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2019年11月11日

【会計基準】間違いの多かった問題 (実践アドバンス)

第2回実NPO法人会計力検定(2019年8月実施)
「実践アドバンス」レベルにおいて、
間違いの多かった問題をご紹介します。

【NPO法人会計基準】について
NPO法人会計基準に準拠した財務諸表を作成する
ことができるかどうかが問われました。

特に「財務諸表の注記」の作成について、非常に
苦労された方が多く見かけられました。

「使途等が制約された寄付等の内訳」
(実践テキスト(下)18P)
NO87.png

この項目の目的は、使途が制約された寄付等について
「どういうものをなんの目的でいくら取得して、いくら使ったのか」を
説明するためのものであり、外部報告の点からも、
注記の中でも最も重要な項目となります。

「当期増加額」は、活動計算書の収益項目「受取助成金等の額、もしくは
使途指定がある寄付金等の額」と一致します。
「当期減少額」は、収益に計上したものを事業年度中に使用した額です。

使用しなかった場合には返還義務のある助成金や補助金等については、
事業年度中に使用しなかった場合には、前受金として処理をするため、
収益に計上しません。この点について、間違いが多くみられました。

「固定資産の増減内訳」
(実践テキスト(下)23P)
NO88.png

この項目の目的は、固定資産について
「当事業年度中に取得、減少したことを説明すること」を目的
としているものであり、「減価償却費」を見せる「減価償却明細書」
とは違うことを理解する必要があります。

また、助成金などを取得して固定資産を購入した場合などには
上記「使途等が制約された寄付等の内訳」と連動して、説明責任を
果たすための項目となっています。

「期首取得価額」「期末取得価額」は、購入したときの金額ですが、
「期首簿価」と勘違いしているケースが多くありました。

これらの注記の項目は、NPO法人会計基準独特で、
NPO法人が従来、収支計算書を使用していたことを引き継いで
いる重要な部分です。

これらの表を完成させるためには、計算書類のうちの
どの金額をいれるべきなのか、をきちんと押さえておく必要があります。
フォーマットを雰囲気で覚えるのではなく、項目ごとの意味を
理解しておきましょう。
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 16:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 問題事例
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