4/15志的勉強会オンライン開催のご案内【NPOの契約の基礎知識～民法改正が業務委託契約に与える影響とともに】

日向寺 — Fri, 13 Mar 2020 08:13:56 +0900

　ＮＰＯのための弁護士ネットワーク事務局です。
　当ネットワークでは、２０１３年からＮＰＯ理事・職員、中間支援団体、士業などの専門家、ＮＰＯとの　協働に興味のある企業、プロボノなどの多様な立場の方々と共に、ＮＰＯの運営に関する法的課題とその解決方法の検討や、事例・書式等の共有を目的とした勉強会を定期的に開催しています。

　今年１回目となる今回の志的勉強会は、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、Zoomを利用したインターネットでライブ配信の形で、４月１５日（水）に開催することになりました。
新型コロナウイルスの影響で様々な困難と戦っているＮＰＯの皆さまを少しでも応援したい！ということで、今回は”参加費無料”で開催します。
普段、遠方のために参加が難しい方々にもこの機会にぜひご参加ください。
詳細は以下の案内をお読みいただき、下記申し込みフォームよりお申込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdGL2wUcHUVgzZ9h0wEZnjrcq8b19aLeczIJGdnjHy5bP35Ww/viewform?vc=0&c=0&w=1

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　２０２０年４月１日に改正民法（債権法）の全面施行を迎えます。
　今回はその債権法改正に絡めて、契約とは何か、といった基本から、契約書の作成保管の方法、契約交渉はどんなことをするのか，契約書の内容で特に注意するべきポイントはどこかといった団体運営にすぐに活かすことができるお話をしたいと思います。
　勉強会の後半では、NPOが外部のファンドレイザーを活用する際の業務委託契約の在り方について、契約書のひな形をもとに、参加者の皆様とディスカッションをしたいと考えています。
　民法改正が自分の団体にどんな影響があるのか分からずにモヤモヤしている方、契約書の取り扱いに漠然とした不安がある方は奮ってご参加ください。
　
　NPO関係者のほか、ファンドレイザーやファンドレイザーを目指す方にも是非ご参加いただければ幸いです。

　なお、今回はNPOのための志的勉強会としては初のオンライン（zoom）での開催となります。接続方法等はメールにてご案内いたします。

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日　時　2020年4月15日（水）18:00～20:00
場　所　オンライン会議（zoom）
参加費　無料
主　催　ＮＰＯのための弁護士ネットワーク

スケジュール
18:00　接続状況確認、開催挨拶
18:10　前半の発表
　　　「NPOの契約の基礎知識～民法改正が業務委託契約に与える影響とともに」
　　　発表者　弁護士稲田遼太（NPOのための弁護士ネットワーク）
19:00　後半のディスカッション
　　　「ファンドレイザーとNPOの契約のあるべき姿を考える」
　　　ファシリテーター　弁護士樽本哲（NPOのための弁護士ネットワーク理事）
　　　解説　弁護士稲田遼太（NPOのための弁護士ネットワーク）　　

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■ 事前準備について
１．ZOOMをダウンロードしてください。
　 ZOOMを初めて利用される方は、下記URLから事前にダウンロードをお願いいたします（無料）。
https://zoom.us/download
　接続手順については、以下ページで詳しく解説していますのでご参照ください。
https://zoom-japan.net/manual/pc/zoom-pc-app/

２．資料をご確認ください。
　こちらの応募フォームから申し込みいただいた方に、
　セミナー参加ＵＲＬとともに当日の資料へのリンクをメールでお送りします。
　メールに記載されたURLからGoogleドキュメントでご確認ください。

■ ご参加にあたってのお願い
・安定したWi-Fi環境下で受講してください。
・何らかの理由で通信が中断してしまう可能性がありますことをご了承ください。
・マイクはオフにしてご参加ください（発言時を除く）。

■個人情報の取り扱いについて
ご入力いただいた個人情報は、ＮＰＯのための弁護士ネットワークが志的勉強会の運営、メーリングリストへの招待、その他ネットワークの活動に用いる目的で取得します。個人情報の利用および管理については、個人情報保護法および同法のガイドラインを遵守いたします。

【お問い合わせ先】 NPOのための弁護士ネットワーク事務局
　　　　　　　　　代表メール：infoあっとnpolawnet.com　「あっと」は@へ変換してください。
団体ウェブサイト：http://npolawnet.com/
facebook公開グループ：NPO×法律トピックス

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寄付月間2018　遺贈寄付の実務相談

日向寺 — Tue, 04 Dec 2018 02:15:22 +0900

NPOのための弁護士ネットワークは、寄付月間2018の公認企画として、遺贈寄付に関する無料相談を10団体限定で実施します。
遺贈寄付を受け入れるNPO、NGOを対象に、遺贈寄付の受け入れに向けた具体的な手順、寄付ポリシーや内部規程の策定、書類の準備、広報ツールのチェックなど、遺贈寄付の導入支援のためのアドバイスを無料で実施します（申込多数の場合は先着順となります。）。
遺贈寄付に取り組みたいがどのような準備をしておけばよいのか分からない、遺贈寄付を広報する手段や内容をチェックしてほしい、遺贈寄付の受け入れに関するリスクや注意点を確認したい、という団体は、この機会にぜひご応募ください。

◆申込期間：2018年12月3日（月）0時～12月25日（火）23時59分
◆申込方法：NPOのための弁護士ネットワークのウェブサイトの問合せフォームから「遺贈寄付相談の申込」の件名でお申込ください。
http://www.npolawnet.com/form.php
◆相談費用：60分無料（団体訪問、書式の提供等は有料となります）
◆申込条件：法人格を有するNPO、NGOであること、組織の代表が遺贈寄付の受け入れを了承していること、当ネットワークにおいてサポート実績を公表できること

★NPOのための弁護士ネットワークHP★
http://www.npolawnet.com/kifugekkan_izou2018.html
★寄付月間★
http://giving12.jp/ ]]>

2018年9月11日　志的勉強会開催報告　プラットフォーム選びから始める、NPOのためのクラウドファンディング

樽本 — Wed, 19 Sep 2018 12:32:39 +0900

　こんにちは。NPOのための弁護士ネットワーク理事の樽本です。
　当ネットワークは、CANPANセンターの協力を得て、NPO関係者と弁護士がともに考えて学ぶNPOの法律実務に関する勉強会を、「NPOのための志的勉強会」という名称で、年に４、５回のペースで開催しています。当ネットワークの弁護士とNPOの関係者や専門家がペアになって、事例の検討、法律・判例の紹介などを行っています。これまで多数のNPOや専門家、企業関係者らに発表協力をいただきました。

過去の開催状況→http://www.npolawnet.com/history.html

　さて、2018年9月11日（火）に開催された通算第29回「NPOのための志的勉強会」では、『プラットフォーム選びから始める、 NPOのためのクラウドファンディング』と題して、NPOのファンドレイジングの一手法としてすっかり定着した感のあるクラウドファンディングについて、元クラウドファンディングプラットフォームの提供企業での勤務経験のある宮本聡さんを発表協力者に迎えて、重松弁護士が発表を担当しました。
また、プラットフォーム提供企業からGoodMorning by CAMPFIREの酒向萌実さん、Readyforの徳永健人さんにも参加してもらい、それぞれのサービスの紹介などをしてもらいました。

