ＮＰＯ法人会計力検定

＜過去の実施で間違いが目立った問題例＞

問：（　　）に当てはまる文言を記載しなさい

�@不特定多数のものの（　　　）に寄与することを目的とする
�A社員の資格の得喪について（　　　）な条件をつけないこと
�B報酬を受ける役員が、役員総数の（　　　）以下であること
�C宗教活動や政治活動を（　　　）としないこと
�D特定の公職候補者、公職者、（　　　）の推薦、指示、反対を目的としないこと

解答
�@利益の増進
�A不当
�B３分の１
�C主目的
�D政党

ＮＰＯ法第二条は、第一条と同様に、特定非営利活動法人としての要件を定めているところであり
重要な条項のため、語句を間違えないようにきちんと覚えておきましょう

★NPO法人の管理と運営に関しては
テキストを教材にしたWEBセミナーの
無料公開動画でも
解説しています。
----------------
NPO法人会計力検定公式テキスト「実践」第5分冊
NPO法人の管理と運営
（講師：村上義弘氏）
----------------

問：以下の内容について仕訳を作成しなさい

問題文
「ＮＰＯ法人が助成金を取得して内装工事を行った。工事着手日は、×0年度中であったが
工事完了、引き渡し日は、×1年度となった。」

�@×０年10月1日、内装工事に充てるための助成金、1,000,000円が普通預金に振込まれた。

�A×０年12月3日、内装工事の設計料275,000円（税込）を、山本設計事務所に現金で支払った。

解答（仕訳）
�@助成金を得て、内装工事を行った際の「助成金」の仕訳だが、該当年度中に内装工事が完了しなかったときにどうするか、がポイントとなります。



�A内装工事をおこなったときに必要な「設計料」の取り扱いがポイントとなります。



建設仮勘定は、その工事が完了した時点で固定資産に振り替える処理をします。
その時に「設計料」もその工事の代金に含めて処理をする必要がありますので、
間違えないように注意しましょう。

★内装工事に関する処理について
検定テキストを教材にしたWEBセミナー
無料公開動画でも
詳しく解説しています。
----------------
NPO法人会計力検定公式テキスト「実践」第3分冊
内装工事をしたとき
（講師：今井健至氏）
----------------

給料に関する出題です。

「給料」は、社会保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税、それぞれの
仕組みを正しく理解しておかなければ、正しい仕訳ができません。

さらに、当検定では、仕訳記載の際には、次の点を重要視しています。
◆仕訳の内容と意味を正確に理解しているか
◆自分以外が、その処理をみたときに、内容がわかるように記載しているか
◆各勘定科目の元帳を見たときに、その仕訳が、何についてのどういう処理なのかが
　わかるように記載しているか

給料仕訳の際のポイント
・源泉徴収簿、社会保険料額表を正しく見ることができること
・給料仕訳のうち、費用科目について事業別に分けることを理解していること
・社会保険料の「何月分」の仕組みを理解すること
　いつ支払う給料から、何月分を控除し、さらに、いつ年金事務所に支払っているかを理解していること
・源泉所得税は、給料を払った月が「何月分」です。
　４月１０日支払い給料から預かった源泉所得税は「４月分」です。
・雇用保険料の「何月分」の考え方を理解していること
　原則、締め日基準です。労働保険確定申告書の集計と関係します。
・住民税の「何月分」の考え方を理解していること
　特別徴収は６月分から始まります。その６月分をいつ支払う給料から預かってい納付しているかを理解していること
・社会保険料について、本人負担額と事業主負担額の仕組みを理解していること



【社会保険料】
一般的には、給料支払い時に前月分の社会保険料を預かります。
ただし、給料の締め日と支払日によって、この「何月分」が違ってきます。
注意が必要なのは、社会保険料の「何月分」は、「労働の月」とは違うことです。

通常、社会保険料は翌月末に預金から引落しがあります。
たとえば、４月分であれば、５月末に自動引き落としされます。
その「４月分」を「いつ支払う給料」から預かるのか、を自法人において確認する必要があります。

（例）
・４月分を、４月末締め５月１０日に支払う給料から預かる法人
・４月分を、５月２０日締め５月末に支払う給料から預かる法人
・４月分を、４月２０日締め４月末に支払う給料から預かる法人
などなど、いろいろなケースが考えられます。

