ＮＰＯ法人会計力検定

【NPO法人会計基準に関する設問】

問：（　　）に当てはまる文言を正しく記入しなさい

（　　�@　　）にとってわかりやすい会計報告であること

（　　�A　　）にこたえ得るような正確な会計報告であること


解説
この２つは、NPO法人会計基準の理念であり基本的な考え方です。

NPO法が定めている外部報告に基づき、会計報告を見る側（利用する側）の立場である
一般市民の視点を重視した考え方を取っています。
そして、会計報告の正確性が確保されていることで、信頼を得て、仲間、ファン、支援者を
増やしていくことができる、という考え方を基本にしています。

正解は、�@市民　　�A社会の信頼　です。

【NPO法人に関する設問】

問「内容が正しい場合には〇を、間違っている場合には×を」

�@NPO法は、行政の監督を厳しくするために団体の活動実績や
会計等の情報を広く市民に公開することを義務付けている

�A特定非営利活動法人は原則として利益を出してはいけないので、
収益が得られる事業は「その他の事業」にしなければならない

いずれも、解答は「×」です。


解説
�@は、「行政の監督を厳しくするため」ではありません。
�Aは、「利益をだしてはいけない」ことはなく、また、
「収益を得られる事業」が「その他の事業」でもありません。

★NPO法人の基礎知識に関しては
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無料公開動画でも解説しています。
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入門編「ＮＰＯ法人について」
（講師：今井健至氏）
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日常的に接している事柄についての問題です。
正しいものには○を、間違っている場合は×を

�@NPOとは特定非営利活動法人のことである

�ANPO法人が発行する領収書については、印紙税は非課税である

これについての正解はいかがでしょうか？

�@は「×」です
「NPO」は、もっと範囲が広く、
さまざまな分野の社会貢献活動を行い、構成員に対して利益を分配しない
団体の総称のこと、ですね。

�Aは「○」です
NPO法人は、営利を目的とせず、利益金又は剰余金の配当又は分配をおこなわない
ことから、営業者に該当しないため、営業者に該当しないＮＰＯ法人が作成する受領書は
営業に該当しないものとして、非課税となります。

ただし、契約書には必要ですので注意しましょう。

問：簿記一巡の手続きを簡略に示している下記の図の
（　　）に当てはまる最も適切な文言を記入しなさい




入門テキストの「簿記の知識」に説明があります
簿記の流れは、それぞれ意味があってこのような順番になっていますので
正しく覚えておきましょう

�@　取引
�A　総勘定元帳
�B　試算表

特に、�Aと�Bを間違えている人がとても多くあります。

日付順に記録した仕訳帳を
「科目別」に整理したものが「総勘定元帳」です。

そして、それを集計して（科目別に）一覧にしたものが試算表です。




それぞれの役割、流れを正しく覚えておきましょう。

【会計に関する設問】

問：正しい金額を解答欄に記入して現金出納帳を完成しなさい

解答：


解説：

見慣れた現金出納帳の書き方なので、比較的気軽に
解答した方が多かったのではないでしょうか。
ところが、入金や出金は問題なく記載できるけれども、
最後の「月締め処理」を自分できちんと
書いたことがない人が多いのでしょう。
締め処理のあたりでの間違いが多くみられました。

特に、普段、会計ソフトやエクセルで処理をしている人は
このあたりが苦手なのではないでしょうか。
パソコンを便利に利用することはよいですが、
帳簿のそもそもの趣旨をきちんと理解することは
重要です。

現金出納帳は「書きっぱなし」ではだめです。
「書きっぱなし」にしているために、
途中で数字を書き間違えていても
気が付かないままのケースがあります。

よくあるのは、「264円」と2「246円」を
書き間違えるような場合です。
最後の残高を計算し、現金の有り高と照合することや、
月締めをすればこのような間違いを早期に発見できますが、
そういった作業を一切せず「書きっぱなし」だと、
監査などで指摘されて初めて気が付くこととなります。

数字を書き間違えをしているのに、現金の有り高があっている、
それはなぜでしょうか。つまり、担当者が合わない分を
補填したり、抜いたりしている、という風に理解され、
「いい加減」から、そのうち「横領」という話にも
ならないとも、限りません(*_*;

現金出納帳は、
事実を証明する大切な証拠書類の一つです。
最後まで責任をもって記載し、
月締め処理をする習慣をつけましょう。

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入門編「日々の業務」現金出納帳
（講師：今井健至氏）
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財務諸表（活動計算書、貸借対照表）について

問：（　　）に入る用語を記入しなさい

�@一定時点で、法人の財政状態を表す報告書として
　（　　　　　）を作成する

�A一定期間に、財産が増減した理由を示す報告書として
　（　　　　　）を作成する

�B上記�@と�Aを補足する書類として（　　　　　）の作成を必要とする


まず、�@と�Aについてのポイントは「一定時点」か「一定期間」かです。
貸借対照表と活動計算書の違いは重要ですから、しっかり理解しておきましょう。

�@「〇年〇月〇日現在」として「一定の時点」を財政状態を表すのが貸借対照表です。

�A「〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで」という「一定の期間」の財産の増減を表すのが活動計算書です。

そして、�Bについては「注記」（財務諸表の注記もしくは計算書類の注記）です。

この「注記」も活動計算書と貸借対照表とセットで欠かせないものです。


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入門編「ＮＰＯ法人に必要な簿記の知識（前編）」
（講師：今井健至氏）
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