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2024年02月08日

実践アドバンス問題について


NPO法人会計力検定 
実践アドバンスレベルの問題構成


【範囲】
NPO法人会計力検定公式テキスト「レベル:アドバンス」

【出題数】
全6問

【内容】
NPO知識は、主に【〇×式、語句選択式、語句記載式】
会計知識は、主に【給与の仕組みの理解、仕訳及び財務諸表作成】

【問題の趣旨】
・NPO知識は、NPO法人のガバナンスを認識し、定款、役員、総会開催など
について正確に理解して、記憶しているかを問う
曖昧な覚え方だと、選択問題で悩む可能性が大きく、そこが問われる

・会計知識は、NPO法人にある事例をもとに、給与にかかる処理について
正しく理解して処理できるかを問う
また、事例をもとに、決算仕訳を行い、財務諸表を作成できる力を問う
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 11:45| Comment(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)

【NPO知識】実践アドバンス NO1

<過去の実施で間違いが目立った問題例>

問:正しい場合には〇、間違っている場合には×を

1)NPO法人はガバナンス確率のために、社員総会及び理事会を
設置し、法定の人数以上の役員を選任しなければならない。

2)NPO法人の正会員(社員)ではなくても理事になれるが、
理事長(代表理事)だけは正会員であることが必要とされている。

3)理事会で法人所有の中古車売却を審議した席上、理事長が
寄付を兼ねて市場価格より高値で買い取ると申し出た。法人に
とって有利なため、全員賛成により承認された。

解答
いずれも間違い「×」です。
1)「理事会」法定されていません。
2)理事長も正会員であることが必要ではありません。
3)「全員」ではなく理事長は議決から外れる必要があります。

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問:空欄に語句を記載しなさい

1)NPO法は、業務の執行について、「定款に特別の定めが
ないときは、理事の(   )をもって決する」と定めている。

2)監事は法人から監査業務について委任をうけた立場にあり、
管理者に求められる(   )をもってその職務を遂行する
義務を負っている。

解答
1)過半数、 2)善管注意義務

上記、いずれも総会や理事会等の運営に関与していない場合には
少し難しいかもしれませんが、NPO法人の運営には必須の知識と
なりますので、復習しておきましょう。
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 11:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)

【NPO知識】実践アドバンス NO2

<過去の実施で間違いが目立った問題例>

問:正しい場合には〇、間違っている場合には

@事務所家主の賃料値上げ申し入れに対し、理事会で検討した際、
理事長から自宅の離れを安価で賃貸できると提案があり、金額、広さ、便利さ等
に申し分なく、全理事が賛成し承認された。

A社員総会の議案と賛否回答用紙を社員に配布したところ、入院中の1人を除き、
他の全員から全議案に対して賛成の回答が得られたので、総会は集計したとみなした。


解答: @×、 A×

解説:
@法第17条(利益相反行為)
  (略)、特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は
  代表権を有しない。(以下、略)
このケースの場合は、理事長が自宅の賃貸に関して決議権を持ち参加することは、利益相反行為
とみなされることから、×

A法第14条の9(社員総会の決議の省略)
  (略)、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を
   可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
このケースの場合には、入院中の1人を除外しているため、みなし総会成立の条件が成り立たないため、×


posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 11:03| Comment(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)

【NPO知識】実践アドバンス NO3

<過去の実施で間違いが目立った問題例>

問:空欄に適切な語句を、用語群から選択

NPO法人がおこなう特定非営利活動とは、NPO法第2条別表に掲げる活動であり、
不特定かつ多数のものの( @ )に寄与することを目的とする

 [福祉の向上 / 利益の増進 / 市民生活の充実]

NPO法人がおこなう特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、資金を獲得するために
( A )を行うことができる

 [その他の事業 / 収益事業 / 営利活動事業]

NPO法は、監事の職務について、不正行為等の重大な事実を発見した場合、社員総会又は
所轄庁に報告し、必要がある場合は( B )ことを定めている

 [理事長に意見する / 理事会を招集する / 総会を招集する]

解答:
@利益の増進(法第2条)
Aその他の事業(法第5条)
B総会を招集する(法第18条)
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 11:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)

【NPO知識】実践アドバンス NO4

<過去の実施で間違いが目立った問題例>

問:(  )に当てはまる文言を用語から選択して記載しなさい

@NPO法人の代表権について、定款に特別の定めがない場合、その法人の代表権は(   )が有する
[ 理事長 / 理事全員 / 役員全員 ]

ANPO法人の事業計画や活動予算に関する事項は、定款の(   )記載事項であり、資産や会計に関する事項は(   )記載事項である
[ 絶対的 / 相対的 / 任意的 ]


