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2007年09月10日

キリン福祉財団 20年度公募助成 「地域における子育て関わるボランティア活動」

平成19年9月
                            財団法人 キリン福祉財団

平成20年度(第14回)公 募 助 成 の ご 案 内

『平成20年度(第14回)キリン福祉財団公募事業』が決定しましたのでご案内申し上げます。本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募形式で応援するもので、今回で14年目を迎えます。平成19年度までに842の民間団体様に総額2億3000万円を支援してまいりました。
キリン福祉財団は、民間の助成財団の一つとして、国や市区町村の施策と相まってその責務の一端を負うべきものと考えております。本年度の公募事業のテーマは、昨年度と同様に、「地域における子育てに関わるボランティア活動」といたしました。
少子高齢社会にあって、次代を担う子ども達の健全な育成は緊急の社会的課題となっております。子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを作り、互いに支援し合うことが強く求められております。
平成20年度も、地域における子どもに関わる幅広い活動について、下記の内容で募集いたしますのでご応募下さい。



1.対 象 事 業
□ 「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
“地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
□ 活動の対象について
・対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば、特に分野は問いません。例として、母親、乳幼児、小中高生、障害児、超世代(世代間交流)等に対する活動が対象になります。
□ 次に該当する事業は、「助成対象外」とします。
・人件費、事務所の家賃。
・備品、パソコン・コピー機等、組織運営のため日常的に使用する物品の購入。
・専門家グループへの委託によるコンサート、演劇などの開催費。
・外部委託が著しいコーディネーター的事業。

2.対 象 団 体
□ 地域での子どもに関わる、福祉活動を目的とする民間団体で、4名様以上のメンバーが中心となって活動するグループで、法人格の有無は問いません。 


3.事 業 実 施 期 間   
□ 平成20年4月〜平成21年3月

4.助 成 金 額
□  総  額              3,300 万円
  □ 1件(1団体)当りの上限額   30 万円
  □  多くの団体に助成させていただくために、30万円以内の申請であっても審査の結果、
    申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承下さい。

5.選 考 方 法・発 表
□  選考委員会(専門家5名で構成)において選考を行ない、結果は平成20年3月下旬までに、すべてのお申込団体様に文書にてご通知します。なお、不採択にかかわる理由等についてはお知らせできませんので、予めご了承下さい。
□ 助成開始時期は、平成20年4月中旬以降となります。

6.申 込 受 付 期 間
□ 受 付 期 間: 平成19年9月10日(月)〜11月12日(月) (当日消印有効)

7.申 込 方 法
□ 「公募助成申込書」(4枚)に必要事項をご記入の上、お申込み下さい。
□ 申込書はご捺印いただき、「正」・「副(コピーでも可)」合計2部必要です。
□ 貴団体の活動・事業の内容がわかる資料を1部お送り下さい。
□ 送り先は弊財団事務局に郵送して下さい。(ご郵送いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承下さい。)
□ 公募助成申込書類一式は、弊財団のホームページからダウンロードできます。(PDF形式またはEXCEL2003)

8.個 人 情 報 に つ い て
• ご記入頂いた個人情報は、選考作業に際し選考委員等へ提供する他、選考結果の連絡及び助成先の公表等に利用します。
• 本件助成に関する情報については、個人情報を含みその一般公開についての同意をお願いいたします。なお、個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
• 法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて、第三者へ提供することはありません。


9.そ の 他
• 申請事業内容が萌芽的・緊急性があると判断される場合は、弊財団事務局と次年度継続助成についてご相談させていただきます。
• 同一事業について複数の助成先から援助が決定した場合は、ご相談のうえ、弊財団からの助成額を減額又はご辞退して頂く事もありますのでご了承下さい。
• 「公募助成申込書」(4枚)への記載方法につきましては、別紙の「公募助成申込書」記入要領をご参照下さい。
• これまでの助成先一覧(団体名、事業名)は、弊財団ホームページに掲載しています。  
• 申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消すことがありますのでご承知おき下さい。
• 助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成金を使用出来なかった場合は、残金を返金していただきます。

