ＮＰＯ法人会計力検定

第5回「入門」「基本」試験の合否結果を
3/28（月）に郵送させていただきました。

万一、数日たってもお手元に届かない場合は
大変お手数ですが
検定協会事務局までご連絡ください。

ご連絡の際には
受験番号とお名前（フルネーム）をお伝えください。

あらためまして、受験お疲れ様でした。
引き続き、会計力検定に関心をお寄せいただき
ご活用いただければ幸いです。

★第5回NPO法人会計力検定
「実践（ベーシック・アドバンス）」のお知らせ
試験日程：2022年8月28日（日）
申込期間：2022年6月13日（月）〜7月19日（火）

NPO法人会計力検定　
「基本」の問題構成

【範囲】
NPO法人会計力検定公式テキスト「基本」

【出題数】
全17問

【内容】
ＮＰＯ知識は、主に【〇×式、語句選択式、用語記述式】
会計知識は、主に【〇×式、語句選択式、用語記述式、計算問題、仕訳作成】

【問題の趣旨】
・ＮＰＯ知識は、NPO法、NPO法人会計基準（特に、財務諸表）についての正確な理解を問う
・会計知識は、仕訳、総勘定元帳、試算表作成の流れと、それらを作成する力を問う

貸借対照表に関する問題

問：貸借対照表の下記、（　　）に適切な語句、及び金額を記入しなさい



解説
この問には、多くの方が苦戦された様子でした。
これは、貸借対照表の構造を正しく理解できているかどうかがポイントです。

NPO法人の貸借対照表は、資産、負債、正味財産が、縦に並んでいますが、
企業ではよく見かける形式、横に並べてみます。



貸借対照表の、資産、負債、正味財産、の関係は、次のようになっています

資産合計　＝　負債合計　＋　正味財産合計

この式が、成り立っているかどうかを確認するために、資産、負債、正味財産が縦に
並んでいる場合には、いちばん下は、負債合計＋正味財産合計、の金額を入れて、
資産合計と一致しているかをみます。

したがって、解答は、次のようになります。

NPO法人に関わる税金に関する問題

問：内容が間違っているものを、２つ選びなさい

�@ＮＰＯ法において「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の区分があるが、この区分と法人税法による区分とは全く関係がない

�A法人税は申告納税方式であり、事業年度終了後２カ月以内に法人自ら税額を計算して納付する

�BＮＰＯ法人については、消費税の納税義務が免除されている

�CＮＰＯ法人が発行する領収書及び受け取る領収書には、収入印紙を貼る必要がない

�DＮＰＯ法人が契約書を交わす際、収入印紙の貼付に関して、契約文書ごとに課税か非課税かを検討する必要がある


解説
5つの選択肢のうち、「間違っているもの」を選びなさい、という問です。
慌てて解答して、正しいもの、を選ぼうとしてしまうことがあるので注意が必要です。

×�B　消費税については、ＮＰＯ法人だからといって免除はありません

×�C　営業に関しないもの、ということで、ＮＰＯ法人が発行する領収書は収入印紙の貼付は
　　　不要ですが、「受取る領収書」は、発行する相手（企業等）によっては、印紙の貼付は
　　　必要です

NPO法人会計力検定　
「入門」の問題構成

【範囲】
NPO法人会計力検定公式テキスト「入門」

【出題数】
全11問

【内容】
ＮＰＯ知識は、主に【〇×式、語句選択式、用語記述式】
会計知識は、主に【〇×式、語句選択式、用語・金額記述式】

【問題の趣旨】
・ＮＰＯ知識は、NPO法、NPO法人会計基準についての基本的な理解を問う
・会計知識は、日々の業務や現金管理において注意すべき事柄について正しく理解できているかを問う

問：法人設立1年目のNPO法人ＡＢＣの期末財務諸表には、次のデータが記載されている。
　　この法人の期末貸借対照表の資産の部（資産合計）の金額を計算しなさい。




解説
資産の部の金額を導き出すためには、活動計算書と貸借対照表との関係性を理解しておく必要があります

ポイントは、以下が頭に入っているか、どうか、です。

【活動計算書の次期繰越正味財産額　＝　貸借対照表の正味財産合計】



計算手順
１．活動計算書の次期繰越正味財産額、を計算する

経常収益Ｄ 360,000円　ー　経常費用Ｅ 343,710円　＝　当期正味財産増減額Ｆ 16,290円

当期正味財産増減額Ｆ 16,290円　＋　前期繰越正味財産額 0円
　　　　　　＝　次期繰越正味財産額　16,290円

２．貸借対照表に当てはめる

貸借対照表の資産Ａ ＝ 負債Ｂ ＋ 正味財産Ｃ

貸借対照表の正味財産Ｃ　＝　活動計算書の次期繰越正味財産額のため、

負債Ｂ　100,000円　＋　正味財産Ｃ　16,290円　＝　資産Ａ　116,290円

結果、正解は、116,290円　となる

NPO法人・NPO法人会計基準に関する問題です。

問：正しいものには○を、間違っている場合は×を

�@NPOとは、Non-Profit Organizationの略称であり、特定非営利活動法人のことを指す

�ANPO法人会計基準は、不特定多数の市民に対する情報提供を主たる目的とする

�B介護事業を営むＮＰＯ法人が、法人を解散するにあたって、残余財産の譲渡先に
　福祉系の一般社団法人（非営利型）を選定した


それぞれ、いかがでしょうか？

�@は「×」です
Non-Profit Organization（非営利組織）のうち、特定非営利活動促進法に基づいて
法人格を取得した法人を、特定非営利活動法人という

�Aは「○」です
ＮＰＯ法人会計基準は会計報告を見る側（情報を利用する側）の視点を最重要視し、
不特定多数の市民への説明を通して、ＮＰＯ法人の根幹をなす情報公開に資することを
目的として策定されました

�Bは「×」です
ＮＰＯ法人が解散する場合、残余財産は定款の定めにより帰属先を決定しますが、
その定めがない場合は、国又は地方公共団体に譲渡するか、最終的に国庫に帰属することになります
　［定款で定めることができる残余財産の帰属先］は定められています
　　　他の特定非営利活動法人・国又は地方公共団体・公益社団法人・公益財団法人
　　　学校法人・社会福祉法人・厚生保護法人

【NPO法人会計基準に関する設問】

問：（　　）に当てはまる文言を正しく記入しなさい

（　　�@　　）にとってわかりやすい会計報告であること

（　　�A　　）にこたえ得るような正確な会計報告であること


解説
この２つは、NPO法人会計基準の理念であり基本的な考え方です。

NPO法が定めている外部報告に基づき、会計報告を見る側（利用する側）の立場である
一般市民の視点を重視した考え方を取っています。
そして、会計報告の正確性が確保されていることで、信頼を得て、仲間、ファン、支援者を
増やしていくことができる、という考え方を基本にしています。

正解は、�@市民　　�A社会の信頼　です。