　宮本さんからは、クラウドファンディングとは何かという基本から、クラウドファンディングの市場規模、プラットフォーム選びのコツ、期間限定キャンペーンを継続的な支援につなげるためのクラウドファンディングの活用法、目的達成のための心構えなどをお話いただきました。
　矢野総合研究所の推計によると、日本のクラウドファンディング市場（新規プロジェクト支援額ベース）は、2017年度には前年度比46.2％増の約1,009億円に達する見込みで、急激に成長しているが、2016年度の実績ではその約９割が利息によるリターン目的の貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）であったということです。
■矢野総合研究所の推計
https://www.yanoict.com/summary/show/id/481?gclid=EAIaIQobChMIv-75q_zF3QIVR7aWCh20PwMsEAAYASAAEgIINvD_BwE

　酒向さん、徳永さんからは、それぞれ15分ずつ自社プラットフォームの仕組み、レギュレーション、プロジェクト開始時における審査や実施期間中の支援の内容等について紹介してもらいました。酒向さんが配布したCAMPRIREのアイディアシートは、クラウドファンディングを検討する際の企画書のベースになるもので、プロジェクトオーナーが考えておかなければならない要素が整理されていてとてもわかりやすかったです。同社は誰もがクラウドファンディングにチャレンジできるように、プロジェクトの開始前の審査を厳格にし過ぎないように意識しているということです。
　また、徳永さんのプレゼンでは、Readyforがキュレーターによる伴走支援などサポート体制を充実させていること、そのため75％という高いプロジェクト達成実績を誇っていること（業界平均は約30％とのこと）、スタッフには準認定ファンドレイザーの資格取得を奨励していることなどの紹介がありました。
　両社とも期間限定のプロジェクトだけでなく、定額での継続支援のできるプランも用意されているとのことでした。その他の点の比較は以下のとおりです。

■GoodMorning by CAMPFIRE
　実行方式→All in（実行確約）のみ
　手数料→14％（うち決済手数料5％）
　サポート→スタッフによるアドバイス、問合せ対応など（伴走支援のメニューはない）
■READYFOR
　実行方式→購入型・寄付型プロジェクトの場合はAll or nothing（達成時実行型）
　　　　　　それ以外はAll in
　手数料→シンプルプラン12％（うち決済手数料5％）
　　　　　キュレーターによるフルサポートプランは17％（うち決済手数料5％）
　サポート→フルサポートプランでは専任のキュレーターによる伴走支援が受けられる

　Readyforでは、キュレーターによる手厚いフルサポートは受けられないものの手数料が5％安くなるシンプルプランを提供しているということですが、宮本さんからは、ディスカウント部分で外部のファンドレイザーなどのプロの支援を受けることも考えられるのではとの指摘がありました。確かにいろんな可能性がありそうです。
　時間の都合で両社とも短時間のプレゼンでしたが、基本的なスタンスの違いなどが分かって有益でした。

　続いて、重松弁護士からは、購入型と寄付型のクラウドファンディングの違いとリターン設計における注意点、税金面で取扱いの違い、プロジェクトページ内で説明するべき事項、プロジェクト実行者の責任、リターンが実現できない場合の法的論点、プロジェクト成功後のフォローアップ、支援金等の使途の説明義務と余剰金の転用の可否についての裁判事例などについて、法的な観点から解説がありました。

　最後に質疑応答を行いましたが、これはよかったというクラウドファンディング事例を紹介してほしいとの参加者からの質問に対して、Readyfor徳永さんの回答した事例が興味深かったのでご紹介します。
　そのプロジェクトは、認定NPO法人が実施した目標寄附金額100万円の寄付型クラウドファンディングのプロジェクトだったのですが、実施団体が自団体の信頼性をアピールする手段として、非営利組織評価センターの第三者評価の結果をプロジェクトページに掲載した初めてのケースということでした。NPOのファンドレイジングの現場で第三者評価を活用する時代になってきたことを知って、同センターに関わる者としてうれしく思いました。

※このプロジェクトについて詳細をお知りになりたい方は下記リンクをご覧ください。
https://readyfor.jp/projects/17036

　今回も90分の短い時間で盛りだくさんな内容でしたが、ご参加いただいた方々には、プロジェクターとPCの接続に不備があり、資料の投影がスムーズにできなかった不手際をお詫び申し上げます。
　また、参加者のアンケートでは、クラウドファンディングの基本を改めて学ぶことができて有意義だったという感想のほか、期待していた内容と違った、クラウドファンディングという資金調達手法に関する法的な解説をもっと聞きたかったという意見や、資料をもっと充実してほしいという声も聞かれました。貴重なご意見を次回以降の勉強会に活かしていきたいと思います。改めて、ご参加いただいた皆様に御礼申し上げます。

　次回は、11月中旬から下旬頃に、不祥事などの危機発生時における監事の役割をテーマに勉強会を開催する予定です。より実践的な内容を予定していますので、ぜひご参加ください。

（樽本） ]]>

理事長交代のご報告と４月の志的勉強会のご案内

樽本 — Wed, 28 Mar 2018 23:40:53 +0900

NPOのための弁護士ネットワークの樽本です。
ご無沙汰しております。
FRJ2018に参加された方にはN弁紹介チラシ等でご報告していましたが、私は今月のN弁の定時総会・全体会議で理事長を退任し、芝池俊輝弁護士（ことのは総合法律事務所）が後任の理事長に選任されました。
　芝池俊輝プロフィール　http://kotonoha-law.com/lawyer/shibaike
樽本も引き続き理事メンバーとしてN弁の運営に関わっていきますので、今後ともN弁をよろしくお願いいたします。

さて、今年も来月の４月から年４回の予定で、志的勉強会をCANPANセンターさんと共催します。
４月の発表者は新しく理事長になった芝池弁護士です。
昨年の勉強会に続いて、NPOのスタッフのメンタルヘルスの問題を取り上げます。
以下に告知文を転載しますのでご覧ください。

==
『知っておきたい職場のメンタルヘルスの基礎知識～ケーススタディで学ぶNPOスタッフの心の問題とその対応～』

近時、NPOの現場では、深刻な社会課題に向き合う中で大きなストレスを抱えたり、人間関係のトラブルに悩んだ結果、メンタルヘルスに不調をきたす方が増えています。あなたの周りにも、元気がなく、仕事や活動を休みがちになっている方はいませんか？
今回の勉強会では、NPOで働くスタッフのメンタルヘルスの問題をテーマとして取り上げ、休職・退職をめぐる法律的な問題を分かりやすく解説するとともに、産業カウンセラーの廣井敬三氏、社会福祉士である金澤沙知氏にご協力いただき、メンタルヘルスの基礎知識、心に悩みを抱えたスタッフとの向き合い方、リワークや傷病手当・労災保険等の制度等についても学びます。
管理職の方に限らず、NPOのメンタルヘルスの問題に関心があるすべての方にご参加いただけます。皆さまのお越しをお待ちしています。

