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千葉県に要望書を提出しました!ご賛同いただいた59団体の皆さま、ありがとうございました。 [2020年05月18日(Mon)]
千葉県に
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用対象にNPO法人等の追加を求める要望書を提出しました!
ご賛同いただいた59団体の皆さま、ありがとうございました。


要望書提出.jpg


<要望書主旨>
1.「千葉県中小企業再建支援金」の対象にNPO法人等も加えてください。
2.臨時交付金を活用して、「千葉県新型コロナ対応県民活動支援金(仮称)を創設し、NPOの活動継続・再開や活動形態転換をサポートしてください。
3.新たな支援施策の対象にNPO法人等も加えてください。特に昨年の台風被災地には、配慮を。

●「千葉県中小企業再建支援金」特設サイト
 https://www.chiba-shienkin.com/index.html#outline
 
環境生活部部長、県民生活・文化課課長、経済政策課課長と担当課職員に向けて、上記3点について、NPO法人千葉自然学校、NPO法人JFSAとともに、要望しました。後日、文書にてご回答をいただくお願いをしています。

千葉にも、穏やかな風が吹くことを願っています。


要望書提出2.jpg


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※要望書の全文は下記ページをご覧ください。
 こちらに上記の59の賛同団体名を加えました。
https://blog.canpan.info/npo-club1/img/E59CB0E696B9E589B5E7949FE887A8E69982E4BAA4E4BB98E98791E381ABE996A2E38199E3828BE58D83E89189E79C8CE381B8E381AEE8A681E69C9BE69BB8.pdf
Posted by NPOクラブ at 16:06
【5/17(日)17:00〆切】「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金」の千葉県での活用に向けて、賛同団体を募集します。 [2020年05月14日(Thu)]
要望書.PNG


感染拡大防止と地域経済や住民生活の支援をはかるために、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(総額1兆円)が全国自治体に交付予定です。
千葉県では、「千葉県中小企業再建支援金」と「幕張メッセの軽症者向け病床」を計画。

既に実施されている「中小企業再建支援金」では、NPO法人等が対象になっておらず、同じ事業を行っているのに、法人格の違いにより支援対象にならないといった状況になっています。


 千葉県に対して、NPO法人千葉自然学校、NPO法人JFSAとともに要望書を提出したいと思います。
できるだけ多くの団体の声として届けたいと思いますので、賛同くださいますようお願いします。


<要望書の主旨> 
1.「中小企業再建支援金」にNPO法人等も対象にしてほしい
2.「臨時交付金」を活用して、NPO活動を支援する仕組みの創設
3.新たな支援策においては、必ずNPO法人等も対象とする


次項有賛同いただける団体の方は、下記フォームに記載ください。
https://forms.gle/J9aXUGhJL1jp34QR6


要望書の全文は添付データでご確認ください。
賛同表明いただいた団体名を要望文の後に記載させていただきます。

次項有要望書全文はこちら
↓↓↓

地方創生臨時交付金に関する千葉県への要望書.pdf

多くの団体からの賛同をお待ちしております。
※5/17(日)17:00を締切とさせていただきます。


Posted by NPOクラブ at 19:32
「市民活動団体のための新型コロナウィルス対応情報サイト」を紹介します! [2020年05月07日(Thu)]
***市民活動団体のための
新型コロナウィルス対応情報サイト***


千葉県・千葉市の総会開催に悩んでいるNPO法人向けに、行政情報・各地中間支援センターから寄せられた情報を、Q&Aにまとめたサイトが、特定非営利活動法人まつどNPO協議会の呼びかけにより、公開されました。共同発信者として、NPOクラブも情報提供しています。
今年度の総会開催や事務手続きなどについて迷われたら、どうぞご確認ください。

次項有千葉県 NPO法人×新型コロナウイルス対応(法人事務編) Q&A」サイト

https://tayori.com/faq/a73e00ddbba760ca276d58f98ba70f93b019fbfc



また、市民活動団体のための法人運営、IT活用、支援情報など新型コロナウィルス対応の全国での情報については、「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)
が開設した下記サイトをご覧ください。CISの賛同団体として、NPOクラブも参加しています。

次項有「市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト 」

https://stopcovid19-for-npo.jp/
Posted by NPOクラブ at 15:41
【新型コロナウィルス関連 NPO支援情報】 「持続化給付金の申請要領(速報版)」が公開されました/ 「新型コロナウイルス」対応・民間助成金情報(5月締切分)など [2020年04月29日(Wed)]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 持続化給付金の申請要領(速報版)が公開されました。
2.「新型コロナウイルス」対応・民間助成金情報
3.新型コロナウイルスに関する情報を集めたウェブサイト
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