それぞれが、どのパターンなのかを理解していなければ、職員が入社したとき、
退職したときに、社会保険料をいつ控除するのか、しないのか、という判断ができません。

とても重要な内容なので、しっかり仕組みを理解して会計処理をしましょう。


★給料にかかる処理に関して
テキストを教材にしたWEBセミナーの
無料公開動画でも解説しています。
----------------
NPO法人会計力検定公式テキスト「実践」第4分冊
給与にかかる処理「控除項目に関して」
給与にかかる処理「労働保険料の処理」
（講師：今井健至氏）
----------------

ＮＰＯ法人会計基準の目的や基本的な考え方、財務諸表の体系と構造などについて、
「基本」で学んだ内容を再確認する問題です。

◆財務諸表の注記
注記の記載項目で決められているのは10項目です。
このうち
「該当する内容がある場合には記載義務があるもの」と
「記載することは、法人の任意であるもの」との区別をする
問いが出されました。以下の10項目のうち、「該当する
内容がある場合には記載義務があるもの」は7項目あります。

１．重要な会計方針
２．会計方針の変更
３．事業別損益の状況
４．施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
５．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる
　　役務の提供の内訳
６．使途等が制約された寄付等の内訳
７．固定資産の増減の内訳
８．借入金の増減の内訳
９．役員及びその近親者との取引の内容
10．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の
　　状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために
　　必要な事項

「記載義務」があるものは、
１、２、6，7，8，9，10　の７つです。
10番目は任意のようですが記載義務があります。
次年度以降の財務諸表に影響をあたえるような重要性が高い
事項であると判断される事柄がある場合には記載します。

「記載するかどうかは、任意選択」は、3，4，5　の３つです。
特に、事業別損益の状況については、法人の任意選択事項です。
記載する場合には、「なにを、どのように外部に伝えるべきなのか」
を、しっかりと法人内部で議論しておくことが大切です。

◆ＮＰＯ法人会計基準が定めている財務諸表について項目名を問う問題
----------------------------------------------------
正味財産の部は、（　　�@　　）と（　　�A　　）の
二つから成り立っています。
----------------------------------------------------

�@は、前期繰越正味財産
�Aは、当期正味財産増減額

自己資本や、利益剰余金などの解答もありましたが、
この点が、企業の財務諸表との違いの大切な部分となります。

決算書類を作成した際に、自法人の書類に
「ＮＰＯ法人会計基準に準拠しています」と記載する場合には、
やはり基本的な項目、体系などは押さえておく必要があるでしょう。

★財務諸表の注記に関して
検定テキストを教材にしたWEBセミナーの
無料公開動画でも解説しています。
----------------
NPO法人会計力検定公式テキスト「実践」第1分冊
財務諸表の注記（重要な会計方針）
（講師：今井健至氏）
----------------

問：以下の内容について仕訳を書きなさい
-------------------------------------------------
理事ＡがＮＰＯ法人甲乙に貸付けを行うこととなり
50万円が普通預金口座に振り込まれた
-------------------------------------------------
この仕訳は、ＮＰＯ法人甲乙からみて「理事Ａから、借入をした」と理解します。

借方：普通預金
貸方：短期借入金
摘要：理事Ａより借入

このようになりますが、摘要に
「理事Ａに貸付け」という記載が多く見られました。
そうすると、内容が違ってきてしまいます。

「お金の動きに伴う事象を正しく理解しているかどうか」は、
とても重要となります。

問：NPO法人会計基準の「財務諸表の注記」を完成しなさい。

------------------------------------------------------------
×１年度中に、内装工事を行うための助成金申請を行い
実際に100万円を受取り内装工事を行いました。
------------------------------------------------------------

財務諸表の注記で、２つの項目を記載する必要があります。

「使途等が制約された寄付等の内訳」

【×1年度】
財務諸表の注記で記載します。

------------------------------------------------------------

------------------------------------------------------------

「固定資産の増減内訳」

【×1年度】
建物付属設備として記載し、減価償却累計額も記載します。
------------------------------------------------------------

------------------------------------------------------------

ＮＰＯ法人会計特有であり、なおかつ、非常に現場では非常によくある事例です。

＜過去の実施で間違いが目立った問題例＞

問：法人税に関する次の文章について正しい場合は〇、間違っている場合は×を

�@法人税は、ＮＰＯ法人が行うすべての事業ではなく、法人税法に定める「収益事業」及び
ＮＰＯ法における「その他の事業」に対して課税される

�A法人税は、事業年度終了後２カ月以内に法人自ら税額を計算して納付する申告納税方式である

�BＮＰＯ法人が受ける補助金や助成金は、原則として課税されない

解答：　�@×　�A〇　�B〇

解説：
�@ＮＰＯ法人は、法人税法に定める「収益事業」から生じた所得に対して課税されます。
ＮＰＯ法で定める「その他の事業」も課税の対象になるという誤解が非常に多くあります
が、法人税法とＮＰＯ法とは違いますので、間違えないようにしましょう。

