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東北地方太平洋沖地震応援基金
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JANPIAに対して提案書に関しての説明を行いました。 [2020年05月05日(Tue)]

JANPIAに対して提案書に関しての説明を行いました。



2020427日に一般社団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)に提出した提案書について、202052日、同会とオンラインにて代表理事の石原達也が面会し、提案書の内容について説明を行いました。


今回の提案書は以下の趣旨で提出したものです。
新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言の影響により、困難を抱える人の増加や家庭内の問題の深刻化、様々な差別などの社会課題が拡大・増加している現状を踏まえて、この事態に早急に対応するために、行政の支援では時間のかかる点や手の届かない点、制度の狭間となる点を埋める「地域社会の共助」が不可欠であり、その担い手として市民社会(NPO、地域組織、公益法人、ソーシャルビジネスなど)の取り組み拡大が必要であることから、そのために休眠預金の活用と現状に即した助成要件の緩和等を提案しました。



石原からは、以下の点について説明いたしました。


1.今回の提案は、岡山を含め17都道府県で行われたNPO1,003団体に対するアンケートの結果を踏まえて行ったものであり、NPOが経営困難に直面する中で、NPO の支援を受けている人も支えを失いつつあり、困難を抱える人が急増しつつある状況に対して早急かつ実効性の高い対応が必要と考えて提案している。


2.そのため、休眠預金制度においても、既存の枠組みを超えて、特別枠を作るなどし、早急かつ実効性の高い支援を第一に、既存の資金分配団体から実行団体に対する追加助成のみありきではなく、新たな手段を視野に入れ、同時に早急かつ柔軟な対応によって、新型コロナウイルスの影響による多様な社会課題の拡大に対して効果的に対応することを提案するものである。


3.今回の提案書の中には織り込めていなかったが、今回の提案の後に呼びかけられた「新型コロナウイルス感染症の危機に対応するための休眠預金等活用法の暫定措置に関する要望書」に石原も賛同しており、47都道府県の市民社会組織に対する基盤強化として事業継続につながる支援を行うべきだと考えている。市民社会組織がなくなってしまっては、事業の担い手がいなくなり、この休眠預金事業も成り立たなくなるからである。


447都道府県単位での早急かつ実効性の高い支援を実現するには、審査基準や補助率、長期的な成果の評価等の要件緩和は一体的に必要不可欠であり、それが織り込まれる前提でなければ、本件について資金分配団体を担う組織についても判断ができないと考えざるを得ない。また、選考をはじめとする事務作業負担を簡略化できなければ、早期に多数の団体に対する助成も行うことができない。その実現を可能にする現実的な運営体制としては、各都道府県にその執行を担いうる連携先組織やそれにあたる組織を持つ団体でなければ難しいと考える。


5.上述の通り、状況の深刻化はさらに進みつつあり、早急にJANPIAからの案を作成・提示いただきたい。またそれをもとに、多くの方が意見を言える機会を設けてほしい。


6.地域の状況深刻度は、日に日に増している。困難を抱える人々についての声を聴くことも増えている。各地でその支え手となる市民社会組織に、早急かつ実効性の高い支援をしてほしい。現状の枠内ではなく、例えば、200億円等の規模を増額するなど大胆な方策を視野に入れて対応をしてほしい。

以上。



これに対し、JANPIAからは現時点では指定活用団体としての役割の中で、活動助成をベースとしつつ、どこまで柔軟に即応できるか模索中であるとの回答がありました。