新型コロナウィルスの影響による
NPO及び多様な市民活動の
存続危機に対する支援に関して
岡山県に要望を行いました。



岡山県に対して、地域の様々な課題解決を担うNPOの事業停止等により、さらに困難を抱える方が増えないためにも、早急な対応をいただきたく、以下のとおり要望をしました。


200407県知事宛_新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の救済措置の要望書.pdf

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岡山県知事
　伊原木 隆太　様

新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の
存続危機に対する支援に関する要望書

　上記につきまして、地域の様々な課題解決を担うNPOの事業停止等により、さらに困難を抱える方が増えないためにも、早急な対応をいただきたく、以下のとおり、要望いたします。

1．要望の趣旨
2020年2月中旬頃から続く新型コロナウイルス拡大防止のための自粛要請に伴い、NPO（NPO法人又はそれに準じて社会課題の解決等に取り組む組織）にも事業継続に係る影響が出ており、またその深刻性が日々増しています。地域にはNPOによる多様な支援により生活を支えられている方が多くおられます。今回の自粛要請に伴う事業の停止や利用者の減少により組織の維持や職員の雇用が困難となれば、そのNPOの支援を受けている人も支えを失い、困難を抱える人が急増する可能性があります。そうした事態を引き起こさないためにも、NPOへの助成等による救済措置を求めます。

2．要望の理由
　前述のとおり、NPOが事業の停止や廃止、組織の解散を選択しなくてはならない事態が多発した場合、それに伴う経済的な被害や失業者の問題に加え、今後、経済困窮の加速から複合的な困難を抱える人が増えていくことが予想される中で、それを支えるNPOが不足し、状況が悪化する事態が懸念されます。地域によっては障がい者の支援組織や施設が一つしかない場所もあり、それを支えているのは単体のNPOである場合があります。その組織を失うと代替措置を行うことは困難で時間がかかります。
また、福祉、文化、スポーツ、教育、まちづくり、離島や山間地の支援など多様な分野において活発な市民による取り組みが減少または後退し、連鎖して様々な社会の綻びが生まれていく可能性があります。

3．要望の詳細
上記の状況に対して以下の支援策実施を要望します。
1． 実績に応じた支払を行う委託事業や補助事業（成果報酬型）について、自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくされ、実績が上がらず収入減となるNPOへの前年度基準での支払い等の措置。
2． 行政機関より委託や指定管理等を受けて施設管理やイベント・セミナー等の開催を行う事業について、自粛要請で閉所や開催中止を余儀なくされ、委託金の減額や収入減、特に職員人件費の減額となるNPOに対して雇用維持のために前年度基準での支払い等の措置。
3． 自粛要請による影響で委託業務などが減少ないしは無くなった障がい者の小規模作業所や居場所事業等の困難を抱える方の就労支援等の取り組みを行う事業所に対する助成などによる資金支援。
4． 今後行われる企業向けの支援策などの対象にNPO法人及び準じる組織も加えること。
5． その他、各都道府県ないしは市町村単位でのNPOの事業継続のための包括的な支援の実施。

4．その他
　本要望書は、当法人が県内のNPOを対象に実施をした「新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関する岡山県内ＮＰＯ法人緊急アンケート」の結果を基に作成をしております。

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