発表者
廣井敬三氏（産業カウンセラー・NPO法人はぐくみ心理相談所理事長）
金澤沙知氏（社会福祉士・地域包括支援センター羽田）
芝池俊輝（弁護士・NPOのための弁護士ネットワーク）

日時平成３０年４月１７日（火）午後６時半～８時半
場所日本財団ビル２階第１・２会議室
東京都港区赤坂１−２−２
参加費２０００円（事前決済・キャンセル不可）
定員３５名（定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。）
申込方法以下の URLからお申し込みください。
http://npolawnet20180417.peatix.com
※お申し込み後、Peatixからメールが届きますので、必ず確認してください。
※事前決済のキャンセルは受け付けておりませんのであらかじめご了承ください。
※ご不明な点がございましたら、npoben.net@gmail.comまでご連絡ください。
懇親会勉強会終了後、懇親会を予定しています。
共催日本財団CANPANプロジェクト ]]>

「非営利組織の監事のしごとAtoZ 」志的勉強会10/23開催報告

日向寺 — Thu, 26 Oct 2017 00:28:34 +0900

NPOのための弁護士ネットワークです。

去る10月23日，「非営利組織の監事のしごとAtoZ 」と題して，NPO・非営利組織の監事・監査業務についての勉強会を開催しました。

ネットワークからは樽本哲弁護士が発表し，
手塚明美さん（認定 NPO法人藤沢市民活動推進機構　副理事長・事務局長）と，勉強会を共催頂いているCANPANさんから山田泰久さん（NPO法人CANPANセンター代表理事、（一財）非営利組織評価センター業務執行理事）からご協力を頂きました。

今回は，題材を反映して，士業の方の参加が目立った印象です。

監事の仕事というのは，一応書籍に書いてあることは理念・理屈としてはわかっても，実際に手を付けると，それとのギャップがあるように感じてしまうものでもあります。
監事の役割と責任，期中監査及び期末監査の実際，実効性の高い監査を実現するためのコツ，新任監事が組織の課題を把握するためにまずやるべきことなど，書籍を読んだだけではイメージしにくい監事のあれこれについて，実践的な話題が共有できたのではないかと思います。

また，非営利組織のガバナンス評価の基準であるJCNE（非営利組織評価センター）の定める23基準の解説もあり，その申請や評価のプロセスを利用して，非営利団体の課題発見に役立てる方法の紹介は，監査を通じて本業を鍛えるという，監査の理想的な仕事につなげるヒントにもなったのではないかと思います。

監査の仕事は「完成」というものはなく，常により良いものを目指さなければならないものです。
その指針や，ヒントが得られた気がします。

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さて，今年の勉強会はこれで終了です。
来年の勉強会については，決定次第ご連絡いたします。
年末にかけては，寄付月間関連のイベント等を企画中です。

今後とも「N弁」をよろしくお願いいたします。

（日向寺） ]]>

【NPO法人の役員の役割と責任】関連講座報告

日向寺 — Fri, 20 Oct 2017 16:56:24 +0900

当ネットワーク代表の樽本が、下記講座で講師を務めました。

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10月18日（水）に東京ボランティア・市民活動センターとシーズ・市民活動を支える制度を作る会が共催するNPO法人運営入門講座で、法務に関するセミナーを行いました。
20年以上の歴史のあるセミナーで、私は今年で３回目の登壇になります。

毎回NPO法人の機関や役員の責任について話をしていますが、法律知識のインプットだけでは疲れてしまうので、Q&Aや事例を用いた説明を多く盛り込むことを意識しています。

今回セミナーの冒頭で示したQは下記の内容でした。
Q1　知人から頼まれてNPO法人の理事になりましたが、何をすればよいのでしょうか。団体を仕切ればよいのですか。
Q2　NPO法人の監事になりました。具体的に何をどうチェックすればよいのでしょうか。拠点がたくさんある団体の場合、すべてを見て回る必要があるのでしょうか。
Q3　NPO法人の理事ですが、年に１回理事会に参加するだけで、団体がどんな活動や事務処理をしているのか正直よくわかりません。何か問題があったときに責任を負う必要はありますか。
Q4　理事長を辞任したいのですが、他の理事から辞任するなら現在の法人の負債を個人で弁償しろと言われています。そのような義務がありますか。
Q5　理事の一人が自分がもらってきた寄付金だからと、勝手に使途を決めたり、知人を縁故採用したりしています。監事としてはどうすればよいでしょうか。
Q6　理事長が経営する会社からNPO法人が業務委託を受けることができますか。その場合、契約で注意するべきことはありますか。
Q7　代表が突然亡くなりました。NPO法人には借金があり、引き継げる者がいません。どうすればいいでしょうか。

N弁のウェブサイトにも、NPO法人に最近関わりはじめたんです、という方から、こういった質問が寄せられることがあります。このグループには経験豊富な方が多いので、だいたいお分かりですよね？
NPO法人は市民活動を行いやすくするために議員立法で作られた法人格ということもあり、役員の責任は他の法人と比較して厳格ではなく、社員総会による役員に対する監督機能もあまりきかない制度設計がなされています。
志を同じくする仲間の集まりである団体に権利義務の主体としての法人格を付与することで、構成員から独立した法人独自の財産や法人としての行為という概念が生まれ、団体の構成員は第三者に直接責任を負わなくてすむようになる、それはとても意味のあることでした。
ただ、NPO法人も規模や活動内容に応じて細分化が進み、社会における影響力が高まってきたことで、法が最低限保証する”ゆるい”ガバナンスでは、組織内のコンプライアンスやリスクマネジメントが十分に果たせない、あるいは内部ではきちんと運用できていても外部から信頼性に欠ける組織に見えてしまう、という弊害も生まれています。
定款で役員の役割や責任を営利企業並みに厳格に定めることは可能ですが、職業経営者や機関投資家の存在しないNPOにあって、それが果たしてグッドガバナンスに結びつくのか、役員のなり手を確保できるのか、難しい問題です。

セミナーでは上記のQ以外に、NPO法人や役員が責任を問われるかもしれない５つの事例（助成金の不正受給、労働法規違反、活動現場における事故、各種業法違反、寄付金の転用）を紹介して、解説を行いました。
私自身もNPOの理事や監事をいくつか引き受けているので、このセミナーは自分自身を見直すよい機会になっています。

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以上樽本からの報告でした。（日向寺） ]]>

10/23「非営利組織の監事のしごとAtoZ」志的勉強会案内

日向寺 — Fri, 22 Sep 2017 16:26:59 +0900

ＮＰＯのための弁護士ネットワークです。
志的勉強会のご案内です。本年最後の志的勉強会となります。
来場者プレゼントもございます。奮ってご参加ください！
皆さまのご参加、お待ちしております！
なお、今回の勉強会は18時30分開始予定となっておりますので、ご注意ください。