1.持続化給付金の申請要領(速報版)が公開されました。

持続化給付金お知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
中小法人等向け(申請要領)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

「持続化給付金」について、NPO法人など公益活動を行う
法人向けの申請要領のポイントをまとめました。
なお、申請要領にも必ず目を通してください。

【概要】
・給付には一定の要件(収入の減少額ほか)があります。
・申請はすべて電子申請となります。
・申請から約2週間で給付を受けることができる予定です。
・申請受付サイトは4/28現在開設されていません。
 補正予算が成立した翌日から開設されます。
・今回(4/27)公開されたのは「速報版」です。
 申請にあたっては、後日公開される「確定版」も確認してください。

【対象要件】
 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、
 前年 同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。

*NPO法人等において「事業収入」に含まれるもの、除かれるもの
含まれる:国、自治体、企業などからの受託事業、自主事業等、事業活動による収入
除かれる:寄付金、補助金、助成金、金利等による収入

【申請期間について】 補正予算成立後から2021年1月15日まで
 今すぐ必要かこの先必要になりそうか、申請タイミングを見極めましょう。

【対象となる期間】 2020年1月から12月

【そのほか注意点など】
・一度給付を受けたら、2度目の申請は受け付けられません。
・給付金額は上限が200万円ですが、収入の減少幅によって
 給付される額は異なります。

=============================================
2.新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報(全国対象)

●首都圏若者サポートネットワーク(全国対象)
若者おうえん基金助成(新型コロナ緊急助成)

https://wakamono-support.net/news/176/
※公募中、締切5/7

●東京スター銀行(全国対象)
『東京スター銀行 新型コロナウイルス対応NPO寄付プログラム』

https://www.tokyostarbank.co.jp/profile/about/csr/others/
※公募中、5/11締切

●NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「新型コロナウイルス対策緊急支援プロジェクト」第2弾
「むすびえ基金」
創設、募集要項のお知らせ
https://musubie.org/news/2136/
※公募中、5/5締切

=============================================
3.新型コロナウイルスに関する情報を集めたウェブサイト
市民活動団体のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト」
が立ち上がりました!

法人運営、支援情報、IT活用などについての情報を掲載しています。
https://stopcovid19-for-npo.jp/

※このサイトは、『「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)』が運営しています。
CISは、この困難な状況において、全国のNPO支援センターが、それぞれの取り組みを持ち寄り、情報共有しながら、NPOを支援していくために立ち上げられたプラットフォームです。
NPOクラブも賛同団体として参加しています。
Posted by NPOクラブ at 12:22
NPO法人の年度末処理、総会開催…新型コロナウイルス感染拡大予防を視点にしましょう! [2020年04月21日(Tue)]
監事の監査の仕方、総会開催準備も
新型コロナウイルス感染拡大予防を視点にしましょう


監事の監査や社員総会(以下、総会)の開催の仕方について
ご案内します。

位置情報総会の開催の仕方について
(1)「みなし総会」について
NPO法第14条の9の定めにより、定款に定めがなくとも(本来は定めておく
ことが望ましい)、「みなし総会」が認められます。
  理事または、正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、
  正会員全員が書面又は、電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
  当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
 <進め方>
  @ 正会員に議案書と開催通知文を送付します。
 (通知文例)
  本来であれば通常総会を開催すべきところですが、昨今の新型コロナウイルス
   感染症拡大等の情勢を受け、(定款の規定により)正会員のみなさまから
   総会議案への同意をいただきたく、お願いします。
  A 正会員全員から書面(電磁的媒体を可としていればFAXや電子メールも可)で
  同意を得る。(正会員が多い場合は難しい)
  B 全員から同意を得たことを確認した後、議事録を作成する
(2)「みなし総会」(上記)の開催が難しい場合
 <進め方>
  @ 正会員に議案書と開催通知文を送付します。
 (通知文例)
  本年度の当法人の総会を以下の通り開催します。なお、昨今の新型コロナ
  ウイルス感染症拡大の情勢を受け、出席に不安を感じられている方もいらっ
  しゃるかと存じます。定款の規定により、書面表決(各議案の賛否を書面
  にてお知らせいただく方法)もしくは、表決委任(表決を他の代理人に任
  せる方法)が可能ですので、こちらをご利用ください。
  A 実出席は最小限としながらも、出席者と書面表決(電磁的表決が定款で
  定められている場合はそれも可)・委任表決をあわせて正会員総数の過半数
  以上として総会を開催する。この際、人と人の間隔を大きく取ったり、消毒用
  アルコールを用意したり、換気を十分におこなったり、といった対策を取りま
  しょう。議長と議事録署名人になるべき人(多くの場合は定款で2名以上とされて
  いるかと思います)3〜4名以上は実出席が必要です。
  B 終了後、議事録を作成する
 (3)インターネット等を利用した会議の活用
  実際に集まらずとも、IT、ネットワーク技術を利用することによって、実際上の
  会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められ
  ます。
  (情報伝達の双方向性、即時性のある設備、環境が整っていることが必要です)
内閣府のQ&Aを参照ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

