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東北地方太平洋沖地震応援基金
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JANPIAに提案を行いました。 [2020年04月28日(Tue)]

一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)に
新型コロナウイルスの影響による様々な社会課題の拡大・増加の
危機に対する休眠預金の活用に関する提案を行いました。




一般社団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)・二宮雅也理事長に、代表理事の石原達也が「新型コロナウイルスの影響による様々な社会課題の拡大・増加の危機に対する休眠預金の活用に関する提案書」により2020年4月27日、提案を行いました。

新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言の影響により、困難を抱える人の増加や家庭内の問題の深刻化、様々な差別などの社会課題が拡大・増加している現状を踏まえて、この事態に早急に対応するために、行政の支援では時間のかかる点や手の届かない点、制度の狭間となる点を埋める「地域社会の共助」が不可欠であり、その担い手として市民社会(NPO、地域組織、公益法人、ソーシャルビジネスなど)の取り組み拡大が必要であることから、そのために休眠預金の活用と現状に即した助成要件の緩和等を提案しました。

提案書として送付したものには「特定非営利活動法人 日本 NPO センター理事」の肩書が入っていますが、日本NPOセンター内での手続きが取れていないため削除しました
休眠預金活用推進議員連盟に提案を行いました。 [2020年04月27日(Mon)]

休眠預金活用推進議員連盟に
新型コロナウイルスの影響による様々な社会課題の拡大・増加の
危機に対する休眠預金の活用に関する提案を行いました。



休眠預金活用推進議員連盟・塩崎恭久会長に、代表理事の石原達也が「新型コロナウイルスの影響による様々な社会課題の拡大・増加の危機に対する休眠預金の活用に関する提案書」により2020年4月24日、提案を行いました。

新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言の影響により、困難を抱える人の増加や家庭内の問題の深刻化、様々な差別などの社会課題が拡大・増加している現状を踏まえて、この事態に早急に対応するために、行政の支援では時間のかかる点や手の届かない点、制度の狭間となる点を埋める「地域社会の共助」が不可欠であり、その担い手として市民社会(NPO、地域組織、公益法人、ソーシャルビジネスなど)の取り組み拡大が必要であることから、そのために休眠預金の活用と現状に即した助成要件の緩和等を提案しました。

塩崎議員のブログに公開されたものには「特定非営利活動法人 日本 NPO センター理事」の肩書が入っていますが、日本NPOセンター内での手続きが取れていないため削除しました

【アンケート結果】「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する岡山県内NPO法人等緊急アンケート」の最終結果報告書を公開いたします。 [2020年04月13日(Mon)]

「新型コロナウイルス感染拡大への
対応及び支援に関する
岡山県内NPO法人等緊急アンケート」
の最終結果報告書を
公開いたします。

クリップボード01.jpg

本件につきまして、多くの県内NPOの方々にご協力をいただき、ありがとうございました。
アンケートの結果につきましては、継続的な政策提言(国、県、市町村への要望など)や当法人としてのNPO支援の取り組みに活用させていただきます。

【調査概要】

回 答 数:89(うち、無効2)

対  象:岡山県内NPO法人及び市民活動団体

対象期間:20202月〜3月において受けた影響について

開 始 日:2020327

締め切り:2020410

実施方法:岡山県内に主たる事務所を置く全NPO法人のうち、ヤマト運輸メール便の受取が可能な住所を把握している644法人へ調査票を送付。回答はFAXE-mailにて受付。また岡山NPOセンターのウェブサイト、FacebookTwitter上にウェブフォームを開設し、非営利活動を行うその他法人及び任意団体からの回答を受け付けた。

実施主体:NPO法人岡山NPOセンター


<調査概要>

・福祉(高齢、生涯)、子ども、環境、まちづくり等幅広い活動団体から回答。

68%の団体が活動の中止や縮小等の影響を受けており、45%の団体が団体の経営への影響を受けている。

2月〜3月に経営への影響があったとし、具体的な金額を回答した23法人における被害額は平均で1,748,261円、最大で20,000,000円である。

・対人支援、対面販売等事業を行う団体において、衛生面での対応やマスク等物資の不足に関する不安を抱える傾向が見られる。また、スタッフ自身が罹患した場合、また支援対象者が罹患した場合などに活動や支援が継続できなくなることを不安視する意見が多く挙げられた。