以下、案内文になります。

今回のNPOのための志的勉強会は、同勉強会を共催する、NPOのための弁護士ネットワークとCANPANセンターの代表２名が、NPO、一般社団・財団法人など非営利団体における監事のしごとを、徹底的に掘り下げます。

さらに、話題提供者として、神奈川県藤沢市の中間支援組織である、認定 NPO法人藤沢市民活動推進機構の副理事長・事務局長の手塚明美さんをゲストにお迎えして、NPOの組織運営と監事の役割について、実践例などをお話しいただいきます。

監事の役割と責任、期中監査及び期末監査の実際、実効性の高い監査を実現するためのコツ、新任監事が組織の課題を把握するためにまずやるべきことなど、書籍を読んだだけではイメージしにくい監事のあれこれについて、豊富な実務経験をもとに紐解いていきます。

また、非営利組織のガバナンス評価の基準であるJCNE（非営利組織評価センター）の定める23基準を解説し、その申請や評価のプロセスを利用して、非営利団体の課題発見に役立てる方法についても解説します。

今回は、参考テキストとして、「NPO法人の理事・監事のための業務チェックリスト」（発行：認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク　1冊500円）を特別プレゼントいたします。
★本チエックリストについて→http://www.npokaikei.com/book.html#02

現役の監事の方だけでなく、今以上に監事に活躍してもらいたい団体関係者の方、中間支援の方などにぜひ参加いただきたいプログラムです。

今回はいつもより30分長い120分での開催となります。
開始時刻が30分早まっていますので、ご注意ください。

NPOのための弁護士ネットワーク×CANPAN共催
2017年10月志的勉強会
非営利組織の監事のしごとAtoZ

日　時　2017年10月23日（月）18:30～20：30（開場18:15）　　　
場　所　日本財団ビル2階1-4会議室　東京都港区赤坂１－２－２
参加費　2,000円（事前決済・キャンセル不可）
懇親会　勉強会終了後に懇親会を予定しています。
　　　　（参加申込み・参加費は、勉強会当日になります。）
定　員　35名（定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。）
主　催　NPOのための弁護士ネットワーク／日本財団CANPANプロジェクト

★★★お申込みはこちら★★★
http://npolawnet20171023.peatix.com/
※お申し込み後、Peatixからメールが届きますので、必ず確認してください。
※事前決済のキャンセルは受け付けておりませんのであらかじめご了承ください。

志的ブログ by NPOのための弁護士ネットワーク
http://blog.canpan.info/npolawnet/

＜発表者＞
手塚明美氏（認定 NPO法人藤沢市民活動推進機構　副理事長・事務局長）
　　　　　　Webサイト：http://f-npon.jp/
山田泰久（NPO法人CANPANセンター代表理事、（一財）非営利組織評価センター業務執行理事）
樽本哲（弁護士・NPOのための弁護士ネットワーク代表）

＜内容＞
18:15　受付開始　受付で名刺を1枚お渡しください。
18:30　冒頭挨拶、配布物確認
18:40　監事の役割と責任
19:10　事例提供、ディスカッション
20:00 　非営利組織評価センターの第三者組織評価を監事業務に活かすには
20:30　終了（アンケート記入）
※構成や内容は変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜参加者特典！＞
今回は、参考テキストとして、「NPO法人の理事・監事のための業務チェックリスト」（発行：認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク　1冊500円）を特別プレゼントいたします。
★本チエックリストについて→http://www.npokaikei.com/book.html#02

（日向寺） ]]>

クラウドファンディングと法律（8/23志的勉強会レポート）

日向寺 — Thu, 24 Aug 2017 19:02:20 +0900

　NPOのための弁護士ネットワークです。
　昨日の志的勉強会のレポートです！

　通算第25回となる今回は、「NPOのクラウドファンディング～あらためて学ぶ基礎とリスク～」と題し、クラウドファンディングについて学びました。
　事前のご案内はこちらをご参照ください。→　http://blog.canpan.info/npolawnet/archive/51

　感心の高いテーマであったためか、約４５名の方にお集まりいただきました。（志的勉強会史上最多かもしれません。）
　まず、READYFOR株式会社にてキュレーターとして多くのプロジェクトに携わって来られた石渡さんから、クラウドファンディングの基礎知識のプレゼンテーションを頂きました。
　そして、実際のクラウドファンディングの成功例をベースにしたケーススタディを用いて、ディスカッションを行い、クラウドファンディングの基礎を体感しました。いかに共感を得るか、それをどのように「お金」に変えてもらうか、参加者の方からは、様々な案が出されました。
　その後、重松弁護士から、クラウドファンディングについての法律上のリスク等について、基礎的な事項が説明されました。
　質疑応答では、実際にクラウドファンディングをしようと考えている方や、クラウドファンディングをしている方などから、鋭い質問がなされ、活発なやり取りができたのではないかと思います。

　個人的には、Readyforさんの取り組みについて詳しく知れたことも有益でした。クラウドファンディングを行っている事業者は日本で今や５０弱もあるそうですが、そのなかでのReadyforさんの特徴がわかりましたし、なかでもプロジェクトを育てるという部分にも重きをおいているんだなと感心してしまいました。

（講師の2人と当日の様子）

　さて、今後も引き続き、ご参加頂いた方に来てよかったと思って頂けるような勉強会を続けていければと思います。
　ご参加頂いた皆様、そしてご協力頂いた石渡さん、canpanさん、ありがとうございました！

NPOのための弁護士ネットワーク
（日向寺） ]]>

8/23 志的勉強会開催案内【NPOのクラウドファンディング～あらためて学ぶ基礎とリスクについて～】

日向寺 — Mon, 24 Jul 2017 18:23:24 +0900

　来月開催予定の志的勉強会のご案内です。今回のテーマは「クラウドファンディグ」です。
　最近、ますます注目を集めているクラウドファンディングよるファンドレイジングではありますが、
　今一度、クラウドファンディングについて考え、また、実施前、実施中、実施後の各段階のおける法的問題点を整理したいと思います。

お申込みは、
http://npolawnet20170823.peatix.com/　
からお願いいたします。

以下、案内文となります
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　みなさん、こんにちは。NPOのための弁護士ネットワーク×CANPAN共催による志的勉強会、2017年3回目のご案内です。NPOのための弁護士ネットワークは、2013年からNPOの理事・職員、中間支援団体、士業などの専門家、NPOとの協働に興味のある企業、プロボノなどの多様な立場の方々と共に、NPOの運営に関する法的課題とその解決方法の検討や事例・書式等の共有を目的とした勉強会を定期的に開催しています。

　今回のテーマは、「クラウドファンディング」です。
　NPOのファンドレイジングにおいて、クラウドファンディングはその一手段としてすっかり定着しました。とはいえ、実際にクラウドファンディングって具体的にどういうことをやるの？成功するケースやチャレンジした場合のリスクは？などなど気になることも多いかと思います。

