（内閣府NPOホームページより）
　昨年４月に施行されました改正特定非営利活動促進法においては、「施行後３年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」旨の規定が設けられております。
　このことを受けまして、将来の検討に資することを念頭に、統計法に基づく一般統計調査として、ＮＰＯ法人を支援する施策の検討や「特定非営利活動促進法」改正のための基礎資料とするため、特定非営利活動法人の実態把握を目的として全法人を対象に調査を実施させていただきます。
　皆様のご回答が、今後の施策の充実へ向けた貴重な資料となります。内閣府としましては、今後も特定非営利活動法人の支援に努めてまいりますので、ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
https://www.npo-homepage.go.jp/npohoujin_chousa.html

各NPO法人さんの事務所宛てに、上記調査の協力を求める文書が届いていることと思います。
この調査は上に書いてあるとおり、NPO法人をさらに支援するための政策立案に反映されるものです。
日々の活動が忙しくて、調査に回答する時間がない・・・という意見をよく聞きます。ですが、こうした時にしっかりと多くの声を届けることが、皆様の今後の活動や、皆様の後を継ぐ次世代NPO人達の活動を、よりよいものにしてゆくと私たちは考えています。

上記ホームページから簡単に回答できるよう工夫もされていて、内閣府の意気込みが感じられます。岡山NPOセンターも先日回答しましたが、30分ほどあればできますので、是非ご協力ください。
回答期限は9/11まで。