・どの世帯も経済的に困窮し、利用者が増えるが今の体制のままでは応対し切れない。子育て世帯なので、孤立によるメンタルヘルスマネジメント活動地域(ベトナム・フィリピン)において、中韓日人への差別が横行しつつある。等の多様な社会課題増加の懸念が示された。




新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴う在宅勤務について [2020年04月10日(Fri)]

新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴う
在宅勤務について


平素より当法人の取り組みにつきましてご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
特定非営利活動法人岡山NPOセンターでは、新型ウィルスの岡山県内での感染拡大防止のために、職員の在宅勤務を含む、以下の対応を実施しております。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご了承のほどお願いいたします。

●職員の在宅勤務(一部)
2020年4月6日(月)〜5月6日(水)
※3月から段階的に導入しておりましたが、4月6日から本格導入しております。
※施設管理や在宅での業務が難しい職員は出勤しております。


●打ち合わせ・相談などについて
・可能な限りオンラインでの実施とさせていただきます。
・ご訪問をいただく際には3密が避けられる会議室をご用意します。


●その他
以下の注意事項を原則として勤務を行って参ります。
1.事務所や出先で勤務の方は朝、出勤前に自宅で体温を測り、37度5分を超えていたら出勤を控えます。2.各事務所に入所の際には必ず手の消毒をします。3.原則、事務所室内でもマスクの着用をします。4.隣同士の席などで会話をする際には一定の距離を持って行います。5.窓は開けっぱなし、ないしは30分〜1時間に1回は窓を開けて換気をします。6.昼食などを事務所内の休憩室でとる際は一人ずつとします。7.市内の業務での移動には原則、公共交通機関を使わず、徒歩、ももちゃり、自家用車かカーシェアを利用します。8.休日及び勤務後もなるべく外出自粛をします。飲食店に入る場合は3密を避けて行動します。9.県外へ旅行・帰省などは原則、控えます。10.帰宅時には手洗いとうがいをしっかり行います。



●岡山で活動されるNPOや社会事業者の皆さまへ
このたびの新型コロナウィルスによる影響で多くのNPOや社会事業者の皆さまも事業面、運営面で多くの影響を受けていること、行わせていただきましたアンケート、そして、やりとりをさせていたく皆さまからの声として聴かせていただいております。
当法人としましては、国、県、市への支援要望をさせていただくとともに、私たちとしての支援も様々な形で模索しながら取り組ませていただきます。
取り組みの情報など、以下のブログを中心に発信をさせていただきますので、ご確認をいただければ幸いです。

NPOの取り組みにとって対面での対話や交流ができないことは大きな痛手であり、居場所などの場は、まさしくその場所がひらかれることで生まれる価値が大切なことだと思います。感染の拡大はなんとしても防ぐべきことでありますので、それを第一に考えながら、その中でできる方法、こうした状況だからこそ、支援を行うこと、支えあうこと、そして、誰ひとり取り残さない社会を目指すことをあきらめずに挑戦していきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

具体的なお困りごと、お悩み、私たちでご支援さえていただけることなど、当方人が岡山県社会福祉協議会さんと管理運営をさせていただいている「ゆうあいセンター」または、当法人の事務所へお相談ください。
ゆうあいセンター 086−231-0532
●当法人・事務所 086−224-0995


また、大阪ボランティア協会様が発信されている「新型コロナウィルスの影響下での市民活動に関するメッセージ」に賛同いたします。ぜひ、示された「市民活動を続けるうえでの基本行動原則」など、ご覧ください。


特定非営利活動法人岡山NPOセンター
代表理事 石原達也
職員一同
【国・NPO議連へ要望】新型コロナウィルスの影響による NPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望について(NPO議連宛) [2020年04月09日(Thu)]

