ伏すしかない。外国からの批判にやっと事の重大さを知るが、「全体主義」・「人権抑圧」に対して、国民は鈍感にさせられている。国民にしみついてもう体質化しているのではないか。


戦後反省のない国.png



戦後反省会をしなかった日本、本格的野党のいない日本は、同じことを何度も繰り返すばかりです。



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1073  民主主義政治は、科学的根拠に基づくべき [2021年07月21日(Wed)]
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〜文句は言わせない特高体質〜

 


 学術会議任命拒否に始まった現政権は、日本政治史の本質を見せてくれている。言うまでもなく「国民の意思によって政治を動かす」のが民主主義のハズである。

 ところが、@情報公開しない(知る権利の否定)、Aデータを改ざんする(公文書偽造)、B表現の自由を認めない(任命拒否)であるから、民主主義の真逆である。


 独裁と言うのは、科学的根拠に基づかずに身勝手な思想で統治することであって、特定の宗教観で全国民をひれ伏させることもある。今の日本は、共産主義国家・宗教国家・ミャンマー政権とどこが違うのか。民主主義の化粧・衣装はしているが、証拠に基づかないコロナ対策、イチかバチかの呪術的オリンピック強行を見る限り、民主主義の片鱗さえ無い。


 もともと既得権団体の集合体みたいな政党が戦後政権を執っているので、「利権調整政治」をなさっている。しかし、GOTO利権・災害利権・オリンピック利権とか、そうではなくて民主国家の政治は、「機能調整政治」でなければ、国家課題に英知を集めて解消することはできない。(改ざんなしの正しいデータ・多角的議論の場の提供がなければ)


 東西冷戦の兵たん地に位置した日本に戦後総括が免除され、反省出来なかったところに原因がある。戦前の全体主義をそのまま引きずっているので、日本に民主主義が無いのは理の当然である。


 日本は民主主義ではなく、
利権独裁主義国家なのです。




民主主義(多角的検討)を許さない“非科学的同調圧力”は、どこから・・・・・。
(以下引用:ウキペディアより)

隣組
隣組(となりぐみ)は、概ね第二次世界大戦下の日本において各集落に結成された官主導の銃後組織である。大政翼賛会の末端組織町内会の内部に形成され、戦争総動員体制を具体化したものの一つである。

概要:もともと江戸時代に五人組・十人組という村落内の相互扶助的な面もある行政下部組織が存在していて、この慣習を利用したものでもある。

日中戦争やヨーロッパで始まった第二次世界大戦に対応して行われることになった国家総動員法、国民精神総動員運動、選挙粛正運動[2]と並び、前年に決定し、1940年(昭和15年)9月11日に内務省が訓令した「部落会町内会等整備要領(内務省訓令第17号)」(隣組強化法)によって制度化された。5軒から10軒の世帯を一組とし、団結や地方自治の進行を促し、戦時下の住民動員や物資の供出、統制物の配給、空襲での防空活動などを行った。

また、思想統制や住民同士の相互監視の役目も担っていた。戦後の1947年、連合国軍最高司令官総司令部により禁止されたが、その後も町内会等は現在に至るまで多くが残存し、回覧板など隣組の活動形式を色濃く残している。
・・・・・
(以上引用:ウキペディアより)



日本の政治は特高政治
 戦後、特高官僚が国会議員・知事・行政の主要ポストに温存されたので、思想統制も温存されました。

 思想統制による弾圧は学術会議以外にも、裁判官任命でもあって最高裁判所なんぞ違憲立法審査権など放棄して、単なる行政追認裁判所になり果てている。

 裁判官も社会機構が利益配分機構でもあるので、おいそれと表立って反抗できないでいる。単なるサラリーマンである。




非科学的政治は呪術であり、
民主主義を破壊します。



童謡「とんとんとんからりんと隣組」
https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=rBh4wUrjltM&feature=emb_logo


とんとんとんからりんと隣組.png






日差し1.jpg





「民主主義政治は、科学的根拠に基づくべき」
というワードで、ヤフー検索しても何処にも出て来ません。


デジタル統制が、もう其処まで徹底しているのです。








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