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岡山県内で開催される首長選挙立候補者へのNPOからの公開質問状

このブログでは、岡山県内で開催される首長選挙(県及び市町村長)などの立候補予定者に対する「市民協働」等の施策に対する公開質問に関する動き、質問内容、立候補予定者からの回答を公開いたします。


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【2021年岡山市長選】各候補者の公開質問状の回答を掲載いたします。 [2021年09月16日(Thu)]
岡山県内のNPO法人756 法人(岡山県・岡山市認証・2021年8月27日時点)のうち、307 法人(同8月27日時点)が登記上の主たる事務所のある岡山市内を中心に活動しております。それ以外にも岡山市内には、地域を基盤としたボランティア団体、住民組織が多くあり、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、必要不可欠なものとなってきていると実感しております。

そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の岡山市政における、まちづくり・社会課題解決に関するお考えとその解決に取り組む上での民間との協働に関する新市長の施策について、非常に大きな期待を寄せております。そこで世界的な目標である「SDGs」を軸にお伺いさせていただき、その回答を関心ある市民の方々と広く共有をさせていただきたいと考え、公開質問を実施させていただきました。

●公開質問状:2021首長選挙立候補予定者_公開質問状_岡山市長選挙_最終.pdf

その結果、立候補予定者2氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。
(原本をスキャンしてPDFファイルにしたものです)
【回答】PDF形式

2021首長選挙立候補予定者_公開質問状_岡山市_大森候補回答.pdf

2021首長選挙立候補予定者_公開質問状_岡山市_浦上候補回答.pdf

質問は岡山市における協働に関する主要な16点について伺っています。
(1)【SDGs全般】新市政において、国際目標である「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向けて、各施策におけるSDGsとの関係性を明確にした上で、目標達成に向けた具体的かつ積極的な取り組みを民間とのパートナーシップですすめられますか? 

(2)【貧困】新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響などにより生活困窮に苦しむ方が増えています。新市政において、NPOをはじめとする民間組織との協働により、こうした方々の孤立と困難を解消するためのアウトリーチや緊急避難、就労援助等の支援を積極的にすすめられますか?

(3)【健康】新型コロナウイルス感染症の重症化については基礎疾患との関連が示されています。新市政においてNPOを含む民間組織との協働により、ワクチン接種が進んだ後の社会経済活動の支援策と関連させながら、生活習慣の改善等による健康づくりに関する取り組みをすすめられますか?

(4)【教育】従来の受験・偏差値重視だけでない探求学習や地域学等の問題解決能力の向上や地域理解を深める教育が県下で進んでいます。ESD推進の経緯も踏まえ新市政において、民間・地域協働や高校連携等を図りながら、学校・地域ごとの柔軟な学びの導入等の教育改革をすすめられますか?

(5)【ジェンダー】国際的に多様な性や結婚の形が認められる状況が広がっています。新市政において、同性婚をはじめ、LGBTQ等の多様な性をもつ方々の権利擁護や生活環境の向上に取り組まれますか?

(6)【子育て】全国的な少子高齢化が進む中、子どもを産み育てやすい環境づくりは重要です。新市政において、出産や子育ての希望を実現しやすい環境づくりのために、各職場で性別を問わない育休の取得や柔軟な労働環境の推進、また産前産後の個別支援を含めたニーズに合った子育て支援に、企業・事業所やNPO等の民間組織と協働しながら積極的に取り組まれますか?

(7)【エネルギー】新市政において、「再エネ100宣言 RE Action」への参画を受け、岡山市内の企業・事業所、家庭等の電力を再生可能エネルギーに変えていくための具体的な施策実行を、NPOを含む民間との協働による支援施策や啓発、教育なども含めてすすめられますか?

(8)【資源活用】合併の影響もあり岡山市には多くの市有遊休施設や土地があります。「協働のまちづくり条例」ではこれらの情報共有の機会を設けることが示されていますが、コミュニティビジネスや地域活動の拠点としての活用を含め、市有遊休施設の活用を新市政でより積極的に行われますか?

(9)【コミュニティ支援】岡山市は区・地域ごとに高齢化の進行状況や土地環境等が異なり、各地の特性に応じた地域づくりを住民主体で進める必要があります。そのため、総務省が推進する概ね小学校区を単位とした「地域運営組織」の設立・事業支援などを積極的に新市政ですすめられますか? 

(10)【都市再生】岡山市内では主に中心市街地にてエリアマネジメントの取り組みが増えつつあります。一方でエリアマネジメントの取り組みを進める「都市再生推進法人への指定」等はまだまだ進んでいません。新市政において都市再生推進法人の積極的な指定やまちづくりファンドの組成、パークマネジメントの実装等、民間との協働によるまちづくりをより積極的に進められますか?