　今回の勉強会では、READYFOR株式会社にてキュレーターとして多くのプロジェクトに携わって来られた石渡佳央里氏をお招きし、クラウドファンディングの基礎知識を確認しつつ、実際のNPOにおける成功事例を基に、支援者等の共感を得るための工夫についてもお話しいただきます。また、事例を通して、クラウドファンディングの理解を深めていきます。
合わせて、クラウドファンディングにチャレンジする際に気をつけるべき点、特に法的問題点について、実例を交えて検討します。
　具体的には、リターンを設定する際の寄付型と購入型の違いとは、団体の概要やリターンの内容についての説明責任の有無・程度、プロジェクト成功後リターンが実現できない場合の問題、プロジェクト支援者との関係（法的関係を含む）などについて検討する予定です。

　これからクラウドファンディングにチャレンジしてみよう、興味があるという方、クラウドファンディングを実施したけどうまくいかなかった方など、皆さまのご参加をお待ちしています。

NPOのための弁護士ネットワーク×CANPAN共催
2017年８月志的勉強会
NPOのクラウドファンディング
～あらためて学ぶ基礎とリスクについて～

日　時　2017年8月23日（水）19:00～20：30（開場18:45）　　　
場　所　日本財団ビル2階1-3会議室　東京都港区赤坂１－２－２
参加費　2,000円（事前決済・キャンセル不可）
懇親会　勉強会終了後に懇親会を予定しています。
　　　　（参加申込み・参加費は、勉強会当日になります。）
定　員　35名（定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。）
主　催　NPOのための弁護士ネットワーク／日本財団CANPANプロジェクト

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（案内文以上）

　皆さまのご参加、お待ちしております。

ＮＰＯのための弁護士ネットワーク ]]>

志的勉強会レポート(6/20第24回)

日向寺 — Wed, 21 Jun 2017 23:27:23 +0900

　NPOのための弁護士ネットワークです。
　昨日の志的勉強会のレポートです！

　題して「NPOのための職場のメンタルヘルス問題～スタッフのこころの不調にどう対応するか～」でした。

　まず、ケーススタディをもとに、グループディスカッションを行いました。
　このケーススタディはA4で5ページに渡るもので、とてもリアリティのある内容になっています。芝池弁護士渾身の作と評しても過言ではないでしょう。
　トラブルに遭遇したことのない方の場合、一度こういったケースに触れて考えて、道筋を眺めてみることは大変有意義なことだろうと思います。経験のある方も、自分の考え方や知識を確認するいい機会になるのではないかと感じました。
　活発なディスカッションによって、様々な観点から意見が出されました。
　NPOの従業員のメンタルヘルスに不調が生じた場合、①その従業員のために／あるいは団体のために、何をすべきか／すべきでないか、②原因は何か、③どのように調査すべきだろうか、④予防するにはどのようにすればよかったのか、⑤そしてそれは法的に可能か、etc…。

　これらの意見も踏まえて、芝池弁護士から、法的な観点からの解説がありました。ケースに対応したQ&A方式でまとめられたレジュメはわかりやすかったのではないでしょうか。
　さらに、社会福祉士の横山氏から、従業員がメンタルヘルスの不調に陥った場合、またそうなる前に気づくためにどのようなことをすればよいか、といった点について、ソーシャルワーカーの視点から解説がありました。
　そのなかでは、例えば、メンタルヘルスに対する十分な治療が可能な就業規則になっているかという指摘もありました。
　大変充実した内容であったのではないかと思います。

講師の横山氏と芝池弁護士

　引き続き、ご参加頂いた方に来てよかったと思って頂けるような勉強会を続けていければと思います。
　ご参加頂いた約20名の方、そしてご協力頂いた横山さん、canpanさん、ありがとうございました！

NPOのための弁護士ネットワーク
（日向寺） ]]>

AFP2017参加レポート（ファンドレイザーと組織の倫理）

樽本 — Fri, 09 Jun 2017 15:43:03 +0900

樽本です。今年のGWに、サンフランシスコで開催されたAFP International Fundraising Conference 2017に参加しました。

日本のノンプロフィット・エコシステムの構築に携わる弁護士として、米国における最先端のファンドレイジング事情や非営利セクター向けのサービス、ファンドレイザーの倫理などを学ぶのが目的でした。また、カンファレンス後に日本からの参加者を集めた現地財団ツアーも楽しみにしていました。

（参考）AFPは、アメリカに本部を置くファンドレイジングの専門職のための協会（Association of Fundraising Professionals）です。毎年アメリカの主要都市でこの国際会議を開催しています。第54回目！となる今年は、4月30日から5月2日までの３日間にわたり、100を超えるセッションやワークショップ、会議などが開かれ、30を超える国々から、約4,500名のファンドレイザーや非営利組織の関係者が参加しました。

すでに他の日本からの参加者（今年は米国在住の方も含めて総勢17名！）がいろんなところで情報共有をしているので、私からは他の方があまり触れていない”ファンドレイザーと組織の倫理”に関するセッションの感想をお伝えします。

こんな感じで、3日間の開催期間中に、毎日１つずつ倫理に関するセッションが組まれていました。
タイトルは次のとおり。

・Dirty Money Ethics in Nonprofits
・Ethical Fundraising: It’s Everyone’s Business
・Accepting gifts from Pablo Escobar(*) And other ethical dilemmas faced by fundraisers and NGOs
（※）Pablo Escobarとは映画のモデルにもなったコロンビアの麻薬王の名前

上記のセッションの資料は、AFP2017のウェブサイトでDLできます。嬉しいサービスですよね。
http://afpfc.com/handouts

内容はそれぞれなので是非資料を読んでいただきたいですが、３つ目のセッションでは、次のようなことがテーマでした。

1. 非営利組織に求められる３つの重要なこと（これができないと寄付してくれない）：透明性、アカウンタビリティ、そして倫理
2. よくある７つ倫理的ジレンマ：汚れたお金（ミッションと資金源との葛藤）、報酬、プライバシー、不正の露呈、スチュワードシップ（受託責任、寄付者の意向の遵守）、誠実さと透明性、利益相反
3. 団体の活動を倫理的なものにするために実践するべきこと

例えば、2.のプライバシーや報酬に関しては、組織で働く理事・コンサルタント・ファンドレイザー・ボランティアは、組織の活動を通じて得た個人に関する情報を個人として取得してはならず、寄付者の情報はファンドレイザーではなく組織に帰属する、とか、ファンドレイザーは、寄付者や潜在的寄付者（prospect）の名簿をお金を払って入手してはいけない、とか、ファンドレイジザーやコンサルの報酬はファンドレイズした資金のパーセンテージで決めてはならない、というようなことが説明されていました。

これらのことは、AFPが定めているCode of Ethical Standardsにも通じる内容です。

Ethical Fundraising: It’s Everyone’s Businessは、これとは少し方向性が違って、上記のような倫理的ジレンマに関するいくつかの事例をもとに、講師が質問と回答の選択肢を示し、参加者が回答したり意見を述べるというワークショップ風のセッションでした。