国・NPO議員連盟(超党派)に対して

新型コロナウィルスの影響による

NPO及び多様な市民活動の存続危機に対する

支援に関する要望を行いました。



本日、NPO議員連盟(幹事長 阿部俊子衆議院議員/事務局長 岸本周平衆議院議員)によるヒアリングに参加し、以下の要望をさせていただきました。

今回の要望書は、全国47都道府県の247の団体・個人(団体:186組織、個人:61名)の皆さんと合同でさせていただいております。


今、全国各地で困難を抱える人やまちのため、暮らしのためと活動しているNPOが窮地に立たされています。各地で行われた1,000組織の回答によるアンケートでも、80%以上の組織は新型コロナウィルスの影響を受けていると答えています。

多くの企業、商店が今、苦境に立たされていますが、同様に多くのNPOも苦境に立たされています。なかなかNPOが苦境に立たされていることが見えにくいからこそ、声を上げていこうと多くの組織が賛同をくださいました。


何より、お困りを抱える人が地域の様々な課題解決を担うNPOの事業停止等により、路頭に迷い、居場所を失うというような困難の連鎖を起こさないためにも、早急な対応を引き続き、求めていきたいと思います。


あらためて、ご賛同をいただきました皆様、ありがとうございました。

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。



続きを読む・・・
【岡山市へ要望】新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望について(岡山市長宛) [2020年04月08日(Wed)]

新型コロナウィルスの影響による
NPO及び多様な市民活動の
存続危機に対する支援に関して
岡山市に要望を行いました。


IMG_0487.JPG

昨日に続いて、岡山市に対しても、地域の様々な課題解決を担うNPOの事業停止等により、さらに困難を抱える方が増えないためにも、早急な対応をいただきたく、以下のとおり要望をしました。(要望内容は岡山県へのものと同様です)

unnamed.png200408岡山市長宛_新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の救済措置の要望.pdf




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令和2年4月8日


岡山市長
 大森 雅夫 様


特定非営利活動法人岡山NPOセンター
 代表理事  石原達也



新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の
存続危機に対する支援に関する要望書


 上記につきまして、地域の様々な課題解決を担うNPOの事業停止等により、さらに困難を抱える方が増えないためにも、早急な対応をいただきたく、以下のとおり、要望いたします。

1.要望の趣旨
2020年2月中旬頃から続く新型コロナウイルス拡大防止のための自粛要請に伴い、NPO(NPO法人又はそれに準じて社会課題の解決等に取り組む組織)にも事業継続に係る影響が出ており、またその深刻性が日々増しています。地域にはNPOによる多様な支援により生活を支えられている方が多くおられます。今回の自粛要請に伴う事業の停止や利用者の減少により組織の維持や職員の雇用が困難となれば、そのNPOの支援を受けている人も支えを失い、困難を抱える人が急増する可能性があります。そうした事態を引き起こさないためにも、NPOへの助成等による救済措置を求めます。

2.要望の理由
 前述のとおり、NPOが事業の停止や廃止、組織の解散を選択しなくてはならない事態が多発した場合、それに伴う経済的な被害や失業者の問題に加え、今後、経済困窮の加速から複合的な困難を抱える人が増えていくことが予想される中で、それを支えるNPOが不足し、状況が悪化する事態が懸念されます。地域によっては障がい者の支援組織や施設が一つしかない場所もあり、それを支えているのは単体のNPOである場合があります。その組織を失うと代替措置を行うことは困難で時間がかかります。
また、福祉、文化、スポーツ、教育、まちづくり、離島や山間地の支援など多様な分野において活発な市民による取り組みが減少または後退し、連鎖して様々な社会の綻びが生まれていく可能性があります。

3.要望の詳細
上記の状況に対して以下の支援策実施を要望します。
1. 実績に応じた支払を行う委託事業や補助事業(成果報酬型)について、自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくされ、実績が上がらず収入減となるNPOへの前年度基準での支払い等の措置。
2. 行政機関より委託や指定管理等を受けて施設管理やイベント・セミナー等の開催を行う事業について、自粛要請で閉所や開催中止を余儀なくされ、委託金の減額や収入減、特に職員人件費の減額となるNPOに対して雇用維持のために前年度基準での支払い等の措置。
3. 自粛要請による影響で委託業務などが減少ないしは無くなった障がい者の小規模作業所や居場所事業等の困難を抱える方の就労支援等の取り組みを行う事業所に対する助成などによる資金支援。
4. 今後行われる企業向けの支援策などの対象にNPO法人及び準じる組織も加えること。
5. その他、各都道府県ないしは市町村単位でのNPOの事業継続のための包括的な支援の実施。