解答
@理事全員
A任意的、絶対的

-----------------------------------------------------------------------------

@は、「理事」と「役員」の区別を理解しておきましょう。
役員とは、理事と監事のことです。

そして、NPO法第16条で、理事の代表権について以下のように定めています。
つまり、前提としては、理事全員が代表権を持っており、法人が定款において
代表権について決めることができます。
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NPO法第16条 理事の代表権
理事は、すべての特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。
ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

A法で定められていることと、定款で自分たちが決めていいこと、の区別を理解しておきましょう。

NPO法が定めている「絶対的記載事項」
定款に必ず記載が必要であり、記載がなければ定款自体が無効とされる事柄
・目的、名称、主たる事務所及びその他の事務所所在地
・その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
・その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
・社員の資格の得喪に関する事項、役員に関する事項、会議に関する事項
・資産に関する事項、会計に関する事項、事業年度
・解散に関する事項、定款の変更に関する事項、公告の方法

「相対的記載事項」
NPO法に定められているものの、定款で別に定めることによってNPO法よりも定款の
記載が優先される事項

「任意的記載事項」
NPO法には定めがない事項を、法人独自のルールとして任意に記載することができる事項
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)

【会計知識】実践アドバンス NO1


アドバンスレベルでは、総合問題「決算仕訳をして財務諸表を作成する」が出題されます。
次のような決算仕訳ができる力を問われます

1)現金過不足の処理
2)勘定科目の振替修正仕訳
3)建設仮勘定を固定資産へ振替
4)減価償却の計算
5)地代家賃の繰延べ処理
6)給料の未払い処理
7)助成金の前受処理

ここでは、試算表から上記の修正仕訳を行い、活動計算書、貸借対照表、財務諸表の注記を
完成させることが求められます。財務諸表の関係性を理解している必要があります。
タグ:NPO会計
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 10:35| Comment(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)

【会計知識】実践アドバンス NO2


NPO法人会計基準について
問:正しい場合には〇、間違っている場合にはをつけなさい

@NPO法人会計基準は、NPO法人が会員や寄付者、助成団体などから託されたお金を
 適切に使用したかどうかを示すための会計報告書作成の指針として、民間主導で策定された。

A財務諸表にNPO法人会計基準のフォーマットを一部だけ取り入れ、自団体独自の
 フォーマットと混在して使用している場合であっても、基準に準拠する旨を注記に記載する
 必要がある。


解答: @×、 A×

解説:
@NPO法人会計基準は、NPO法が求める「一般市民に対する情報公開」に資するための
 会計報告の基準を定めたものです。そのため会計情報を比較可能にし市民にとって
 わかりやすく社会の信頼にこたえ得るものであることを、基本的考え方としています。

A財務諸表の注記に「NPO法人会計基準によっています」と記載するかぎりは、
 NPO法人会計基準が定めたフォーマット(ルール)どおりである必要があります。
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 09:30| Comment(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)

【会計知識】実践アドバンス NO3


NPO法人会計基準に準拠した「財務諸表の注記」の項目について
内容をきちんと理解して作成できるかが問われます。

「使途等が制約された寄付等の内訳」
(実践テキスト(下)18P)
NO87.png

この項目の目的は、使途が制約された寄付等について
「どういうものをなんの目的でいくら取得して、いくら使ったのか」を
説明するためのものであり、外部報告の点からも、
注記の中でも最も重要な項目となります。

「当期増加額」は、活動計算書の収益項目「受取助成金等の額、もしくは
使途指定がある寄付金等の額」と一致します。
「当期減少額」は、収益に計上したものを事業年度中に使用した額です。

使用しなかった場合には返還義務のある助成金や補助金等については、
事業年度中に使用しなかった場合には、前受金として処理をするため、
収益に計上しません。この点について、間違いが多くみられました。

「固定資産の増減内訳」
(実践テキスト(下)23P)
NO88.png

この項目の目的は、固定資産について
「当事業年度中に取得、減少したことを説明すること」を目的
としているものであり、「減価償却費」を見せる「減価償却明細書」
とは違うことを理解する必要があります。

また、助成金などを取得して固定資産を購入した場合などには
上記「使途等が制約された寄付等の内訳」と連動して、説明責任を
果たすための項目となっています。

「期首取得価額」「期末取得価額」は、購入したときの金額ですが、
「期首簿価」と勘違いしているケースが多くありました。

これらの注記の項目は、NPO法人会計基準独特で、
NPO法人が従来、収支計算書を使用していたことを引き継いで
いる重要な部分です。

これらの表を完成させるためには、計算書類のうちの
どの金額をいれるべきなのか、をきちんと押さえておく必要があります。
フォーマットを雰囲気で覚えるのではなく、項目ごとの意味を
理解しておきましょう。

★財務諸表の注記の「固定資産の増減内訳」について
テキストを教材にしたWEBセミナーの
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NPO法人会計力検定公式テキスト「実践」第1分冊
財務諸表の注記(固定資産の増減)
(講師:今井健至氏)
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posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 08:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(実践アドバンス)