ＮＰＯ法人会計力検定

NPO法人に関わる税金に関する問題

問：内容が間違っているものを、２つ選びなさい

�@ＮＰＯ法において「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の区分があるが、この区分と法人税法による区分とは全く関係がない

�A法人税は申告納税方式であり、事業年度終了後２カ月以内に法人自ら税額を計算して納付する

�BＮＰＯ法人については、消費税の納税義務が免除されている

�CＮＰＯ法人が発行する領収書及び受け取る領収書には、収入印紙を貼る必要がない

�DＮＰＯ法人が契約書を交わす際、収入印紙の貼付に関して、契約文書ごとに課税か非課税かを検討する必要がある


解説
5つの選択肢のうち、「間違っているもの」を選びなさい、という問です。
慌てて解答して、正しいもの、を選ぼうとしてしまうことがあるので注意が必要です。

×�B　消費税については、ＮＰＯ法人だからといって免除はありません

×�C　営業に関しないもの、ということで、ＮＰＯ法人が発行する領収書は収入印紙の貼付は
　　　不要ですが、「受取る領収書」は、発行する相手（企業等）によっては、印紙の貼付は
　　　必要です

NPO法人・NPO法人会計基準に関する問題です。

問：正しいものには○を、間違っている場合は×を

�@NPOとは、Non-Profit Organizationの略称であり、特定非営利活動法人のことを指す

�ANPO法人会計基準は、不特定多数の市民に対する情報提供を主たる目的とする

�B介護事業を営むＮＰＯ法人が、法人を解散するにあたって、残余財産の譲渡先に
　福祉系の一般社団法人（非営利型）を選定した


それぞれ、いかがでしょうか？

�@は「×」です
Non-Profit Organization（非営利組織）のうち、特定非営利活動促進法に基づいて
法人格を取得した法人を、特定非営利活動法人という

�Aは「○」です
ＮＰＯ法人会計基準は会計報告を見る側（情報を利用する側）の視点を最重要視し、
不特定多数の市民への説明を通して、ＮＰＯ法人の根幹をなす情報公開に資することを
目的として策定されました

�Bは「×」です
ＮＰＯ法人が解散する場合、残余財産は定款の定めにより帰属先を決定しますが、
その定めがない場合は、国又は地方公共団体に譲渡するか、最終的に国庫に帰属することになります
　［定款で定めることができる残余財産の帰属先］は定められています
　　　他の特定非営利活動法人・国又は地方公共団体・公益社団法人・公益財団法人
　　　学校法人・社会福祉法人・厚生保護法人

