NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１２月１４日（月）夕、「PPP・PFIによる地域エネルギービジネス　〜官民連携手法でパブリックサービス会社づくり」勉強会を、会場（港区神明いきいきプラザ）とオンライン（Zoomシステム）の併用で開催しました。
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　農都会議は、2010年の発足以来、森林・林業再生、再生可能エネルギーの導入加速と地域のバイオマス事業化支援等の活動を続けてきましたが、PPP（Public Private Partnership）・PFI（Private Finance Initiative）の官民連携手法による地域エネルギービジネスとパブリックサービス会社づくりを学び、参加者と一緒に温暖化ガスの排出量を押さえて建設費と運転経費の安いシステムを考えるため、今回の勉強会を企画しました。

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　NPO法人農都会議は、２月１５日（月）午後、地域型バイオマス６団体の協働による「地域型バイオマスフォーラム第２回 地域のバイオマス事業化に向けて　―地産地消のバイオマスエネルギー・熱利用をビジネスにする」を開催します。
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　2050年カーボンニュートラルに向けて、地域のバイオマスエネルギー活用・熱利用の意義を、人々の共通認識として広げていくことがますます重要となってきました。日本の最終エネルギー消費量の半分は熱です。
　いままで熱はポテンシャルに見合う使われ方をしてきませんでしたが、既にバイオマス熱利用の技術体系の整理はでき、モデル事例も多くあることから、木質バイオマス熱利用を定着させることがいま最も求められていると思います。

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　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１月２５日（月）夕、「バイオ炭のカーボン貯留とＪ-クレジット取引　〜2050年GHGゼロに向けて、カーボンマイナス効果を考える」オンライン勉強会を開催します。
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　気候変動に対する世界の危機意識の高まりを受け、日本政府も地球温暖化対策として「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」へ政策の舵取りを変えました。政府のエネルギー政策の転換を産業界や議会がこぞって歓迎する中、地域におけるカーボンオフセットやＪ-クレジットの活用が期待されます。一方、バイオマス発電や竹林整備によって作られるバイオチャ―や竹炭等の土壌改良材にはカーボンマイナス効果が認められます。

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　NPO法人農都会議は、再生可能エネルギー、森林・林業及び地方創生に関する提言を１２月に取りまとめました。今後、関係府省庁、公共機関、全国団体等へ提出する予定です。


　農都会議は、農山漁村と農林業に関して市民・企業・地域の現場から課題に取組み、勉強会やフィールドワーク等を通じて提言の取りまとめを行っています。
　２０１３年４月にバイオマスWGが設置され、２０１３年度はWGから第１次と２次の２回の提言、２０１４年度は緊急提言と第３次提言の２回、２０１５年度は第４次提言を、関係方面へ提出してきました。２０１６年度は、それまで年毎に経過報告会を開いて検討した後に提言を取りまとめる作業を行っていたのを、政策提言SG（スタディグループ）を繰返し開くスタイルに変えたため、2017年提言として取りまとめることになりました。同様に、2018年と2019年の提言はそれぞれ複数回のSGと政策検討会を開いてまとめました。