4.その他
 本要望書は、当法人が県内のNPOを対象に実施をした「新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関する岡山県内NPO法人緊急アンケート」の結果を基に作成をしております。

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【オンライン開催】【4/22日(水)オンライン配信】2020年度事務局セミナー 実務講座 初めてNPOで働く方向けの「ボランティア・NPO入門&新入職員研修」 [2020年04月08日(Wed)]

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オンライン開催!初めてNPOで働く方向けの

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●開催日時

 4月22日(水) 13:30〜16:30


●会場

 Zoomを使用し、オンラインで開催します。

 Zoomを初めて使う方でも大丈夫!

 お申込みいただいた方へ、セミナーのご視聴方法について折り返し事務局からご案内のメールをお送りします。


●対象

NPO に新入職員として入職された方。

働き方 (有償 ・無償)、 経験年数の長さ、前職でのご経験などは問いません。

ボランティア・ NPO について基本を学びたい方、これからNPOについて基本を学びたいという方のご参加もお待ちしています!


●参加費

会員:1,500円

非会員:3,000円

※本講座参加へあわせてのご入会もお待ちしております。

>>岡山NPOセンターご入会についてhttp://www.npokayama.org/kojin6.html


●参加のお申込み

以下いずれかの方法でお申込みください。


【郵便振り込みの方】

@チラシ裏面の申込み用紙をFAXでお送りいただくか、以下のフォームからお申込みください。



Aお申し込み後、指定の郵便口座まで参加費をご入金ください。

 口座番号:01360-3-72091

 名  義:特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 代表理事 石原達也

Bご入金の確認後、事務局からセミナーを視聴いただくためのURLをお知らせいたします。


【クレジットカード決済(VISA, Master, JCB, AMEX)、ATM等の方】

@こちらのURL(Peatix)よりお申込みください。


 画面の右側に表示されている[チケットを申し込む]をクリックし、決済へお進みください。

A決済手続きの完了後、事務局からセミナーを視聴いただくためのURLをお知らせいたします。


●講師

岡山NPOセンター 参画推進センター 所長 西村こころ

岡山NPOセンター 地域連携センター 主任アドバイザー 北内はるか


●お申込み・お問い合わせ先

特定非営利活動法人岡山NPOセンター NPO事務支援センター

〒700-0822 岡山市北区表町1丁目4-64上之町ビル3階

電話:086-224-0995 FAX:086-224-0997

E-mail:npokayama@gmail.com


(祝日を除く月曜〜金曜日 9:00〜17:00)
【オンライン開催】【4/24(金)オンライン配信】2020年度事務局セミナー 実務講座 NPO法人の決算・年度末事務・総会セミナー [2020年04月08日(Wed)]

2020年度
事務局セミナー 実務講座

4月24日(金) 13:30〜16:30 
NPO法人の決算・年度末事務・総会セミナー

決算、事業報告、総会開催までの流れを確認!NPO法人の事務局で働く方にぜひ知っていただきたい決算の進め方、毎年度必要な各機関等への提出書類、そして総会の開催手続きについて集中的にご説明します。この時期に必要な事務を確認し、万全な体制で新年度をスタートしましょう!



参加お申込みフォームはこちら

●会場
オンラインで開催します。zoomを使用いたします。
Zoomが初めてでも大丈夫!
お申込みいただいた方にセミナーご視聴方法について折り返し事務局からご案内のメールをお送りします。

●参加費
3,000円(会員の方は半額の1,500円)  

※本講座参加へあわせてのご入会もお待ちしております。

●申込方法
申し込みフォームへご入力、またはチラシへ必要事項をご記入の上、下記事務局までメールまたはFAXにてお申込みください。お支払い確認後、事務局からセミナーを視聴いただくためのURLをお知らせいたします。

