ＮＰＯ法人会計力検定

＜過去の実施で間違いが目立った問題例＞

問：法人税に関する次の文章について正しい場合は〇、間違っている場合は×を

�@法人税は、ＮＰＯ法人が行うすべての事業ではなく、法人税法に定める「収益事業」及び
ＮＰＯ法における「その他の事業」に対して課税される

�A法人税は、事業年度終了後２カ月以内に法人自ら税額を計算して納付する申告納税方式である

�BＮＰＯ法人が受ける補助金や助成金は、原則として課税されない

解答：　�@×　�A〇　�B〇

解説：
�@ＮＰＯ法人は、法人税法に定める「収益事業」から生じた所得に対して課税されます。
ＮＰＯ法で定める「その他の事業」も課税の対象になるという誤解が非常に多くあります
が、法人税法とＮＰＯ法とは違いますので、間違えないようにしましょう。

�A納税方法には「申告納税方式」と「賦課課税方式」があります。
納税者自らが税法に基づいて所得や税額を計算して申告する方式が「申告納税方式」です。
法人税、法人住民税、法人事業税、消費税が該当し、事業年度終了後２カ月以内に法人が
自ら税額を計算して納付します。
国や都道府県・市区町村が税額を計算して納税者に通知してくる「賦課課税方式」と
混同しないように注意しましょう。

�BＮＰＯ法で「公益法人等とみなす」（ＮＰＯ法70条１項）と定められており、
収益事業課税といわれる課税方法で、法人税法に定める収益事業から生じた所得に対して
のみ課税されます。