この度、準拠する会計基準を更新しました。従来の手法では実際を説明するのに支障が出て来たからです。
　単に決算書類の書式に手を加える程度では済まず、毎日使っている会計簿の在り方から変えることになりました。ベースに在るものを改修する作業とはいえ、地味にメンドクサイものであります。一度採用した会計基準は原則としてみだりに変更してはいけませんが、こんなに手間のかかるものをみだりにしたがる人が居るのでしょうか。

　私たちは五つの部門を管理し年間で8,000万円弱の収支があります。その位だと会計ソフトの助けなしでは太刀打ちできません。改修作業のヤマ場は会計ソフトの組み替えでした。ソフトの仕組みの都合で、先月までの入力済みデータは見事に使えませんでした。新規にデータ領域を作成したうえで法人や勘定科目などの設定を整えた後に資産とか負債とかの期首開始残高と管理情報を入力し直し、4月1日からの仕訳とかをもう一度打ち直します。事業報告に添付する決算書類はエクセルで組んでいますから、そちらも就労支援関係も含めて一行ずつ修正を要します。
　一息つくまでおよそ三週間でした。

　今回の更新に当たり、参考のために他の法人の事業報告を眺めてみました。内閣府のホームページで全国の法人の詳細情報を閲覧できます。当然私たちのものも見られます。
　残念ながら期待したとおりではなかったのが印象です。法人ごとに形が違っているように見えました。私たちのような障害福祉サービス事業を行う法人のそれであっても、法人ごとの違い（特徴？）があって、比較は簡単ではなかったように思えます。
　私たちは国保連からの入金額は、訓練等給付費収益と名付けています。それは事業収益に含みました。しかし法人によっては、それは違う場所の違う名称で呼んでいます。支出は出来るだけ科目ごとの合計額を表しているのですがその為に活動計算書は縦に長い様式になってしましました。別の法人のように各項目を省き事業ごとの総支出額だけを表せれば一枚に収まるのでしょう。
　法人が何を説明したいかによって形が落ち着くのかと感じますが、どちらが正しいのかは正直なところ分かりません。貸借対照表と活動計算書と財産目録は一致しているから、市役所も銀行も特に指摘なく受け取っています。私も「まあ、いいかな」と思っているばかりです。

　昔撮った何か。