NPO法人会計基準の目的は、次の５つです。

（１）NPO法人の会計報告の質を高め、
NPO法人の健全な運営に資すること

（２）財務の視点から、NPO法人の活動を適正に把握し、
NPO法人の継続可能性を示すこと

（３）NPO法人を運営する者が、受託した責任を適切に
果たしたか否かを明らかにすること

（４）NPO法人の財務諸表等の信頼性を高め、比較可能にし、
理解を容易にすること

（５）NPO法人の財務諸表等の作成責任者に会計の指針を
提供すること


NPO法人会計基準に準拠した財務諸表を作成する際に、
「目的」を正しく理解しておくことが重要です。

これらの目的について、穴埋め問題が出されると
答えられずに間違うケースが見かけられました。

NPO法人会計力検定「基本」レベル
【NPO法人会計基準に関する問題】から、
間違った解答が多かったものを取り上げてみます。

問）NPO法人会計基準に関する次の文章の（　　）に入る文言を、
用語群から最も適当と思うものを選んで入れなさい。

NPO法人会計基準は、次の２つの考え方を基本としている。

＊市民にとってわかりやすい（　　　　）であること
＊社会の信頼にこたえるために、正確な（　　　　）であること

実際の問題では、「用語群」があり、その中から選択して記載する形
ですが、この空白に入る言葉の選択に、間違いが多くみられました。

解答は、両方とも、「会計報告」です。


もう一問、「財務諸表の注記」に関する穴埋め問題です。



「財務諸表の注記」に関する内容で、必ず必要な最初の項目について、
記載間違いが非常に多くみられました。

解答は、「重要な会計方針」です。
その団体の会計を、どういう方針で行っているかを記載して示すための
箇所であり、とても大切な項目ですので、覚えておきましょう。

【NPO法人に関する設問】

問「内容が正しい場合には〇を、間違っている場合には×を」

�@NPO法人が事業年度終了後3ヶ月以内に所轄庁に提出し、
公開された事業報告書は、所轄庁のチェックを経た正しいものである

�ANPO法で求めている外部報告はNPO法人と直接交流がない
一般市民に対して報告することを意図している

解答
�@　×
�A　〇

解説
�@は、「所轄庁のチェックを経た」ものではありません。

事業年度終了後３ヶ月以内に提出する事業報告書、計算書類は
所轄庁に見てもらうために出す、のではなく、一般市民に公開
することが目的です。したがって、所轄庁が「チェック」したり
「審査」するものではありません。
NPO法人の信用は、行政の管理や監督によって担保されるもの
ではなく、法人自らの情報公開によって、市民の信頼を得、
市民によって育てられ、築いていくものである、というNPO法の趣旨を
理解しておくことが重要です。

■採点結果について■

----------------------------
【ベーシック】

合格率：10％（3人／30人）
最高点：85点
平均点：56.8点

【アドバンス】
合格率：16％（4人／25人）
最高点：89点
平均点：55.4点
----------------------------


■ふりかえり解説会■

日　時：3月18日（月）19時〜
会　場：ZOOM
参加費：無料

受験された方でなくても
どなたでもご参加いただけます
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■合否結果発送について■

3月下旬の発送を予定しています。
今しばらくお待ちください。

NPO法人会計力検定　
実践ベーシックレベルの問題構成

【範囲】
NPO法人会計力検定公式テキスト「レベル：ベーシック」

【出題数】
全12問

【内容】
ＮＰＯ知識は、主に【〇×式、語句選択式、語句記載式】
会計知識は、主に【仕訳作成】

【問題の趣旨】
・ＮＰＯ知識は、ＮＰＯ法などを正しく理解し、記憶しているかを問う
曖昧な覚え方だと、選択問題で悩む可能性が大きく、そこが問われる

・会計知識は、ＮＰＯ法人にある事例をもとに、実際に「仕訳を書く力」を問う
実務では会計ソフトを利用していることで「わかったつもり」になっているが
いざ、自分で仕訳が書けないことが多く、そこが問われる

＜過去の実施で間違いが目立った問題例＞

問：（　　　）に入る文言として最も適切な用語を記載しなさい

第一条
この法律は、特定非営利活動を行う団体に（　　１　　）を付与する
こと並びに（　　２　　）及び事業活動が適正であって（　　３　　）に
資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、
ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な（　　４　　）としての
特定非営利活動の（　　５　　）を促進し、もって公益の増進に寄与する
ことを目的とする。


解答は、以下の５つとなります。

１．法人格
２．運営組織
３．公益の増進
４．社会貢献活動
５．健全な発展

5つの中でも、間違いの多かったのは、2番目の「運営組織」でした。

ＮＰＯ法人として活動するにあたって、基本的な事として、再確認しておきましょう。

＜過去の実施で間違いが目立った問題例＞

問：正しい場合は〇、間違っている場合は×を

�@ＮＰＯ法は、ＮＰＯ法人が毎年作成する事業報告書及び決算書類について
　社員総会での承認を要する、と、定めている

�A監事は、決算作業が終了した後に財産状況の監査もおこなうとともに、
　必要に応じて理事の業務執行に関する監査も行うことができる

解答：　�@×、　�A×

解説：
�@ＮＰＯ法で定める総会承認事項は、定款変更、解散、合併のみで、それ以外は
　各法人が定款で定めることになっているため

�AＮＰＯ法では、監事の職務ついて次のように定めています
法第18条
　監事は次に掲げる職務をおこなう。
　１．理事の業務執行の状況を監査すること
　２．特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること

そのため、理事の業務執行の状況の監査も必須となります。

ＮＰＯ法で定める総会決議事項や監事については、特に重要なため
正確に覚えておきましょう。

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＜過去の実施で間違いが目立った問題例＞

問：（　　）に当てはまる文言を記載しなさい

�@不特定多数のものの（　　　）に寄与することを目的とする
�A社員の資格の得喪について（　　　）な条件をつけないこと
�B報酬を受ける役員が、役員総数の（　　　）以下であること
�C宗教活動や政治活動を（　　　）としないこと
�D特定の公職候補者、公職者、（　　　）の推薦、指示、反対を目的としないこと

解答
�@利益の増進
�A不当
�B３分の１
�C主目的
�D政党

ＮＰＯ法第二条は、第一条と同様に、特定非営利活動法人としての要件を定めているところであり
重要な条項のため、語句を間違えないようにきちんと覚えておきましょう

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