(11)【ダイバーシティ】岡山市内には海外より就労や留学でお越しになった外国人の方や、障がい者の方、高齢者の方、妊産婦など様々な方が暮らされています。新市政において、人種や民族、年齢や立場などで差別を受けず、各制度や公共施設・空間の利用や住居、就労の機会、また災害時の避難援助などの支援が得られるよう、民間との協働により積極的に進められますか?

(12)【文化振興】新型コロナウイルスの感染防止により文化芸術の継承や継続にも大きな影響がでています。各種の芸術祭等は岡山市の魅力の一つともなっていますが、新市政において岡山芸術創造劇場の活用も含めて、文化芸術の振興や様々な世代が文化芸術にふれる機会の提供等を民間との協働により積極的に進められますか?

(13)【若者参加】岡山市で策定される各種計画の策定において地域の未来を担う学生や若者の意見を取り入れることは、若者の地域への信頼と愛着を醸成し、定着・還流につながるものと考えます。総合計画をはじめとする各種計画や若者関連施策の策定の際に、学生や若者が参加するワークショップや学校と連携した提言や陳情の受付や機会提供など、若者の市政参加を積極的に推進されますか?

(14)【災害】岡山市は平成30年7月豪雨を経験しており、その支援活動には様々なボランティアやNPO、企業等が参加しました。その流れを受けて岡山市、岡山市社会福祉協議会、民間組織による「災害ボランティアネットワーク」も発足しています。同ネットワークの取り組みをはじめ、新市政においても民間との協働による災害支援の体制整備を引き続き推進されますか?

(15)【パートナーシップ】岡山市には市民主体で改正された「協働のまちづくり条例」があります。この条例に基づき多くの課題解決の施策が生まれており、現在も全国のNPOや自治体の関係者から注目されています。新市政においても本条例に基づいた計画や施策を引き続き推進されますか?

(16)【自由記述】その他、 NPO等を含む民間との協働によるまちづくりや社会課題解決、SDGsの推進などに関してのお考えなど、自由にお聞かせください。



なお、本公開質問状は、以下の40の組織・個人の賛同を得て実施しました。(順不同)
特定非営利活動法人 岡山NPOセンター
特定非営利活動法人 0-99おかやまおしえてネット
特定非営利活動法人 ENNOVA OKAYAMA
特定非営利活動法人 green bird 岡山チーム
特定非営利活動法人 アートファーム
特定非営利活動法人 おかやまエネルギーの未来を考える会
特定非営利活動法人 オカヤマビューティサミット
特定非営利活動法人 だっぴ
特定非営利活動法人 タブララサ
特定非営利活動法人 チーム響き
特定非営利活動法人 チャリティーサンタ岡山支部
特定非営利活動法人 ハート・オブ・ゴールド
特定非営利活動法人 ばべの森
特定非営利活動法人 ハレハハ
特定非営利活動法人 まんなか
特定非営利活動法人 みんなの劇場・おかやま
特定非営利活動法人 みんなの集落研究所
特定非営利活動法人 岡山・ホームレス支援きずな
特定非営利活動法人 岡山ニャンとかし隊
特定非営利活動法人 岡山県マンション管理組合連合会
特定非営利活動法人 岡山県腎臓病協議会
特定非営利活動法人 岡山市子どもセンター
特定非営利活動法人 岡山聴覚障害者支援センター
特定非営利活動法人 志塾フリースクール岡山
特定非営利活動法人 若者応援コミュニティとりのす
特定非営利活動法人 星とたんぽぽ
特定非営利活動法人 地域資源文化研究所
特定非営利活動法人 日本・カンボジア教育支援協会
特定非営利活動法人 国際協力研究所・岡山(NPO ICOI)
認定特定非営利活動法人 ポケットサポート
認定特定非営利活動法人 子どもシェルターモモ
公益財団法人 YMCAせとうち
公益財団法人 みんなでつくる財団おかやま
一般社団法人 おいでんせぇ岡山
一般社団法人 すこやかのわ
一般社団法人 ほっと岡山
一般社団法人 医と食でつながる瀬戸大橋ラインLaboratory
一般社団法人 北長瀬エリアマネジメント
世界女性会議岡山連絡会
おかやま日本語プラザネットワーク
プラウド岡山 代表 鈴木富美子


お忙しい中でご回答をお寄せいただいた立候補予定者の皆様へ、この場をお借りして御礼申し上げます。
また、公開質問状作成へのご協力、ならびにご賛同をいただいた岡山市内のNPO法人の皆様、誠にありがとうございました。

岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。
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