国の補助金・助成金のなかで、NPOも対象となっていたり、活動のなかで活用できる可能性のあるものを紹介します。

１.生活支援等・自殺防止対策
●【厚生労働省】
・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業の公募について
補助上限：全国的な電話相談事業は原則１億円以内・SNS相談事業は原則1.5億円以内、
その他の自殺対策事業は原則2000万円以内
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207836_00011.html
※直接補助なのでNPO等の申請可、公募中、4/14締切

・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業の公募について
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤立・孤独に陥る危険性の高い生活困窮者や
ひきこもり状態にある者を対象にして、広域的に、電話・ＳＮＳ相談、居場所づくり、
生活上の支援、住まいの確保などの支援に関する活動を実施する民間団体の取組を支援
補助上限：2000万円以内
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207836_00010.html
※直接補助なのでNPO等の申請可、公募中、4/14締切

2.女性に寄り添った相談支援
●【内閣府 男女共同参画局】令和3年度実施　地域女性活躍推進交付金（拡充）
・13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設
・ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、ＳＮＳ相談・24時間電話相談、
ピアサポート、女性用品等の提供（いわゆる生理の貧困対策）等の取り組みを支援
⇒ https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r03/ex.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。

3.住まいの支援
●【国土交通省】
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充（1200万円に）
⇒ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html
※前提として「居住支援法人」の指定が必要、直接補助なので指定されればNPO等の申請可、
４月中旬〜５月中旬公募予定