�A納税方法には「申告納税方式」と「賦課課税方式」があります。
納税者自らが税法に基づいて所得や税額を計算して申告する方式が「申告納税方式」です。
法人税、法人住民税、法人事業税、消費税が該当し、事業年度終了後２カ月以内に法人が
自ら税額を計算して納付します。
国や都道府県・市区町村が税額を計算して納税者に通知してくる「賦課課税方式」と
混同しないように注意しましょう。

�BＮＰＯ法で「公益法人等とみなす」（ＮＰＯ法70条１項）と定められており、
収益事業課税といわれる課税方法で、法人税法に定める収益事業から生じた所得に対して
のみ課税されます。

＜過去の実施で間違いが目立った問題例＞

問：消費税に関する次の文章の（　　　）に入る文言として最も適切な用語を記載しなさい

（１）消費税の課税事業者とは（　�@　）期間又は（　�A　）期間における課税売上高が
1,000万円を超える事業者のことをいう。

（２）資産の譲渡等の取引のうち「事業者に該当しないものが行う取引」や「無償の取引」
「国外で行う取引」については、消費税法では（　�B　）取引となる。また「消費税の性格
から課税することがなじまないもの」「社会政策的な配慮に基づいたもの」については
（　�C　）取引となる。

解答は、以下のとおりです。

�@　基準
�A　特定
�B　不課税
�C　非課税

消費税の課税事業者の判定をするにあたって、消費税法にでてくる「重要な用語」は
しっかり理解しておきましょう。

＊基準期間：当事業年度の前々事業年度のこと
＊特定期間：当事業年度の前事業年度の開始の日以降6カ月の期間をいう
＊不課税取引：消費税の対象となる国内取引に該当するための４条件のいずれかを満たさない取引
＊非課税取引：消費税の性格から課税することがなじまないものや社会政策的な配慮から課税する
ことが適当でないもの

★重要【消費税の課税対象となる取引】
�@国内において行うものであること
�A事業者が事業として行うものであること
�B対価を得て行うものであること
�C資産の譲渡、貸付又は役務の提供であること

上記４つの条件に該当しない国内取引が不課税取引となります。

NPO法人会計力検定　
実践アドバンスレベルの問題構成

【範囲】
NPO法人会計力検定公式テキスト「レベル：アドバンス」

【出題数】
全６問

【内容】
ＮＰＯ知識は、主に【〇×式、語句選択式、語句記載式】
会計知識は、主に【給与の仕組みの理解、仕訳及び財務諸表作成】

【問題の趣旨】
・ＮＰＯ知識は、ＮＰＯ法人のガバナンスを認識し、定款、役員、総会開催など
について正確に理解して、記憶しているかを問う
曖昧な覚え方だと、選択問題で悩む可能性が大きく、そこが問われる

・会計知識は、ＮＰＯ法人にある事例をもとに、給与にかかる処理について
正しく理解して処理できるかを問う
また、事例をもとに、決算仕訳を行い、財務諸表を作成できる力を問う

＜過去の実施で間違いが目立った問題例＞

問：正しい場合には〇、間違っている場合には×を

１）ＮＰＯ法人はガバナンス確率のために、社員総会及び理事会を
設置し、法定の人数以上の役員を選任しなければならない。

２）ＮＰＯ法人の正会員（社員）ではなくても理事になれるが、
理事長（代表理事）だけは正会員であることが必要とされている。

３）理事会で法人所有の中古車売却を審議した席上、理事長が
寄付を兼ねて市場価格より高値で買い取ると申し出た。法人に
とって有利なため、全員賛成により承認された。

解答
いずれも間違い「×」です。
１）「理事会」法定されていません。
２）理事長も正会員であることが必要ではありません。
３）「全員」ではなく理事長は議決から外れる必要があります。

----------------------------------------------------------------------
問：空欄に語句を記載しなさい

１）ＮＰＯ法は、業務の執行について、「定款に特別の定めが
ないときは、理事の（　　　）をもって決する」と定めている。

２）監事は法人から監査業務について委任をうけた立場にあり、
管理者に求められる（　　　）をもってその職務を遂行する
義務を負っている。

解答
１）過半数、　２）善管注意義務

上記、いずれも総会や理事会等の運営に関与していない場合には
少し難しいかもしれませんが、ＮＰＯ法人の運営には必須の知識と
なりますので、復習しておきましょう。