ＮＰＯ法人会計力検定

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この演習問題は、実践編テキスト［全６分冊セット］のうち、
第６分冊の最終ページに掲載をしているものです。
［上下２巻］セットには記載がありませんので、
こちらで公開させていただいています。
なお、検定試験の対象範囲については変更ありませんので
［上下２巻セット］［全６分冊セット］のどちらでも影響はありません。
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演習５
次の会計に関する文章の（　　）に適切な語句を下記から選んで解答欄に記入しなさい



現金主義とは、費用と収益の発生を（　�@　）の受け払いのあった時点で認識するという考え方をいい、費用と収益が現金の出入りと連動しているため、差異の発生するリスクが少なく、管理の手間がかからない反面、（　�A　）や固定資産の（　�B　）の記帳が行えない

発生主義とは、費用や収益を、現金の受け払いとは関係なく、その事実が（　�C　）した時点で認識するという考え方をいい、費用と収益が現金の出入りと連動していないため、管理の手間がかかる反面、信用取引や固定資産の減価償却など現金の受け払いを（　　�D　　）取引も記帳できる。また利益計算において、現金主義よりも（　　�E　　）な計算ができる

NPO法人会計基準では、（　�F　）ではなく、（　�G　）に基づいて会計処理をすることとされている

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演習６
次の各取引について仕訳を解答欄に記入しなさい。なお、勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと



�@災害復興事業で被害地域の物産を販売するため、Ａ地域のＡ商店に商品200,000円を注文してすぐに送られてきた。代金については、送料5,000円と共に、来月末に支払うことで了解を得た
�A上記�@の商品を350,000円で販売し、代金は来月末に受け取ることとした
�B上記�@の代金を、普通預金から振込で支払った
�C上記�Aの代金が普通預金に振込まれた

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演習７
次の取引について仕訳を解答欄に記入するとともに、売上原価の金額を計算して解答欄に記入しなさい

決算処理のための資料
（１）総勘定元帳の残高
　　　　　商品勘定　 20,000円
　　　　　仕入勘定　275,000円
（２）期末商品棚卸高　34,200円
（３）売上原価の計算は、仕入勘定で行う

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演習８
次の各取引について仕訳を解答欄に記入しなさい。なお、勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと



�@パソコンを150,000円で購入し、代金は普通預金から振り込んで支払った
�A本日、事業で使用する施設の内装工事を発注し、工事着手金300,000円を普通預金から振り込んで支払った
�B事業に使用する自動車2,500,000円（車両本体価額）を取得するにあたり、Ａ財団から助成金を受けることになり、本日、普通預金に助成金1,500,000円が振り込まれた
�C上記�Bの自動車の納入を受け、代金全額を普通預金から振り込んで支払った

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演習９
次の固定資産（償却資産）の減価償却費に係る仕訳を解答欄に記入しなさい。なお、決算日は毎年3月31日とする。また、事業費、管理費については考慮しないものとする

�@什器備品
取得価額　　　　　　300,000円
取得日　　　　　　　当期６月１日
耐用年数　　　　　　５年
減価償却の計算方法　定率法（償却率0.400）
記帳方法　　　　　　直接法

�A建物付属設備
取得価額　　　　　　1,800,000円
取得日　　　　　　　前期８月20日
耐用年数　　　　　　15年
減価償却の計算方法　定額法（償却率0.067）
記帳方法　　　　　　間接法

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演習10
次の給与の支払いに関する仕訳を解答欄に記入しなさい。勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと



［給与の情報］
氏名：手越みえこ
給料：２０日締めで、５月末に普通預金から振込み
金額：給与200,000円、通勤費4,000円
控除項目
　社会保険料　 29,970円
　雇用保険料　 　612円
　源泉所得税　 3,700円

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演習11
次の社会保険料の支払いに関する仕訳を解答欄に記入しなさい。勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと



［事例］
５月分　社会保険料事業主負担額　29,970円　
　　　　子ども手当拠出金　　　　　720円

５月末における社会保険料の「事業主負担額」を未払計上する仕訳を作成しなさい



６月末において、上記社会保険料を普通預金から支払った仕訳を作成しなさい。社会保険料の本人負担額は、給料支払い時に「預り金ー社会保険料」として計上されているものとする

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演習12
次の文章の（　　）内にふさわしい用語を、下記の語群から選んで答えなさい。また【　　】に適した数字を記入しなさい



NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に（　�@　）（　�A　）（　�B　）（　�C　）を所轄庁に提出することが必要です。これらの書類は、正確かつ（　�D　）にとって理解しやすい内容であることが求められ、そのコピーを法人の事務所に【　�E　】年間備え置き、（　�F　）や利害関係者から求められた場合は閲覧に供します

また上記の書類は、【　�G　】年以上に渡って提出を怠った場合は、所轄庁は認証を取り消すことができます

NPO法人は、（　�H　）を公告する必要があり、法人のホームページ又は内閣府のポータルサイトによる公告の場合は【　�I　】年間以上の掲載が必要です

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演習13
次の文章の（　　）内にふさわしい用語を、下記の語群から選んで解答欄に記入しなさい



NPO法が総会の権能として定める議決事項は（　�@　）（　�A　）（　�B　）の３項目であり、他の重要事項を総会・理事会のどちらで決定するかは定款で定めます

定款の定めのうち、資産に関する事項、会計に関する事項、事業年度、については（　�C　）であり、財産の構成やその管理、事業計画、活動予算等に関する取扱いは（　�D　）です

理事には、（　�E　）のもとで、法人の業務を適切に執行する責任があります

理事長が代表を務める他法人と、何らかの契約を締結する場合、（　�F　）を防止するため所轄庁に（　�G　）の選任を求める必要があります

監事は、監査によって不正行為、又は（　�H　）（　�I　）に違反する重大な事実を発見した場合は、（　�J　）または（　�K　）に報告します

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演習14
NPO法人の法人税に関する次の文章について、正しい場合いは〇、間違っている場合には×を、それぞれ解答欄に記入しなさい

�@NPO法人が「法人税法に定める収益事業」を行う場合は、法人税が課税される。会費による収益や補助金・助成金もこれに該当する

�A収益事業の要件とは「政令で定める事業に該当するもの」「継続して営まれるもの」「事業場を設けて営まれるもの」の３つである

�B実際には、事業の具体的な実態に基づいて、課税の判断をする必要がある。そのため、普段から事業別に区分をして会計処理をしておくとよい

�C法人税の算出は、収益事業に該当する事業の収入金額に税率を乗じて計算する