2010年3月19日（金）に、ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンターが岡山県の県民生活課さんが主催（協働）で開催した、2010年度（平成22年度）の岡山県におけるＮＰＯ関連予算説明会について、以下のとおり報告します。

↓↓↓報告のＰＤＦ版及び追加説明資料はこちら


こちらの岡山県のサイトにも公開されています。

　　　　　　　　　


「平成２２年度岡山県ＮＰＯ関連予算説明会」の概要

日時：平成２２年３月１９日（金）１３：３０〜１５：１５
場所：きらめきプラザ７０６会議室


●　出席者
県　　側：１２名
ＮＰＯ側：２１名（１２NPO、５団体）


●司会：川上　俊久（ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター　副代表）


●開会・主旨説明　　→　１３：３０〜１３：３５
○国の円卓会議等の状況を説明。この説明会は７回目の開催。
県出席者の紹介。
本日の流れ説明。


●県民生活課長事業説明 　　→　１３：３５〜１４：００
社会の多様な主体と協働して県政を進めていきたい。ＮＰＯはその中でトップランナー。ＮＰＯと行政が一緒になって活動をやっていく。
平成１７年から設置しているゆうあいセンターを活用してＮＰＯの活動に役立てていただきたい。
○別添資料「岡山県のボランティア・NPO関係予算について」に沿って説明
○備中県民局で協働提案事業を募集中（案内）

※配布資料はこちらです。
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●質問シートへの記入、休憩 　　→　１４：０５〜１４：２０

●質問取りまとめ 　　→　１４：２０〜１４：３５

●質疑応答　　　　 →　１４：３５〜１５：１５
　（※ 後日回答対応とした質問についても掲載しています）

【生活環境部】
○備中局以外の県民局の公募について、すべてのＮＰＯにチラシを郵送したのか。
→（県民生活課）チラシの配り方等は不明。ホームページには掲載したが、郵送はしていないのかも知れない。
確認した方が良ければ、団体名などを教えていただければ各県民局に問い合わせる。
○引きこもり対策の事務局人件費は予算として考えられないか。
→（県民生活課）運営に関わる部分は対象から外していると思う。詳細は県民局へお尋
ねいただきたい。一般的には、事業部分のみの協働なので、事務局本体への補助は難しい。

　○公募の提出書類の予算書は、入出を同額にしないといけないのか。
→（県民生活課）収支の計算が合っていれば、適切な収入を書いていただければいい。
県の委託事業なら、出入は同じでなければならない。県の補助事業であれば、収入が増えれば返還いただくことになる。
予算上は収支が合っていることが必要。マイナスの予算を立てていれば実施能力が疑われる。

○公募期間が短い。
→（県民生活課）事業実施期間から逆算して公募時期を決める。また、一般的に議会で議決しないと公募できないため、公募期間が短くなる場合もある。ご理解いただきたい。

○公募情報を県のトップページにまとめて掲載してほしい。
→（県民生活課）各課でトップページへの掲載要望を上げている状況であり、競争になる。一番確実なのは、各課のページへアクセスしていただくこと。ゆうあいセンターのトップへなるべく掲載するようにしているので活用いただきたい。

○協働事業の提案のとき、事業費の中である程度人件費や一般管理費も認めてもらいた
い。
→（県民生活課）現在は、直接かかる人件費は積算に入っている。ただし、それにかかる事務費（間接経費）は積算されていない場合が多い。フルコストリカバリーという考えも承知しているので、今後検討したい。

○計画��22「第25回国民文化祭・おかやま2010」と��32「おかやまエコ＆フードフェア2010」での任意団体とは？企業も参加できるのか？公募時期は？
→（県民生活課）「第25回国民文化祭・おかやま2010」は、法人格の有無にかかわら
ず対象としている。内容はボランティア募集であり、延べ500名以上を募集する。活動内容は、県主催のイベントへの参加者誘導やチケットもぎりなどで、研修を３日間実施する。
→（環境政策課）おかやまエコ＆フードフェアは、「地球温暖化対策」や「循環型社会
の形成」及び「食料自給率の向上」を重点テーマに「環境」と「食」の総合イベントとして開催するものであり、Ｈ２１年度も多数の企業・環境団体から展示ブースの出展に御協力いただいている。
（１）任意団体とは？
　・環境活動を行っている団体を広く指し、法人格の有無などは問わない。
（２）企業も参加できるのか？
　・例年、企業も展示ブース出展に御協力いただいている。
（３）公募時期は？
　・Ｈ２２年度の公募時期はまだ未定であるが、例年７月中旬頃に公募している。