位置情報監事の監査について
直接、立ち合いを求めない形での実施も検討しましょう。
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークのホームページを参照ください。
https://npoatpro.org/topics/20200420.html
Posted by NPOクラブ at 11:56
「新型コロナウイルス」の影響に関わるNPO法人などの支援・助成金情報 [2020年04月17日(Fri)]
(1)NPO法人も「持続化給付金」の対象になりました!
  感染症拡大により、特に影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧と
  していただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
  NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象となります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

(2)【緊急助成】ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金
  これまでに経済的に困難な環境にある子どもと家族に対するケアに取り組んでいる団体
 (学習支援、居場所、学童、子ども食堂など)で、コロナウイルス感染症の流行に対応して
  事業を継続、拡充しようとする団体(対象活動範囲は全国)を対象に、1件あたり上限200万円
  の助成をおこないます。
・支援対象:NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織 
・応募締め切り:2020年4月21(火)必着
https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo/ 
   
(3)NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる
新型コロナウイルス対策のための資金調達について

 https://npoatpro.org/user/news/22/2vc4xyap-q3rt_afc8msis4ekas_u6bl.pdf
Posted by NPOクラブ at 14:37
【NPO法人の皆さまへ】新型コロナウィルス拡大予防に対応したNPO法人の総会開催について [2020年04月17日(Fri)]
NPO法人の総会開催準備は「まず、定款を確認しよう」

社員総会(以下、総会)の開催について、新型コロナウイルスや感染拡大防止の
ために、どういった形で開催できるか、開催しなければならないか悩んでいられる
のではないでしょうか。
 NPO法人は、毎年1回必ず総会を開催することが義務づけられているので、
開催を省略することはできません。しかし、総会の開催が難しい場合、次のような
手段が考えられます。団体の定款を確認してみましょう。

 (1)定款で「みなし総会」を認めている場合(下記の記載がある場合)
  理事または、正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、
  正会員全員が書面又は、電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
 <進め方>
  @ 正会員に議案書と開催通知文を送付します。
 (通知文例)
  本来であれば通常総会を開催すべきところですが、昨今の新型コロナウイルス
感染症拡大等の情勢を受け、定款の規定により、正会員のみなさまから総会議案
への同意をいただきたく、お願いします。
  A 正会員全員から書面(電磁的媒体を可としていればFAXや電子メールも可)で
  同意を得る。(正会員が多い場合は難しい)
  B 全員から同意を得たことを確認した後、議事録を作成する

(2)定款で「みなし総会」を認めていない場合
  上記の手段が取れないので、何らかの形で総会を開く必要があります。 
 所轄庁に再確認しました。
NPO法第14条の9の定めにより、定款に定めがなくとも(本来は定めておく
ことが望ましい)、「みなし総会」を認めるとのことです。ただし、総会の
目的である事項(議案)すべてに社員全員の総意を得ることが必要です。
それが難しい場合には、下記の内容で、準備を進めましょう。

 <進め方>
  @ 正会員に議案書と開催通知文を送付します。
 (通知文例)
  本年度の当法人の総会を以下の通り開催します。なお、昨今の新型コロナ
  ウイルス感染症拡大の情勢を受け、出席に不安を感じられている方もいらっ
  しゃるかと存じます。定款の規定により、書面表決(各議案の賛否を書面
  にてお知らせいただく方法)もしくは、表決委任(表決を他の代理人に任
  せる方法)が可能ですので、こちらをご利用ください。
  A 実出席は最小限としながらも、出席者と書面表決(電磁的表決が定款で
  定められている場合はそれも可)・委任表決をあわせて正会員総数の過半数
  以上として総会を開催する。この際、人と人の間隔を大きく取ったり、消毒用
  アルコールを用意したり、換気を十分におこなったり、といった対策を取りま
  しょう。議長と議事録署名人になるべき人(多くの場合は定款で2名以上とされて
  いるかと思います)3〜4名以上は実出席が必要です。
  B 終了後、議事録を作成する

 (3)インターネット等を利用した会議の活用
  実際に集まらずとも、IT、ネットワーク技術を利用することによって、実際上の
  会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められ
  ます。
  (情報伝達の双方向性、即時性のある設備、環境が整っていることが必要です)
   内閣府のQ&Aを参照ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa
Posted by NPOクラブ at 12:34