どういう事例かというと、こちらもDLできる資料に書いてあるとおりですが・・・

（事例１）活動資金が潤沢な非営利組織でファンドレイザーとして活躍していたあなたが資金的に不安定な別の組織に移ったところ、数ヶ月して、以前所属していた組織に寄付を約束してくれていた支援者から「あなたの移った先の組織に興味がある」と連絡が入った。さてどうしよう。
→前の組織に対する寄付の約束を取り消してもらって、所属する組織に寄付してもらうことは、ファンドレイザーとしての倫理上どのような問題をはらんでいるか？

（事例２）新年を迎えたあとに寄付してくれた大口寄付者からあなたのもとに電話があり、「税制優遇を受けたいから昨年寄付したことにして領収書を送ってね、書類はあとで送っておくからよろしく。」と言われ、断る間もなく電話を切られた。げげ！
→寄付者の要望に対して、寄付を受けた組織・担当者はどのような対応をするべきか？

なんと生々しい（笑）。しかし、ありそうな話です。
事例２は問題外だとしても、事例１は寄付者の自己決定権がからんでいるだけに、もらってよいという意見ともらうべきではないという意見があり得るでしょうし、もらったとしてもファンドレイザーの報酬決定の際に考慮されるべきではないという意見など様々ありえるのではないでしょうか。
こういうケーススタディが公の場で議論されているシーンを日本ではまだ見たことがないので、N弁の企画かFRJの公募セッションなどで、そのうちチャレンジしてみたいと思います。

長くなってきたので、あとは雰囲気の伝わる写真を少しばかり。

オープニングセッションのゲスト Shiza Shahid

スタンフォード在学中に故郷であるパキスタンでアルカイダが禁止した女生徒の教育支援活動を始めて、のちにマララ財団を立ち上げた彼女のバイタリティはすごい。

会場に設置されたブックストア

非営利組織のマネジメントやリーダシップ、理事会運営、ファンドレイジングの本がたくさん。
特にファンドレイジングの本は、テーマ別にカテゴライズされてすごい数の書籍が並んでいました。amazonでfundraisingのワードで検索してみれば言いたいことが分かると思います。さすがは年間の寄付市場27兆円を誇る大国。

最後に、現地の非営利団体をチームジャパンが訪問したときの様子

AFP2017が終わった翌日、日本ファンドレイジング協会が組んでくれたツアーで訪問した現地の非営利団体のひとつがここBAYCAT。
台湾からの移民2世の女性Villy Wangが立ち上げた団体で、そのミッションは「若者を教育し、雇用し、彼らのユニークな話を伝え、自分自身、地域社会、そして世界を積極的に変革するデジタルメディアを制作する」です（google翻訳くんありがとう）。
ストーリーの持つ力を心から信じて、それを組織の成長や若者の活きる力に変換していくBAYCAT。
すばらしい訪問体験だったけど、どうすばらしかったかはまた別の機会に。

今回のサンフランシスコ滞在のほんの一部だけを伝えようとしても、こんなに長文になってしまいました。
さらに深く知りたいという方がいればご連絡ください。
同行した村井ヨーヘイくんが、すごいパワポ資料を作って経験の共有をしているので、ふたりで出かけていってお話します。オーダーお待ちしています。

（AFPに関するその他の雑感）
日本のファンドレイジング・日本2017の参加者が約1,400名ですので、人数だけでもざっと日本の３倍の規模です。
AFP会員の正規参加費が＄1,199／一人ということもあって、会場は国際会議にも使われるコンベンションセンターの一角を借り切り、120もの協賛企業・団体が出展する協賛ブースを擁し、会場運営は外部の専門業者に委託し、メインステージではきらびやかに着飾ったゲストやAFP幹部らが誇らしげにスピーチするなど、しっかりとお金をかけてイベントを作り込んでいる印象を受けました。
日本のような多数のボランティアが活躍する手作り感はあまり感じられませんでしたが、参加者同士のコミュニケーションやネットワーキングを促進することにはとても積極的で、セッションでも、ランチタイムでも、夜のパーティでも、とにかく参加者をまぜこぜにして交流させる仕掛けがたくさんありました。
そのおかげで何度プアな英語で自己紹介をしたことか。しかし、それがとても楽しい。
やはり英語は共通言語なんだと強く感じたし、自分のやっていること、信じている未来などをシンプルに伝えることがとても大事なんだと改めて感じた日々でした。
また行きたい。

（樽本）

2017.6.13 一部加筆訂正 ]]>

6/20第24回志的勉強会開催のお知らせ

日向寺 — Wed, 31 May 2017 18:12:32 +0900

　NPOのための弁護士ネットワークです。

　この度，第24回の志的勉強会を開催することになりましたので，ご案内いたします。

　NPOのための弁護士ネットワーク×CANPAN共催・2017年6月志的勉強会

『NPOのための職場のメンタルヘルス問題～スタッフのこころの不調にどう対応するか～』

発表者
芝池俊輝（弁護士・NPOのための弁護士ネットワーク理事）
横山北斗氏（社会福祉士・NPO法人 Social Change Agency代表理事）

　近時、職場内において、仕事のストレス・過重労働による精神疾患が原因で、休職・退職する労働者が急増しています。このことは、NPOの現場でも例外ではありません。あなたの周りに、過酷な環境での支援活動や、深刻な社会課題に向き合う中で、心身ともに疲弊したスタッフがメンタルヘルスの不調を訴える例はありませんか？
　今回の勉強会では、NPOで働くスタッフのメンタルヘルスの問題をテーマとして取り上げ、休職・退職をめぐる法的問題（就業規則に基づく休職発令、休職者の処遇、治療と職場復帰、復職後の勤務・処遇・再発した場合の取扱い、退職・解雇等）について分かりやすく解説するとともに、社会福祉士である
　横山北斗氏にご協力いただき、メンタルヘルスの不調を訴えるスタッフの健康状態の把握・ケアの方法、メンタル不調の防止策についても考えます。
　皆さまのご参加をお待ちしています。

お申込みはPeatixからお願いいたします。下記リンク先からです。
http://npolawnet20170620.peatix.com/?utm_campaign=follow-organizer&utm_medium=email&utm_source=event%3A270427&kme=reco-clk&km_reco-str=PodMember

　たくさんの方のご参加をお待ちしております！

（日向寺） ]]>

準認定ファンドレイザー増殖中

樽本 — Wed, 18 Jan 2017 09:22:38 +0900

こんにちは！
NPOのための弁護士ネットワークの弁護士メンバーが、新たに２名準認定ファンドレイザーの試験に合格しました。
こネットワークの弁護士メンバー21名中、準認定ファンドレイザーの合格者は９名になりました。

当ネットワークはメンバーに准認定ファンドレイザー試験の受験を推奨しています。
必修研修や試験を通じて、NPOが組織の価値を高めていくために必要な知識や考え方のエッセンスを学ぶことができるし、NPOに様々な立ち位置で係わっている人たちと知り合える貴重な機会にもなるからです。
私は第１回の準認定の必修研修やその後の試験で、講師の鵜尾さんや徳永さん、受験者だった木村さんや水谷さん、太田さん、山田さんらと知り合ったことが、NPOやチャリティの世界と深く結びつくきっかけのひとつになりました。
当ネットワークのメンバーにもそんな体験をしてもらいたいと願っています。