【総務部】
○「新おかやま夢づくりプラン推進事業」の詳細と検討組織のメンバーの決め方について。
→（政策審議監室）別添資料「新おかやま夢づくりプラン推進事業」についてのとおり。

【企画振興部】
○計画��9「岡山発国際貢献活動推進事業」の上限額は50万円か？
→（企画振興課）補助限度額は50万円。補助総額が300万円。実績は50万円×4件、30
万円×1件。

○「国際貢献ローカル・トゥ・ローカル技術移転事業」の平成２１年度の詳細は？
→（企画振興課）研修員受入をブラジル、ペルー、中国から。プロポーザルで受入や専門家の派遣を行っている。
詳細は、別添資料「平成２１年度国際貢献ローカル・トゥ・ローカル技術移転事業」のとおり。

【保健福祉部】
○計画��10「岡山いきいき子育て応援事業」の詳細は？
→（保健福祉課）実績で「追加」とあるのは、国の補正予算を使用した新たな事業の意味。
　平成２１年度は３７団体で実施いただいた。小・中学生を対象に親子で野菜作りをするなどの事業を行った。平成２２年度は４〜５月を目途に公募する。

○平成２１年度の実績No.13〜15の事業は来年度は実施しないのか。
→（保健福祉課）No.13,14は事業仕分で県を通らず、国から直接市町村に下りることになった。No.15は本年度も同じように実施される。

○実績No.14「地域子育て支援拠点事業」は来年度は実施しないのか？
→（保健福祉課）国から直接市町村に下りることになった。人件費が対象。対象団体数は不明。

○計画No.55「移行等支援事業」は随意契約となっているが、委託先はどこか？
→（保健福祉課）未定である。公募をすることになると考えられる。

○計画No.55「移行等支援事業」とNo.50「小規模作業所等移行支援事業」は何が違うのか？
→（保健福祉課）No.55は研修会。No.50は指導員を派遣する、また、移行のための体制作りを支援するもの。

○県の精神障害者家族会連合会に多くの事業が委託されているが、効果は上がっているのか？
→ (保健福祉課）県精神障害者家族会連合会に委託して実施している事業については、事前に、公募により、県精神障害者家族会連合会以外の者で、要件を満たし、事業への参加意思のある者の有無を確認している。
県が県精神障害者家族会連合会に委託している、地域生活支援センター事業、２４時間電話相談事業、ホステル事業、試験外泊事業等については、多くの精神障害のある人が利用し、十分に成果をあげていると考えている。

○医療と福祉の谷間にいる人への支援をどう考えているのか。
→（保健福祉課）詳細がわからないので回答できない。個別に質問いただきたい。


【産業労働部】
○科学技術の振興を図る活動についての支援・補助はあるか？
→（産業企画課）産業労働部関係は該当するものはない。
→（教育庁）教育庁関係も該当するものはない。

【土木部】
○計画No.73「おかやまアダプト推進事業」について、花を植える費用などは出るのか。
→（監理課）500m以上の道路を年間4回以上清掃するか、花壇を世話いただく場合に対象となる。交付金で、基本型は清掃型で１団体2万円、付加型は花を植えたり清掃で１団体3万円。今回の質問の場合、対象となる。道路の所有者によって管轄が違う。国道でも県管理部分は県のアダプトの対象となる。
岡山市内の道路は政令指定都市への移行により県から市へ移行済み。岡山市も同様の事業があるので、市に問い合わせていただきたい。

○計画No.74「キラリ応援隊の運営」の対象と公募時期は？
→（監理課）後楽園の１日限りのボランティア。任意団体も対象、公募時期は不定期。
年間を通じ、後楽園事務所で登録を受け付けるとともに、落ち葉掃き等を行う際には、後楽園ホームページへの掲載や報道機関を通じてお知らせしている。
　 後楽園事務所　電話（０８６）２７２−１１４８

【その他】
○公募事業に関して、選考内容や選考結果の公開をしてほしい。せめて県民局なみに。
→（県民生活課）プロポーザルやコンペ方式の場合、選考基準などを公開して、それに従って審査する。結果についても、その基準に対してどうであったかを通知する場合が増えている。一般の公募はそこまでできていない場合も多い。今後検討して、透明性の確保を各課にお願いしていきたい。