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2021年03月18日

「入門」の出題について


NPO法人会計力検定 
「入門」の問題構成


【範囲】
NPO法人会計力検定公式テキスト「入門」

【出題数】
全11問

【内容】
NPO知識は、主に【〇×式、語句選択式、用語記述式】
会計知識は、主に【〇×式、語句選択式、用語・金額記述式】

【問題の趣旨】
・NPO知識は、NPO法、NPO法人会計基準についての基本的な理解を問う
・会計知識は、日々の業務や現金管理において注意すべき事柄について正しく理解できているかを問う
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 10:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(入門)

2019年04月27日

会計に関する問題1

財務諸表(活動計算書、貸借対照表)の意味を問う問題

問:(  )に入る用語を記入しなさい

@一定時点で、法人の財政状態を表す報告書として
 (     )を作成する

A一定期間に、財産が増減した理由を示す報告書として
 (     )を作成する


ここでのポイントは「一定時点」か「一定期間」かです。
貸借対照表と活動計算書の違いは重要ですから、しっかり理解しておきましょう。

「〇年〇月〇日現在」として「一定の時点」を財政状態を表すのが貸借対照表です。

「〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで」という「一定の期間」の財産の増減を表すのが活動計算書です。

posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 08:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(入門)

2019年04月08日

NPO法人に関する問題1


日常的に接している事柄についての問題です。
正しいものには○を、間違っている場合は×を

@NPOとは特定非営利活動法人のことである

ANPO法人が発行する領収書については、印紙税は非課税である

これについての正解はいかがでしょうか?

@は「×」です
「NPO」は、もっと範囲が広く、
さまざまな分野の社会貢献活動を行い、構成員に対して利益を分配しない
団体の総称のこと、ですね。

Aは「○」です
NPO法人の場合には、剰余金の分配をNPO法が禁じていることから、
印紙税法上は公益法人等に該当し、発行する領収書に収入印紙を
貼る必要はありませんね。
ただし、契約書には必要ですので注意しましょう。
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 18:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(入門)

2018年05月26日

会計に関する問題2


【会計に関する設問】

問:正しい金額を解答欄に記入して現金出納帳を完成しなさい

解答:
現金出納帳(限定).PNG

解説:

見慣れた現金出納帳の書き方なので、比較的気軽に
解答した方が多かったのではないでしょうか。
ところが、入金や出金は問題なく記載できるけれども、
最後の「月締め処理」を自分できちんと
書いたことがない人が多いのでしょう。
締め処理のあたりでの間違いが多くみられました。

特に、普段、会計ソフトやエクセルで処理をしている人は
このあたりが苦手なのではないでしょうか。
パソコンを便利に利用することはよいですが、
帳簿のそもそもの趣旨をきちんと理解することは
重要です。

現金出納帳は「書きっぱなし」ではだめです。
「書きっぱなし」にしているために、
途中で数字を書き間違えていても
気が付かないままのケースがあります。

よくあるのは、「264円」と2「246円」を
書き間違えるような場合です。
最後の残高を計算し、現金の有り高と照合することや、
月締めをすればこのような間違いを早期に発見できますが、
そういった作業を一切せず「書きっぱなし」だと、
監査などで指摘されて初めて気が付くこととなります。

数字を書き間違えをしているのに、現金の有り高があっている、
それはなぜでしょうか。つまり、担当者が合わない分を
補填したり、抜いたりしている、という風に理解され、
「いい加減」から、そのうち「横領」という話にも
ならないとも、限りません(*_*;

現金出納帳は、
事実を証明する大切な証拠書類の一つです。
最後まで責任をもって記載し、
月締め処理をする習慣をつけましょう。
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 08:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(入門)

2018年05月13日

NPO法人に関する問題2


【NPO法人に関する設問】

問「内容が正しい場合には〇を、間違っている場合には×を」

@NPO法は、行政の監督を厳しくするために団体の活動実績や
会計等の情報を広く市民に公開することを義務付けている

A特定非営利活動法人は原則として利益を出してはいけないので、
収益が得られる事業は「その他の事業」にしなければならない

いずれも、解答は「×」です。


解説
@は、「行政の監督を厳しくするため」ではありません。
Aは、「利益をだしてはいけない」ことはなく、また、
「収益を得られる事業」が「その他の事業」でもありません。
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 09:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(入門)