ＮＰＯ法人会計力検定

演習10
仕訳を作成しなさい



給料の仕訳は複合仕訳になります。解答例では、貸方の上２列を空白にしていますが、詰めて記載することも可能ですし、勘定科目「諸口」を使用しても構いません。また、科目の上下の並びは入れ替わっても構いませんが、借方と貸方の合計は必ず一致することを確認しましょう

演習11
仕訳を作成しなさい



子ども子育て拠出金を合計せずに、２行の仕訳にしても構いません



社会保険料については、本人負担額と事業主負担額が同額であることを理解しておく必要があります。また、社会保険料の支払い時には、給料から預かった本人負担額の社会保険料の科目と金額を把握しておく必要があります

演習12
（　）にふさわしい語句を記入しなさい



NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財務諸表等（活動計算書、貸借対照表、財務諸表の注記、財産目録）、年間役員名簿、社員名簿の提出が必要とされています。また、それらの書類は事務所に５年間備え置くことが定められています。貸借対照表の公告制度も含め、市民に対する情報開示の根幹をなす手続きとして位置づけられ、法人の信用、信頼に直結するため、的確な実施が求められます。
なお、当設問は、毎年度所轄庁に提出する事業報告書等についての設問でしたが、別途、次の書類は常時事務所に備え置く義務があります。混同しないようにしましょう
＜定款・役員名簿・登記簿の写し・認証書の写し＞

演習13
（　　）に語句を記入しなさい



定款には、必ず定めないといけないこと、法人の判断に任されていることがあります。例えば、総会に関する法定の権能は３項目のみです。解答�@〜�Dはそうしたことの復習です

後半の解答�E以後は、理事・監事の権能についての復習です。役員は、総会からの委任により職務執行の責任と権限を有しています。委任する側も、委任される側も、その権能及び法・定款の定めを正しく理解して運営していくことが大切です

演習14
正しい場合は〇、間違っている場合は×を



�@会費による収益や、補助金・助成金は、原則として収益事業に該当しません。ただし、なんらかのサービスを受けるための会費で、そのサービスが収益事業に該当する場合は、収益事業として取り扱います。また収益事業の経費を補填するために払われた補助金・助成金であれば収益事業として取り扱われます

�A３つの要件のうち、１つでも該当しなければ収益事業にはなりません

�BNPO法人の行う事業は実際には様々なものがあり、名称だけで法人税法に定める収益事業に該当するかどうかの判断は難しい場合もあります。実態に基づいた判断を適正に行うためにも、事業別に区分して会計処理をしておくとよいでしょう

�C法人税は、収益事業に該当する事業の所得金額に税率を乗じて計算します。この所得金額のことを課税所得といい、「税法上の収入」から「税法上の費用」を差し引いた金額になります

演習15

決算までに判明した未処理事項の仕訳


１．事業費の消耗品費のうち、50,000円は、管理費の修繕費とすべきための振替処理
２．普通預金への寄付金の入金計上漏れの処理

決算整理事項の仕訳


１．決算処理の時点で発見された現金の実際有高と現金帳簿残高との差額は、「現金過不足」勘定を使わず、「雑収益」（収益）又は「雑損失」（費用）で処理し、帳簿残高を実際有高に合わせます
２．事業費、管理費の3月分給料手当の見越計上の処理
3月分給料手当は、決算日（3月31日）では、まだ支払われていませんが、費用としては計上します
３．地代家賃の残高試算表の残高300,000円は、6か月分であり、当期中の費用となるのは、2月と3月の2か月分となるため、未経過の4か月分は次期に繰り延べます。
計算：300,000円×4ヵ月／6ヵ月＝200,000円

NPO法人会計力検定　
実践ベーシックレベルの問題構成

【範囲】
NPO法人会計力検定公式テキスト「レベル：ベーシック」

【出題数】
全12問

【内容】
ＮＰＯ知識は、主に【〇×式、語句選択式、語句記載式】
会計知識は、主に【仕訳作成】

【問題の趣旨】
・ＮＰＯ知識は、ＮＰＯ法などを正しく理解し、記憶しているかを問う
曖昧な覚え方だと、選択問題で悩む可能性が大きく、そこが問われる

・会計知識は、ＮＰＯ法人にある事例をもとに、実際に「仕訳を書く力」を問う
実務では会計ソフトを利用していることで「わかったつもり」になっているが
いざ、自分で仕訳が書けないことが多く、そこが問われる

第４回実ＮＰＯ法人会計力検定（2021年8月実施）
「実践ベーシック」レベルにおいて、間違いの多かった問題をご紹介します。

問：仕訳を作成しなさい

問題文
「ＮＰＯ法人が助成金を取得して内装工事を行った。工事着手日は、×0年度中であったが
工事完了、引き渡し日は、×1年度となった。」

�@×０年10月1日、内装工事に充てるための助成金、1,000,000円の助成決定通知書を受けて、同日、普通預金に振込まれた。

�A×０年12月3日、内装工事の設計料275,000円（税込）を、山本設計事務所に現金で支払った。

解答（仕訳）
�@助成金を得て、内装工事を行った際の「助成金」の仕訳だが、該当年度中に内装工事が完了しなかったときにどうするか、がポイントとなる



�A内装工事をおこなったときに必要な「設計料」の取り扱いがポイントとなる

第４回実ＮＰＯ法人会計力検定（2021年8月実施）
「実践ベーシック」レベルにおいて、間違いの多かった問題をご紹介します。

ベーシック、アドバンス共に出題されているのが「給与の仕訳」です。
「給与」は、社会保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税、それぞれの
仕組みを正しく理解しておかなければ、正しい仕訳ができません。

さらに、当検定では、仕訳記載の際には、次の点を重要視しています。
◆仕訳の内容と意味を正確に理解しているか
◆自分以外が、その処理をみたときに、内容がわかるように記載しているか
◆各勘定科目の元帳を見たときに、その仕訳が、何についてのどういう処理なのかが
　わかるように記載しているか

給与の仕訳の際のポイント
・給与明細から仕訳ができる
・源泉徴収簿、社会保険料額表を正しく見ることができる
・給与仕訳のうち、費用科目について事業別に分けることを理解している
・社会保険料の「何月分」の考え方を理解している
・源泉所得税の「何月分」の考え方を理解している
・雇用保険料の「何月分」の考え方を理解している
・住民税の「何月分」の考え方を理解している
・社会保険料について、本人負担額と事業主負担額の仕組みを理解している

第４回実ＮＰＯ法人会計力検定（2021年8月実施）
「実践ベーシック」レベルにおいて、
間違いの多かった問題をご紹介します。

ＮＰＯ法に関する出題
問：正しい場合は〇、間違っている場合は×を

�@ＮＰＯ法は、ＮＰＯ法人が毎年作成する事業報告書及び決算書類について
　社員総会での承認を要する、と、定めている

�A監事は、決算作業が終了した後に財産状況の監査もおこなうとともに、
　必要に応じて理事の業務執行に関する監査も行うことができる

解答：　�@×、　�A×

解説：
�@ＮＰＯ法で定める総会承認事項は、定款変更、解散、合併のみで、それ以外は
　各法人が定款で定めることになっているため

�AＮＰＯ法では、監事の職務ついて次のように定めています
法第18条
　監事は次に掲げる職務をおこなう。
　１．理事の業務執行の状況を監査すること
　２．特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること

そのため、理事の業務執行の状況の監査も必須となります。

ＮＰＯ法で定める総会決議事項や監事については、特に重要なため
正確に覚えておきましょう。