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NPO議員連盟の総会にて要望を行いました [2020年06月17日(Wed)]

超党派NPO議員連盟の総会の「持続化給付金等に関してNPO団体よりヒアリング」に参加し、「新型コロナウイルスによる市民社会の取組への影響と今後の体制強化の必要性」に関する要望を行いました。

2020年6月11日(木)15:00〜16:00に開催された「超党派 NPO議員連盟 総会」の「議題:持続化給付金等に関してNPO団体よりヒアリング」に、オンラインにて代表理事の石原が出席し、要望を行いました。

要望書はこちらです。
unnamed.png
200611要望書_岡山NPOセンター.pdf


石原からは以下の点について要望しました。

1. 寄付を主な財源とする小規模組織への対応について
寄付や会費を主な財源とするNPOの中には今回の影響で会合や活動が行われないことから会員が脱退することやまた寄付募集の買いが開けず寄付金の減少やその予兆で予算が立てられない法人も出てきています。これらは現在、持続化給付金の対象になりません。それに代わるような資金支援の実施をお願いいたします。

2. 認定NPO法人における実績判定期間での寄付に対する対応について
今回の新型コロナウイルスによる影響により、認定NPO法人におけるパブリックサポートテストの条件クリアが難しくなる法人が発生することが予測されます。(実績判定期間中の経常収入金額のうち、寄附金等収入金額の占める割合が20%以上であること。または、実績判定期間中の3,000円以上の寄附を行った者の各事業年度当たりの平均が100人以上であること。)こうした法人に対して、柔軟な対応をお願いいたします。

3. 今後、起こる可能性のある第二派、第三派に耐えうるNPO等の組織基盤の強化について
A.各地域における組織基盤の強化や経営改善に関する相談窓口や支援体制の構築
これまでにいただいた各種支援やまた民間による寄付を財源とした助成事業などにより、この新型コロナウイルスに対する活動や事業が拡大している組織もある一方で、B型作業所など仕事かがなくなり経営改善が必要なNPOも増えてきています。一方で助成などをいただいた組織もその事務管理などに不安な部分も多く、この事業経営面と組織運営面の強化を図っておかなければ、現状は乗り越えたとしても、第二派、第三派が行った際に耐えきれません。今のうちに、その強化を図るための支援体制を、各都道府県と協働の上で整備するようお願いいたします。

B.緊急雇用対策事業を活用した新型コロナウイルスによる困難者支援と経営改善
上記に合わせて、今回の新型コロナウイルスによる影響で仕事を失ったNPO等の職員への雇用の場、また企業などでも雇用を失った人の救済措置を兼ねて、NPO等がその困難者に対応する事業を行う場合に緊急雇用対策事業を活用した人材確保ができるように、お願いいたします。

以上です。

特に持続化給付金の対象に寄付金が含まれないという点については参加したすべての組織から指摘があり、それを受けて経済産業副大臣にNPO議員連盟から6月16日に陳情が行われました。


※超党派NPO議員連盟は、中谷元衆議院議員・辻元清美衆議院議員の共同代表、逢沢一郎衆議院議員が副代表、阿部俊子衆議院議員が幹事長、岸本周平衆議院議員が事務局長であり、逢沢議員、阿部議員をはじめ、岡山選出の議員の方が多く参加をくださっています。
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