というわけで、今日はうれしいご報告でした。

（樽本） ]]>

12/15 志的勉強会レポート！テーマは「成長戦略としてのＮＰＯの人事評価」

樽本 — Fri, 13 Jan 2017 17:50:51 +0900

　こんにちは！　NPOのための弁護士ネットワーク代表の樽本です。
　日本財団Canpanセンターと共催している「NPOのための志的勉強会」では、2016年10月、12月と連続してNPOの人事評価制度に関する論点を取り上げました。今回は12月15日に開催された志的勉強会の様子をご報告します。
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○12月15日（木）第22回志的勉強会
「先行事例と運用のプロに学ぶ！　成長戦略としてのNPOの人事評価」
　発表者　低引稔氏（NPO法人カタリバ　経営管理本部ディレクター）
山元浩二氏（日本人事経営研究室株式会社代表取締役）
　モデレーター　樽本哲（弁護士、当ネットワークメンバー）
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　昨年10月の前回は、NPOに人事評価は必要なのか、仮に導入したとして実際に役立つのかということを検証するべく、上場企業の勤務経験もある社労士の家村さんに人事評価の目的、手法などの基礎をご講義いただくとともに、当ネットワーク所属の米田弁護士には、メールでのアンケート結果の共有、比較的規模の大きい３つのNPO法人の人事評価制度に関するインタビュー結果の報告、評価制度導入に際して想定すべき法的リスクについて発表をしてもらいました。

　今回は、人事評価の導入の是非から一歩進んで、NPO法人が人事評価制度を導入するべきタイミングはいつなのか、制度導入後の運用段階ではどういう点に気を付ければよいのかを掘り下げることにしました。
　勉強会冒頭に樽本から簡単に前回の振り返りと情報共有をした際に投影した資料（ＰＤＦ）を貼り付けておきます。
　20161215冒頭スライド.pdf　
　最後のページに事業発展段階のフェーズに関する資料がありますが、人事評価制度が有効に機能し始めるのは、営利・非営利に拘わらず、「小さな成功モデルが確立し、事業が拡大をはじめ、組織運営の効率化が求められる段階（この資料でいう第３フェーズくらいから）」ではないか、というのが本日議論したい仮説でした。
　本日の発表者のおふたりは、この辺りどのように感じているのか……。発表の要旨は以下のとおりです。

１．NPO法人カタリバ　低引さんの発表

　低引さんには、ＮＰＯ法人で実際に人事評価制度の設計・運用に携わっている経験を語っていただきました。人事評価制度の導入は２０１４年４月。導入のきっかけは、事業所が被災地などの遠方を含め複数になり、組織の機能分化が進んできたことで、スタッフからどんな働き方をすれば評価してもらえるかを知りたいとの声が出てきたことでした。そこで、スタッフが一丸となって組織が目指す方向に進んでいけるように、団体の理念を体現できるような人事評価制度を導入することにしました。支援者の中に人事関係の会社出身の方がいたので専門家として加わってもらい、プロジェクトチームで議論を重ねて制度設計を進めました。

　運用にあたっては、しっかりとした基準（ジョブグレード表）や評価ツール（キャリアプラニングシート）を使って評価をしており、評価結果は本人にフィードバックするのはもちろん、人事考課や賃金決定の根拠資料としても活用しているとのことです。前回のアンケートでは、人事評価の結果を昇進・昇格や昇給と（完全ではないにせよ）連動させている団体は皆無でしたので、NPOでここまで徹底しているケースはまれなのではないでしょうか。

　しかし、運用を重ねているうちに課題も見えてきました。個々のスタッフが評価ツールに掲げる目標の高さがまちまちで、達成度合いをどの程度評価に反映させれば公平なのか悩ましい場合があること、各事業所に散らばっている評価担当者の評価水準のすり合わせが簡単ではないこと、制度設計当時団体が掲げていた組織理念がアップデートされたのに新しい理念を評価基準にまで落とし込めていないことなど。評価のPDCAを回していくうちに、徐々に既存の制度でよいのかという疑問が生まれ、現在はその疑問や課題に対応するべく、評価制度の改善に挑んでいる真っ最中だそうです。

　冒頭に述べた仮説との関係では、人事評価制度導入の時期が注目されます。組織が大きくなり、複数の事業所でいくつもの事業を運営するような段階に至り、人事評価の基準づくりがスタッフからも求められるようになってきたことで、導入に至っています。人事評価が有効にワークする時期がこのタイミングだったのではないかと考えられます。

　低引さん、わずか30分足らずの時間でたくさんの貴重なお話をありがとうございました。

２．日本人事経営研究室株式会社　代表取締役　山元さんの発表

　次に発表いただいたのは、人事評価制度専門コンサルタントとして、これまで390社もの企業の人事制度の導入・運営を手伝ってきた山元さんです。残念ながらNPO法人にコンサルをした経験はないということでしたが、人事評価制度の必要性・有効性は法人形態には関わりないというのが本日の仮説の前提です。中小企業に対するサービス提供で培われたノウハウをどうすればNPOに活かすことができるのかという観点で話をうかがいました。

　山元さんのお話で特徴的だったことがいくつかありましたが、なるほどと思ったのは、人事評価は人材育成の仕組みであって評価結果を賃金に反映させなければならないとの思い込みは間違いだということ、人事評価制度の導入においては最低でも３回はトライアル評価を行い、評価者の評価に部下が納得できるレベルに達するまで正式導入はしてはいけないということ、その上で評価制度にスタッフから不満が出てきたらそれは改善のチャンスで不満が出てこないと良い評価制度はできないということでした。そして、人事評価制度はどんどん変えていいし、変わっていかないといけない、とも強調していました。カタリバでもまさに同じことが起こっています。カイゼンやスクラップアンドビルドが人事評価制度のあるべき姿なのですね。

　なお、彼は仕事を受ける際の最低条件として、代表者が評価制度導入にしっかりとコミットすることを求めていて、なおかつ設計・導入だけのコンサルはしないそうです。代表者が中途半端に関与したり、導入だけで満足して運用をきちんとしないと導入しても100％失敗に終わるからだということです。プロとしての本気度が伝わってきますね。

　次に、評価者による評価がいかに属人的なものになりがちかということを学ぶことのできるワークを行いました。評価基準と評価期間中のスタッフの仕事ぶりが記載されたシートを使って各自評価をしてみたところ、結果はバラバラ。現実ではスタッフの仕事ぶりを文章化する段階ですでに評価者の視点が入り込むおそれがあるため、より複雑な作業になります。評価を公平に行うということがどれだけ難しいかを体感できる貴重なワークでした。

　配布資料としても、顧客企業で実際に使用している評価ツール集（評価基準、評価シートの記入例、育成シート（評価者２名と本人の自己評価が記載されて比較できるもの）、目標設定・振り返り用のチャレンジシート（記入されたサンプル）、さらに山元さんが開発したビジョン実現シートのサンプルなど、参考になる資料が多数配られ、それらの多くがNPOでも十分応用ができるものでした。

