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2022年03月20日

NPO法人に関する問題5(税務)

NPO法人に関わる税金に関する問題

問:内容が間違っているものを、2つ選びなさい

@NPO法において「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の区分があるが、この区分と法人税法による区分とは全く関係がない

A法人税は申告納税方式であり、事業年度終了後2カ月以内に法人自ら税額を計算して納付する

BNPO法人については、消費税の納税義務が免除されている

CNPO法人が発行する領収書及び受け取る領収書には、収入印紙を貼る必要がない

DNPO法人が契約書を交わす際、収入印紙の貼付に関して、契約文書ごとに課税か非課税かを検討する必要がある


解説
5つの選択肢のうち、「間違っているもの」を選びなさい、という問です。
慌てて解答して、正しいもの、を選ぼうとしてしまうことがあるので注意が必要です。

×B 消費税については、NPO法人だからといって免除はありません

×C 営業に関しないもの、ということで、NPO法人が発行する領収書は収入印紙の貼付は
   不要ですが、「受取る領収書」は、発行する相手(企業等)によっては、印紙の貼付は
   必要です
posted by 一般社団法人NPO会計力検定協会 at 16:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問題のうち間違いの目立った事例(基本)
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