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自治体における「社会責任」(SR)への取組み調査報告会inちば 開催報告 [2013年10月21日(Mon)]
2013年10月10日(木)18:00〜20:30
■参加者数:20名
(自治体職員7名、市議会議員7名、NPO職員6名)
■講師:川北秀人さん
(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表)
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■講座ポイント

IIHOEが(ダイバーシティ研究所に委託)が2012年度に実施した
「自治体における『社会責任』(SR)への取組み調査」についての
報告書をもとに、ISO26000の趣旨と内容、公共調達における総合
評価方式の意義を共有。…千葉で、それぞれの立場で何ができるのか。
次の一歩を考察しました。
「しなければいけないこと」「したいこと」が見えてきました!
IMG_2490.JPG

■こんな話題・感想が出ました!
・持続するにはルール化必要  ・庁内全体への周知    ・魅力:調達というソフトでも!
・貢献企業を評価する大切さ  ・条例などしくみ化必要  ・プロセスも大切
・「自治体の役割」という前提 ・職員啓発+レベルアップ ・自治体行政の積極的発信
・持続可能性が新鮮      ・評価:市民に説得力ある根拠
・経済効率だけじゃない    ・分業ゆえの難しさ    ・「国の動きをみる」→遅れる!
・NPO:人権方針表明も可能 ・効果が見えない     ・額の大きさ+大切さ
・民間もやってるんだから行政も
■質問!
・NPOの競争力向上につながるのでは?
NPOにとってはプラスの面とマイナスの面が生まれるのでは。例えば、これまでNPOの公益性と専門性を配慮し随意契約になっていたものが、公開入札になることで競争力の弱いNPOは、これまで同様の事業受託ができないことも考えられます。
・事業者側の抵抗は?
安かろう、悪かろうの事業を行っている事業者ばかりではありません。横浜市では、商工会議所の青年部が、総合評価方式への移行を自治体に積極的に働きかけ、制度づくりにつなげています。
・評価基準の客観性は?
誰にとっての客観性なのでしょうか。絶対的な客観性はあり得ないのでは?評価の視点が、ぶれなければ説明責任は果たせるのでは。
・全国での事例は?
先進事例を本セミナーで紹介しています。総合評価方式による結果メリットが明確になるほど、年数は経ていない状況。
・やれてる理由+誰が始める?
自治法が改正になり、総合評価方式の導入が、どの自治体でも可能。やれない理由を探り、働きかけを継続することが大切では。
ペンアンケートから
・客観的評価基準云々は、やらない言い訳でしかない!(地方議会議員)
・SRが地域の魅力になること(市民活動団体職員)
・市役所も社会的責任のある一事業体であること。
 価格以外の評価基準を設けることが地域の活性化につながること。(自治体職員)

評価平均 85%
Posted by NPOクラブ at 10:59
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