10.添 付 書 類
  @ 「公募助成申込書」
A 「公募助成申込書」記入要領  
B 「平成19年度(第13回)公募助成先一覧表」 

 
お問合せ先 (財) キリン福祉財団事務局
〒104-8288 東京都中央区新川2丁目10番1号
      TEL 03(5540)3522
      FAX 03(5540)3525
  ホームページ http://www.kirin.co.jp/foundation






以 上
posted by at 16:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金情報

日本郵政公社 年賀寄附金配分の助成申請受付

平成20年度分年賀寄附金配分による助成申請受付についてのおしらせ
                    2007.9.4 
                    日本郵政公社 

1. はじめに
年賀寄附金による助成はすでに60年近い歴史があり、今年度(平成19年度)
の場合は助成金額6億7千万円、助成件数347件となっています。
来年度(平成20年度)分の申請受付が10月1日から11月30日までの間行われ
ます。申請要領、申請用紙は年賀寄附金のホームページ
( http://www.post.japanpost.jp/kifu/ ) から入手することができます。
( http://www.post.japanpost.jp/kifu/applications.html )
なお、10月1日から年賀寄附金配分事業は郵便事業株式会社が日本郵政公社
から引き継ぎ継続実施して参ります。

2. 内容
2.1)申請できる法人
以下の団体が助成申請できます。
(1)社会福祉法人
(2)更生保護法人
(3)民法34条による社団法人・財団法人
(4)特定非営利活動(NPO)法人
法人格を持たない団体、上記以外の法人の団体は申請できません。
申請できる法人は設立登記後1年以上を経過し、直近1年間(1年間を欠
けない)の決算報告書を有することが必要です。
また、配分の連続年受給はできませんので今年度(平成19年度分)配分
受給を受けている団体は今回の申請はできません。次回はできます。また
平成18年度分の配分受給を受けた団体は今回申請できます。
申請は申請目的に係る事業を所管する大臣又は都道府県知事の意見書
の添付が政令により求められています。従って申請にあたっては意見書を
入手する必要があります。

2.2)申請できる事業分野
対象の事業分野は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野
に定められています。団体は定款又は寄附行為に基づいて行うこれらの
事業につき配分申請ができます。
(1) 社会福祉の増進を目的とする事業
(2) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の
予防を行う事業
(3) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は
予防を行う事業
(4) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は
交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(6) 文化財の保護を行う事業
(7) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(10) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模
に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

2.3)都道府県知事の意見書の添付
申請する法人は申請する事業について都道府県知事の意見書が必要です。
これについては年賀寄附金ホームページのよくある質問を参照下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq.html
意見書作成例は http://www.post.japanpost.jp/kifu/applications.html
を参照下さい。
また、都道府県の市民活動センターや社会福祉協議会からもアドバイスを
受けられることがあります。意見書入手には時間が必要ですから、早めに
申請書を作成し、申請する事業についての都道府県の主管部門にご依頼
下さい。意見書入手が困難な場合は早めに年賀寄附金事務局にご相談下さい。

2.4)採択事例
昨年度の採択案件のリストは以下にありますのでご参照下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/data/h19_data_hokoku.html
また、実施事業の団体様ホームページ掲載例は以下にあります。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/h18_link.html 

2.5)助成申請プログラム
助成申請は以下の事業に対して行うことができます。
(1) 活動(一般プログラムあるいはチャレンジプログラム)
(2)施設改修
(3)機器購入
(4)車両購入
なお、活動には一般プログラムとチャレンジプログラムの2つの分野があります。
一般活動は申請額50〜500万円の活動です。
チャレンジプログラムは50万円までの活動です。「活動」のチャレンジプログラムのみ
は4年までの連続年配分受給が可能です。ただし、実績を出し、毎年申請を行い、審査
を受けて配分決定のあることが条件です。
その他は連続年配分受給はできませんが、中1年おけば配分受給できます。

2.6)お問合せ
お問合せは年賀寄附金事務局へお願いします。

日本郵政公社 郵便事業総本部 年賀寄附金事務局
〒100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2
TEL:03-3504-4401  FAX:03-3580-5399
URL: http://www.post.japanpost.jp/kifu/ 

事務局受付時間
土日祝日を除く、10:00〜12:00および13:00〜17:00

(以下省略)
posted by at 16:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金情報