ＮＰＯ法人会計力検定

演習12
（　）にふさわしい語句を記入しなさい



NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財務諸表等（活動計算書、貸借対照表、財務諸表の注記、財産目録）、年間役員名簿、社員名簿の提出が必要とされています。また、それらの書類は事務所に５年間備え置くことが定められています。貸借対照表の公告制度も含め、市民に対する情報開示の根幹をなす手続きとして位置づけられ、法人の信用、信頼に直結するため、的確な実施が求められます。
なお、当設問は、毎年度所轄庁に提出する事業報告書等についての設問でしたが、別途、次の書類は常時事務所に備え置く義務があります。混同しないようにしましょう
＜定款・役員名簿・登記簿の写し・認証書の写し＞

演習13
（　　）に語句を記入しなさい



定款には、必ず定めないといけないこと、法人の判断に任されていることがあります。例えば、総会に関する法定の権能は３項目のみです。解答�@〜�Dはそうしたことの復習です

後半の解答�E以後は、理事・監事の権能についての復習です。役員は、総会からの委任により職務執行の責任と権限を有しています。委任する側も、委任される側も、その権能及び法・定款の定めを正しく理解して運営していくことが大切です

演習14
正しい場合は〇、間違っている場合は×を



�@会費による収益や、補助金・助成金は、原則として収益事業に該当しません。ただし、なんらかのサービスを受けるための会費で、そのサービスが収益事業に該当する場合は、収益事業として取り扱います。また収益事業の経費を補填するために払われた補助金・助成金であれば収益事業として取り扱われます

�A３つの要件のうち、１つでも該当しなければ収益事業にはなりません

�BNPO法人の行う事業は実際には様々なものがあり、名称だけで法人税法に定める収益事業に該当するかどうかの判断は難しい場合もあります。実態に基づいた判断を適正に行うためにも、事業別に区分して会計処理をしておくとよいでしょう

�C法人税は、収益事業に該当する事業の所得金額に税率を乗じて計算します。この所得金額のことを課税所得といい、「税法上の収入」から「税法上の費用」を差し引いた金額になります

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〜スタッフを雇用している
NPO法人に必須の会計知識！〜
「実践（ベーシック・アドバンス）」
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会計担当者はもちろん
NPO法人の設立・運営相談対応者
会計支援者の方にもおススメです。

■試験内容・対象
内容を以下の2つに分けています。
どちらか1つだけの受験も可能です。

◎実践（ベーシック）：
継続的な収益があり
人を雇用している規模のNPO法人で
会計実務を行う上での必須の知識とレベル。

◎実践（アドバンス）：
決算業務を含み、NPO法事会計の信頼性を
より高めるためのステップアップした知識とスキル。

■試験日程
2021年8月22日（日）
◎ベーシック：13時15分〜14時45分（90分）
◎アドバンス：15時15分〜16時45分（90分）

■試験会場
東京、名古屋、大阪、福岡、沖縄

■受験料
◎ベーシック：3,300円（税込）
◎アドバンス：3,300円（税込）

■お申込は検定協会HPから

■申込締切：7/19（月）
※受験料振込みは7/20（火）15時入金確認分まで

★締切を過ぎたお申し込みは受け付けておりません。
何卒ご了承ください。

■こんな方におススメ
・ 人を雇用しているNPO法人で会計を担当している
・ 決算の実務にもっと自信を持ちたい
・ NPO法人と会計の全体像をしっかり理解したい

会計担当者はもちろん
NPO法人の設立・運営相談対応者
会計支援者の方にもおススメです。

■試験日：2021年8月22日（日）
■会　場：東京、愛知、大阪、福岡、沖縄
■お申込は検定協会HPから
■申込締切：7/19（月）
※受験料振込みは7/20（火）15時入金確認分まで

★締切を過ぎたお申し込みは受け付けておりません。
何卒ご了承ください。

会計力検定「初！」となる
オンライン説明会を
7月15日（木）に開催いたしました。

急な告知にも関わらず
全国各地からたくさんのご参加
本当にありがとうございました！

当日の資料はこちらで公開しています。
どんな問題が出るのか、受験勉強の方法
合格者の声などをご紹介しています。

8月22日（日）実施予定の
「実践」編試験のお申込み期日は
★7月19日（月）まで★となっております。
※期限を過ぎたお申込は受付ておりません。
何とぞご了承ください。

検定のお申込みはこちらから！

検定公式テキストを教材に使ったWEBセミナー
実践編「給与にかかる会計処理」の配信が
6/27より始まりました！

なんといっても
一番多くの方が、悩み、困っているのが
「給与にかかる会計処理」です。

配信内容全10回分は以下のとおり。
実務で必ず当たる壁ついて
細かく丁寧に解説をしています！
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第１回　人件費に関連する勘定科目
第２回　給与から控除する項目の勘定科目
第３回　給与支払い時の仕訳
第４回　源泉所得税と個人住民税
第５回　会計処理に必要な社会保険料の仕組み
第６回　社会保険料を支払ったときの処理
第７回　給与の未払いの処理
第８回　社会保険料の未払いの処理
第９回　社会保険料の預かりと、納付額の確認
第10回　労働保険料を払ったときの処理
--------------------------　