・郵便振り込みの方:口座番号 01360-3-72091 
                           名義:特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 代表理事 石原達也
・クレジットカード決済のかたはこちら
・お申込みフォームは こちら
・お申込み用紙(チラシ)はこちら(PDFファイルが開きます)


●講師
NPO法人岡山NPOセンター/NPO事務支援センター 所長
加藤彰子


●お申込み・お問い合わせ先
特定非営利活動法人岡山NPOセンター NPO事務支援センター
〒700-0822 岡山市北区表町1丁目4-64上之町ビル3階
電話:086-224-0995 FAX:086-224-0997
E-mail:npokayama@gmail.com
(祝日を除く月曜〜金曜日 9:00〜17:00)

【岡山県へ要望】新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望について(岡山県知事宛) [2020年04月07日(Tue)]

新型コロナウィルスの影響による
NPO及び多様な市民活動の
存続危機に対する支援に関して
岡山県に要望を行いました。


IMG_0485.JPG

岡山県に対して、地域の様々な課題解決を担うNPOの事業停止等により、さらに困難を抱える方が増えないためにも、早急な対応をいただきたく、以下のとおり要望をしました。

unnamed.png
200407県知事宛_新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の救済措置の要望書.pdf


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令和2年4月7日


岡山県知事
 伊原木 隆太 様

特定非営利活動法人岡山NPOセンター
 代表理事  石原達也



新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の
存続危機に対する支援に関する要望書


 上記につきまして、地域の様々な課題解決を担うNPOの事業停止等により、さらに困難を抱える方が増えないためにも、早急な対応をいただきたく、以下のとおり、要望いたします。

1.要望の趣旨
2020年2月中旬頃から続く新型コロナウイルス拡大防止のための自粛要請に伴い、NPO(NPO法人又はそれに準じて社会課題の解決等に取り組む組織)にも事業継続に係る影響が出ており、またその深刻性が日々増しています。地域にはNPOによる多様な支援により生活を支えられている方が多くおられます。今回の自粛要請に伴う事業の停止や利用者の減少により組織の維持や職員の雇用が困難となれば、そのNPOの支援を受けている人も支えを失い、困難を抱える人が急増する可能性があります。そうした事態を引き起こさないためにも、NPOへの助成等による救済措置を求めます。

2.要望の理由
 前述のとおり、NPOが事業の停止や廃止、組織の解散を選択しなくてはならない事態が多発した場合、それに伴う経済的な被害や失業者の問題に加え、今後、経済困窮の加速から複合的な困難を抱える人が増えていくことが予想される中で、それを支えるNPOが不足し、状況が悪化する事態が懸念されます。地域によっては障がい者の支援組織や施設が一つしかない場所もあり、それを支えているのは単体のNPOである場合があります。その組織を失うと代替措置を行うことは困難で時間がかかります。
また、福祉、文化、スポーツ、教育、まちづくり、離島や山間地の支援など多様な分野において活発な市民による取り組みが減少または後退し、連鎖して様々な社会の綻びが生まれていく可能性があります。

3.要望の詳細
上記の状況に対して以下の支援策実施を要望します。
1. 実績に応じた支払を行う委託事業や補助事業(成果報酬型)について、自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくされ、実績が上がらず収入減となるNPOへの前年度基準での支払い等の措置。
2. 行政機関より委託や指定管理等を受けて施設管理やイベント・セミナー等の開催を行う事業について、自粛要請で閉所や開催中止を余儀なくされ、委託金の減額や収入減、特に職員人件費の減額となるNPOに対して雇用維持のために前年度基準での支払い等の措置。
3. 自粛要請による影響で委託業務などが減少ないしは無くなった障がい者の小規模作業所や居場所事業等の困難を抱える方の就労支援等の取り組みを行う事業所に対する助成などによる資金支援。
4. 今後行われる企業向けの支援策などの対象にNPO法人及び準じる組織も加えること。
5. その他、各都道府県ないしは市町村単位でのNPOの事業継続のための包括的な支援の実施。

4.その他
 本要望書は、当法人が県内のNPOを対象に実施をした「新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関する岡山県内NPO法人緊急アンケート」の結果を基に作成をしております。

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