ＮＰＯ法人会計力検定

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この演習問題は、実践編テキスト［全６分冊セット］のうち、
第６分冊の最終ページに掲載をしているものです。
［上下２巻］セットには記載がありませんので、
こちらで公開させていただいています。
なお、検定試験の対象範囲については変更ありませんので
［上下２巻セット］［全６分冊セット］のどちらでも影響はありません。
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演習６
次の各取引について仕訳を解答欄に記入しなさい。なお、勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと



�@災害復興事業で被害地域の物産を販売するため、Ａ地域のＡ商店に商品200,000円を注文してすぐに送られてきた。代金については、送料5,000円と共に、来月末に支払うことで了解を得た
�A上記�@の商品を350,000円で販売し、代金は来月末に受け取ることとした
�B上記�@の代金を、普通預金から振込で支払った
�C上記�Aの代金が普通預金に振込まれた

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演習７
次の取引について仕訳を解答欄に記入するとともに、売上原価の金額を計算して解答欄に記入しなさい

決算処理のための資料
（１）総勘定元帳の残高
　　　　　商品勘定　 20,000円
　　　　　仕入勘定　275,000円
（２）期末商品棚卸高　34,200円
（３）売上原価の計算は、仕入勘定で行う

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演習８
次の各取引について仕訳を解答欄に記入しなさい。なお、勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと



�@パソコンを150,000円で購入し、代金は普通預金から振り込んで支払った
�A本日、事業で使用する施設の内装工事を発注し、工事着手金300,000円を普通預金から振り込んで支払った
�B事業に使用する自動車2,500,000円（車両本体価額）を取得するにあたり、Ａ財団から助成金を受けることになり、本日、普通預金に助成金1,500,000円が振り込まれた
�C上記�Bの自動車の納入を受け、代金全額を普通預金から振り込んで支払った

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演習９
次の固定資産（償却資産）の減価償却費に係る仕訳を解答欄に記入しなさい。なお、決算日は毎年3月31日とする。また、事業費、管理費については考慮しないものとする

�@什器備品
取得価額　　　　　　300,000円
取得日　　　　　　　当期６月１日
耐用年数　　　　　　５年
減価償却の計算方法　定率法（償却率0.400）
記帳方法　　　　　　直接法

�A建物付属設備
取得価額　　　　　　1,800,000円
取得日　　　　　　　前期８月20日
耐用年数　　　　　　15年
減価償却の計算方法　定額法（償却率0.067）
記帳方法　　　　　　間接法

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演習10
次の給与の支払いに関する仕訳を解答欄に記入しなさい。勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと



［給与の情報］
氏名：手越みえこ
給料：２０日締めで、５月末に普通預金から振込み
金額：給与200,000円、通勤費4,000円
控除項目
　社会保険料　 29,970円
　雇用保険料　 　612円
　源泉所得税　 3,700円

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演習11
次の社会保険料の支払いに関する仕訳を解答欄に記入しなさい。勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと



［事例］
５月分　社会保険料事業主負担額　29,970円　
　　　　子ども手当拠出金　　　　　720円

５月末における社会保険料の「事業主負担額」を未払計上する仕訳を作成しなさい



６月末において、上記社会保険料を普通預金から支払った仕訳を作成しなさい。社会保険料の本人負担額は、給料支払い時に「預り金ー社会保険料」として計上されているものとする

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演習12
次の文章の（　　）内にふさわしい用語を、下記の語群から選んで答えなさい。また【　　】に適した数字を記入しなさい



NPO法人は、毎事業年度終了後３か月以内に（　�@　）（　�A　）（　�B　）（　�C　）を所轄庁に提出することが必要です。これらの書類は、正確かつ（　�D　）にとって理解しやすい内容であることが求められ、そのコピーを法人の事務所に【　�E　】年間備え置き、（　�F　）や利害関係者から求められた場合は閲覧に供します

また上記の書類は、【　�G　】年以上に渡って提出を怠った場合は、所轄庁は認証を取り消すことができます

NPO法人は、（　�H　）を公告する必要があり、法人のホームページ又は内閣府のポータルサイトによる公告の場合は【　�I　】年間以上の掲載が必要です

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演習13
次の文章の（　　）内にふさわしい用語を、下記の語群から選んで解答欄に記入しなさい



NPO法が総会の権能として定める議決事項は（　�@　）（　�A　）（　�B　）の３項目であり、他の重要事項を総会・理事会のどちらで決定するかは定款で定めます

定款の定めのうち、資産に関する事項、会計に関する事項、事業年度、については（　�C　）であり、財産の構成やその管理、事業計画、活動予算等に関する取扱いは（　�D　）です

理事には、（　�E　）のもとで、法人の業務を適切に執行する責任があります

理事長が代表を務める他法人と、何らかの契約を締結する場合、（　�F　）を防止するため所轄庁に（　�G　）の選任を求める必要があります

監事は、監査によって不正行為、又は（　�H　）（　�I　）に違反する重大な事実を発見した場合は、（　�J　）または（　�K　）に報告します

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演習14
NPO法人の法人税に関する次の文章について、正しい場合いは〇、間違っている場合には×を、それぞれ解答欄に記入しなさい

�@NPO法人が「法人税法に定める収益事業」を行う場合は、法人税が課税される。会費による収益や補助金・助成金もこれに該当する

�A収益事業の要件とは「政令で定める事業に該当するもの」「継続して営まれるもの」「事業場を設けて営まれるもの」の３つである

�B実際には、事業の具体的な実態に基づいて、課税の判断をする必要がある。そのため、普段から事業別に区分をして会計処理をしておくとよい

�C法人税の算出は、収益事業に該当する事業の収入金額に税率を乗じて計算する

演習１　正しい場合には〇、間違っている場合には×



解説
�@NPO法において情報公開が義務付けられていることから、会計報告は事業報告と共に、内部関係者への報告だけが目的ではなく、一般市民に対する外部報告が重要な目的となります

�Aお互いに知り合いではない外部の人向けに情報提供をする場合には、内部関係者にしかわからない細かい情報ではなく、できるかぎり全体像を見せることができるように客観性があり、比較可能性のある会計情報がふさわしいです

�BNPO法人会計基準は義務ではありませんが、推奨されています

�C会計処理をする際の科目には「表示科目」と「勘定科目」があり、会計ソフトにどちらを採用するかは、法人の判断となります

�D財務諸表とは公開用の書類のことになるため、作成側の視点ではなく、「見る側」の視点が重要となります