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2021年07月11日

実践アドバンス問題について


NPO法人会計力検定 
実践アドバンスレベルの問題構成


【範囲】
NPO法人会計力検定公式テキスト「レベル:アドバンス」

【出題数】
全6問

【内容】
NPO知識は、主に【〇×式、語句選択式、語句記載式】
会計知識は、主に【給与の仕組みの理解、仕訳及び財務諸表作成】

【問題の趣旨】
・NPO知識は、NPO法人のガバナンスを認識し、定款、役員、総会開催など
について正確に理解して、記憶しているかを問う
曖昧な覚え方だと、選択問題で悩む可能性が大きく、そこが問われる

・会計知識は、NPO法人にある事例をもとに、給与にかかる処理について
正しく理解して処理できるかを問う
また、事例をもとに、決算仕訳を行い、財務諸表を作成できる力を問う
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 16:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)

2021年07月01日

【会計基準】間違いの多かった問題 (実践アドバンス)

第2回実NPO法人会計力検定(2019年8月実施)
「実践アドバンス」レベルにおいて、
間違いの多かった問題をご紹介します。

【NPO法人会計基準】について
NPO法人会計基準に準拠した財務諸表を作成する
ことができるかどうかが問われました。

特に「財務諸表の注記」の作成について、非常に
苦労された方が多く見かけられました。

「使途等が制約された寄付等の内訳」
(実践テキスト(下)18P)
NO87.png

この項目の目的は、使途が制約された寄付等について
「どういうものをなんの目的でいくら取得して、いくら使ったのか」を
説明するためのものであり、外部報告の点からも、
注記の中でも最も重要な項目となります。

「当期増加額」は、活動計算書の収益項目「受取助成金等の額、もしくは
使途指定がある寄付金等の額」と一致します。
「当期減少額」は、収益に計上したものを事業年度中に使用した額です。

使用しなかった場合には返還義務のある助成金や補助金等については、
事業年度中に使用しなかった場合には、前受金として処理をするため、
収益に計上しません。この点について、間違いが多くみられました。

「固定資産の増減内訳」
(実践テキスト(下)23P)
NO88.png

この項目の目的は、固定資産について
「当事業年度中に取得、減少したことを説明すること」を目的
としているものであり、「減価償却費」を見せる「減価償却明細書」
とは違うことを理解する必要があります。

また、助成金などを取得して固定資産を購入した場合などには
上記「使途等が制約された寄付等の内訳」と連動して、説明責任を
果たすための項目となっています。

「期首取得価額」「期末取得価額」は、購入したときの金額ですが、
「期首簿価」と勘違いしているケースが多くありました。

これらの注記の項目は、NPO法人会計基準独特で、
NPO法人が従来、収支計算書を使用していたことを引き継いで
いる重要な部分です。

これらの表を完成させるためには、計算書類のうちの
どの金額をいれるべきなのか、をきちんと押さえておく必要があります。
フォーマットを雰囲気で覚えるのではなく、項目ごとの意味を
理解しておきましょう。
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 16:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)

【NPO知識】間違いが多かった問題(実践アドバンス)

第2回実NPO法人会計力検定(2019年8月実施)
「実践アドバンス」レベルにおいて、
間違いの多かった問題をご紹介します。

【NPO知識】について
アドバンスでは、NPO法人のスタッフとして、
NPO法人のガバナンス、組織管理に関する問題が出題されました。
定款、総会・理事会、理事・監事・理事長に関して、それぞれの
役割や責任・権限の在り方、具体的な運営上のルールなどの正確な
理解を目的としています。

問:正しい場合には〇、間違っている場合には×

1)NPO法人はガバナンス確率のために、社員総会及び理事会を
設置し、法定の人数以上の役員を選任しなければならない。

2)NPO法人の正会員(社員)ではなくても理事になれるが、
理事長(代表理事)だけは正会員であることが必要とされている。

3)理事会で法人所有の中古車売却を審議した席上、理事長が
寄付を兼ねて市場価格より高値で買い取ると申し出た。法人に
とって有利なため、全員賛成により承認された。

回答は、いずれも間違い「×」です。
1)「理事会」法定されていません。
2)理事長も正会員であることが必要ではありません。
3)「全員」ではなく理事長は議決から外れる必要があります。

問:空欄に語句を

1)NPO法は、業務の執行について、「定款に特別の定めが
ないときは、理事の(   )をもって決する」と定めている。

2)監事は法人から監査業務について委任をうけた立場にあり、
管理者に求められる(   )をもってその職務を遂行する
義務を負っている。

回答
1)過半数、 2)善管注意義務

上記、いずれも総会や理事会等の運営に関与していない場合には
少し難しいかもしれませんが、NPO法人の運営には必須の知識と
なりますので、復習しておきましょう。
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 16:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)