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※本WEBセミナーは
公式テキストをお持ちでない方も
購入・視聴できますが
講義はテキストをもとに進められます。
また、試験対策セミナーではありません。
ご了承ください。

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第2回実ＮＰＯ法人会計力検定（2019年8月実施）
「実践ベーシック」レベルにおいて、
間違いの多かった問題をご紹介します。

【ＮＰＯ知識】について
ベーシックでは、ＮＰＯ法人のスタッフとして、
ＮＰＯ法の理解に関する問題が出題されました。

ＮＰＯ法の第1条、第2条は、当検定テキスト「入門編」で
最初に学んだ内容です。
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第一条
この法律は、特定非営利活動を行う団体に（　　１　　）を付与する
こと並びに（　　２　　）及び事業活動が適正であって（　　３　　）に
資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、
ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な（　　４　　）としての
特定非営利活動の（　　５　　）を促進し、もって公益の増進に寄与する
ことを目的とする。
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問題は、用語群に提示されている文言から選択する形でしたが、
なかなか苦戦された方が多かったようです。
解答は、以下の５つとなります。

１．法人格
２．運営組織
３．公益の増進
４．社会貢献活動
５．健全な発展

5つの中でも、間違いの多かったのは、
2番目の「運営組織」でした。

ＮＰＯ法人として活動するにあたって、基本的な事
として、再確認しておきましょう。

第2回実ＮＰＯ法人会計力検定（2019年8月実施）
「実践アドバンス」レベルにおいて、
間違いの多かった問題をご紹介します。

【ＮＰＯ法人会計基準】について
ＮＰＯ法人会計基準に準拠した財務諸表を作成する
ことができるかどうかが問われました。

特に「財務諸表の注記」の作成について、非常に
苦労された方が多く見かけられました。

「使途等が制約された寄付等の内訳」
（実践テキスト（下）18Ｐ）


この項目の目的は、使途が制約された寄付等について
「どういうものをなんの目的でいくら取得して、いくら使ったのか」を
説明するためのものであり、外部報告の点からも、
注記の中でも最も重要な項目となります。

「当期増加額」は、活動計算書の収益項目「受取助成金等の額、もしくは
使途指定がある寄付金等の額」と一致します。
「当期減少額」は、収益に計上したものを事業年度中に使用した額です。

使用しなかった場合には返還義務のある助成金や補助金等については、
事業年度中に使用しなかった場合には、前受金として処理をするため、
収益に計上しません。この点について、間違いが多くみられました。

「固定資産の増減内訳」
（実践テキスト（下）23Ｐ）


この項目の目的は、固定資産について
「当事業年度中に取得、減少したことを説明すること」を目的
としているものであり、「減価償却費」を見せる「減価償却明細書」
とは違うことを理解する必要があります。

また、助成金などを取得して固定資産を購入した場合などには
上記「使途等が制約された寄付等の内訳」と連動して、説明責任を
果たすための項目となっています。

「期首取得価額」「期末取得価額」は、購入したときの金額ですが、
「期首簿価」と勘違いしているケースが多くありました。

これらの注記の項目は、ＮＰＯ法人会計基準独特で、
ＮＰＯ法人が従来、収支計算書を使用していたことを引き継いで
いる重要な部分です。

これらの表を完成させるためには、計算書類のうちの
どの金額をいれるべきなのか、をきちんと押さえておく必要があります。
フォーマットを雰囲気で覚えるのではなく、項目ごとの意味を
理解しておきましょう。

第2回実ＮＰＯ法人会計力検定（2019年8月実施）
「実践アドバンス」レベルにおいて、
間違いの多かった問題をご紹介します。

【ＮＰＯ知識】について
アドバンスでは、ＮＰＯ法人のスタッフとして、
ＮＰＯ法人のガバナンス、組織管理に関する問題が出題されました。
定款、総会・理事会、理事・監事・理事長に関して、それぞれの
役割や責任・権限の在り方、具体的な運営上のルールなどの正確な
理解を目的としています。

問：正しい場合には〇、間違っている場合には×

１）ＮＰＯ法人はガバナンス確率のために、社員総会及び理事会を
設置し、法定の人数以上の役員を選任しなければならない。

２）ＮＰＯ法人の正会員（社員）ではなくても理事になれるが、
理事長（代表理事）だけは正会員であることが必要とされている。

３）理事会で法人所有の中古車売却を審議した席上、理事長が
寄付を兼ねて市場価格より高値で買い取ると申し出た。法人に
とって有利なため、全員賛成により承認された。

回答は、いずれも間違い「×」です。
１）「理事会」法定されていません。
２）理事長も正会員であることが必要ではありません。
３）「全員」ではなく理事長は議決から外れる必要があります。

問：空欄に語句を

１）ＮＰＯ法は、業務の執行について、「定款に特別の定めが
ないときは、理事の（　　　）をもって決する」と定めている。

２）監事は法人から監査業務について委任をうけた立場にあり、
管理者に求められる（　　　）をもってその職務を遂行する
義務を負っている。

回答
１）過半数、　２）善管注意義務

上記、いずれも総会や理事会等の運営に関与していない場合には
少し難しいかもしれませんが、ＮＰＯ法人の運営には必須の知識と
なりますので、復習しておきましょう。