　もっとも、利潤追求を目的とせず、ときには自らの身を危険にさらしながら社会課題の発見や社会への伝達、解決を使命とするNPOやソーシャル企業の場合、その理念をどういう風にスタッフの業務目標にブレイクダウンすればよいのか、個々のスタッフの目標達成が組織の目標達成に繋がるようにするにはどのような評価基準を設ければよいのかという点では、NPO独自のノウハウや工夫が求められるということも感じました。

　山元さんもわずか30分しかない中で、貴重なお話をありがとうございました。
　山元さんが書かれている書籍「図解３ステップでできる！小さな会社の人を育てる人事評価制度の作り方」（あさ出版）には人事評価導入と運用のノウハウや書式がたくさん紹介されています。よろしければ手にとってみてください。

３．参加者からの意見
　カタリバ低引さんのお話に対しては、人事評価制度を運用する担当者としての悩みや工夫を共有してもらえてとても参考になったとの意見がありました。山元さんのお話やワークに対しては、人事評価制度は運用が大事と言われているがその意味がよくわかったとの意見が寄せられた一方で、NPO法人に応用するにはかなりの経験値やノウハウが必要になるのではないかとの声もありました。また、大企業に所属して人事評価に携わったことのある方からは、今日紹介された人事評価の仕組みは必ずしも目新しいものではなかったが、運用をサポートしてくれる外部の専門家の存在は人事部を持たない組織には有効だと思うといった感想も寄せられました。

　長文になりましたが、２回に渡って開催してきたNPO法人の人事評価制度に関する志的勉強会の報告は以上です。NPO関係者の皆さんの参考になれば幸いです。

　弁護士ネットワークは、これからも直接法律に係わる問題だけでなく、幅広くNPOの運営や組織にかかわる問題、ファンドレイジングや広報、事業や契約にまつわる問題について、研究と発表を続けていきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

（樽本） ]]>

2016年10月17日開催のNPOのための志的勉強会のご報告

樽本 — Thu, 22 Dec 2016 17:22:54 +0900

こんにちは。NPOのための弁護士ネットワーク代表の樽本です。
日本財団Canpanセンターと共催している「NPOのための志的勉強会」で、10月、12月と連続してNPOの人事評価制度に関する論点を取り上げました。
本日は10月開催の勉強会の概要をご報告します。

○10月17日（月）第21回志的勉強会
「NPOスタッフの業務評価～その是非と導入する際の留意点」
発表者　家村啓三氏（特定社会保険労務士、行政書士）
米田恵梨乃（弁護士、当ネットワークメンバー）

１．家村氏の発表
　この回は、そもそも営利追求を目的としないNPOにおいて人事評価は必要なのか、仮に導入したとして実際に役立つのかということを検証するため、上場企業における勤務経験もある社労士の家村さんに、人事評価の目的、手法などの基礎をお話いただきました。
人事評価は「今の自分」を知るための道具であり、人と比べて格差を付けることが目的でないこと、評価には社会科学の側面があり、自然科学のようにひとつの解を求めることはできないという前置きのあと、典型的な評価要素とそれに対する評価の関係についての説明がありました。
・潜在能力→能力評価　・労働意欲→情意評価　・職務行動→コンピテンシー評価
・仕事→職務　・評価成果→成果評価

　続いて、評価制度構築を検討する際の留意点として、一般企業とNPOの違いについて、①組織の目的、②ステークホルダー、③成果の捉え方、④評価要素、⑤評価方法（誰がいつどのように）、⑥評価結果の活用の方法という観点からの発表者の意見が述べられました。
⑥の評価結果の活用方法については、企業では能力開発、配置、処遇の決定に用いられるが、NPOの場合は評価を配置転換や処遇に結びつける余地が小さいことが多いため、活用場面は限定的とならざるを得ず、そうだとすると、特に小規模のNPOの場合は、別の手段で能力開発が可能ならば無理に評価制度を導入しなくてもよいのではないかとの指摘もありました。

２．米田弁護士の発表
次に、米田弁護士から、志的勉強会のメールグループで実施したアンケート結果の報告がなされました。
アンケートでは回答のあった９団体中、スタッフの業務評価を制度として実施している団体は３、していない団体は６という結果になりました。
家村さんの指摘にもあったとおり、職員数が少ないと取り入れていない傾向がみられました（業務評価制度のある一番小規模の団体は正職員１８名の認定NPO）。職員５名程度の団体では取り入れているところは０でしたが、一方で、正職員６０名、非正規職員１３名の団体でも、業務評価を取り入れていないところもありました。

業務評価を制度として取り入れてはいない団体にその理由を聞いたところ、次のような回答がありました。
・評価の業務負担（評価基準の作成を含めて）
・評価のしくみがない（そして仕組みをつくるのが大変）
・管理職が少なく、評価が恣意的だと指摘されないかが不安である等、評価の負の傾向が気になる（一方で、業務評価がないことで職員のモチベーションが下がっているのではないかと感じる。）
また、全回答者に業務評価、人事評価に関する悩みを質問したところ、次のような回答がありました。
・少人数であるため、評価制度を導入するのが難しい一方で、評価制度の必要性も感じる
・昇進のロールモデルがなく、評価をとりいれても人事処遇と結びつかない
・評価者の調整会議や360度評価を取り入れている
・プロボノでコンサルファームの分析をしてもらったところ、人事制度の不備を指摘された

続いて、米田弁護士から、すでに人事評価制度を導入している比較的規模の大きいNPO３団体のインタビュー結果の報告がありました。団体内部の情報も少なからず含まれていますので詳細は割愛しますが、いずれの団体も評価制度の導入がゴールではなく、運用面でどのように改善・工夫をしていくかの検討を続けているとのことです。
最後に、同弁護士から、評価制度導入に際して想定すべき法的リスクに関して、①評価制度に基づく査定が違法になる場合、②評価制度の導入や変更により賃金減少等の不利益が生じるときに必要な対応について、レジュメに基づき解説がなされました。

３．参加者からの意見
以上の発表に対して、参加者からは、日々感じていることが整理できた、評価制度の設計、導入、運用をどのように進めたら良いかわからない、売上や利益を伸ばすというわかりやすい目標のないNPOにとって何を評価の物差しにすればよいのか悩ましい、評価することによって逆に職員のモチベーションを下げてしまうのではないかと考えると踏み切れない、小規模のNPOには不向きだと感じた、評価のイメージがつかめないので、実際に人事評価制度を導入しているNPOの担当者から事例解説をしてほしい、というような意見がありました。

以上の意見を受けて、12月の志的勉強会は、NPOにあるべき人事評価制度をさらに深掘りすることを目的として、人事評価制度を導入しているNPOの事例共有を行うことにしました。12月の志的勉強会の様子は改めてブログでご報告します。

（樽本） ]]>

志的ブログ by NPOのための弁護士ネットワーク